築地のキムチ臭対策ねえ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
築地に限らず、中堅の土建屋（主に土木とかやってるとこ）とか解体屋とか運送屋とか業績が不振のところにエンジェル然としたフロントが入り込んで食い物にするという事例が横行していて、いわば未上場企業の箱乗りのような具合になっている例は多いみたい。で、LTTバイオファーマほど大口ではなくてもフロント化した上場企業の資金流出先として買収物件として名前が挙がったりするけど、正直これって金融機関がもっているブラックリストでどこまでプロテクトできるかというとこれも微妙。下手したら証券より銀行のほうが融資先の審査用に持ってるリストの質が良いのかもしれない。 最近だと、喰えなくなったパチンコホール会社や、飲食店経営者なんかが突然、水産業だの土建屋だのの取締役に成り上がっていてキムチ臭が堪えない事例が増えているのは、結構本格的に筋が喰い詰めてるのかとも思う。一頃多かったシステム金融とケータイ販売会社のセットとか、
家電量販店大戦争！ なぜそんなにM＆A？ (1/3)
ここ数週間、家電量販店業界の動向が賑やかになっている。3月10日にベスト電器がさくらやを完全子会社化され、21日には最大手のヤマダ電機が、新宿駅付近に大型店を出すことが報じられた。出店予定地はヨドバシカメラやビックカメラの旗艦店に近く、激戦は必至と予想されている。2006年後半から相次いだM＆A（企業の合併・買収）も、まだ収束する気配は見られない。今、この業界では何が起きているのか。 業界1位ヤマダ電機 VS. 反ヤマダ連合 ベスト電器M＆Aの標的に 家電量販店業界の国内総売上高は、およそ5兆7000億円と言われている。その中で業界7位のベスト電器は2006年12月、さくらやの株式の40％を取得して連結子会社化。ベスト電器の深澤政和専務がさくらや社長を兼務し、共同仕入れなどでコストを削減したり、旧本店の新宿店を閉鎖するなどして経営再建を進めてきた。だが、さくらやの業績改善は難しく、完全子会
ちょーちょーちょーいい感じ：旧アイ・シー・エフの逮捕劇関連
ひとつ前のエントリーのコメントにお答えする形になりますが、一応触れておきますね。 旧アイ・シー・エフの件で昨日4名逮捕ということで、私の親しい田中さんも逮捕されました。逮捕という言葉は、それだけで有罪確定みたいな響きがあるのでよろしくないのですが、結論的にはシロになって戻ってくるはずです。 わざわざ私が書くまでもなく、この方面に詳しい方々のブログでもご指摘のように、M&Aの価格を算定する人は、買収先企業の将来計画が正しいかどうかの検証をするポジションにはなく、今回の件も、単にDCFのやり方を知らない人たちの代理として「計算機」、または「ソロバン」の役目をしただけですからね。会社側から渡される将来計画に基づいてDCFをまわしてあげただけ、ということです。 そもそも、M&A実行時に算出した金額が、後になってみるとその通りにはならなかったということはよくある話で、そのそれぞれの場合に算出者が罪に
投資ファンドは敵か味方か - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
オランダRoyal Philips Electronics社から独立した半導体専業メーカーのNXP Semiconductors社。同社でCEOを務めるFrans van Houten氏がこのたび来日し，報道関係者に対して事業戦略を披露しました。 その中で特に印象に残ったのは「我が社のオーナーは投資会社」というコメントです。NXP社の現在の総株式のうち，Philips社が保有する比率は19.9％に過ぎず，残りの80.1％は投資会社が持っています。投資会社がオーナーとなることで，「経営判断のスピードが格段に上がり，迅速に戦略を実行できるようになった」と言います。NXP社が，伊仏合弁STMicroelectronics社らと推進中の先端論理LSI向けプロセス技術の開発プロジェクト「Crolles2」から2007年末をもって離脱し，今後はCMOSプロセス技術の研究開発と生産で台湾TSMCとの提携
ロナルド･ドーア『誰のための会社にするか』
岩田規久男『そもそも株式会社とは』における株主主権論とは対照的な議論を展開している。ドーア氏は日本の停滞については総需要不足による循環的要因と基本的に認識している。そのため彼の長期停滞への対処には、インフレ目標政策や所得政策の実行が含まれる。ドーア氏の「日本型資本主義論」については別な機会で触れたので参照していただきたい。そこでも僕はドーア氏の基本的な主張に原則的に賛成している*1。ドーアの基本的な主張は下のリンク先でも書いたが、「効率性という歯車に少しばかりの砂をかける」ことにある*2。その意味では、ジョセフ･スティグリッツ、ロバート･フランクらのこのブログでも再三とりあげている経済学者たちと共通した経済社会観を持っているといえよう。 「ノーガード経済論戦」（第２回 ロナルド・ドーア『日本型資本主義と市場主義の衝突』） http://blog.goo.ne.jp/hwj-tanaka/e
ライブドア事件のせいで日本のWebコンテンツが育たなくなった::ロケスタ社長日記
堀江社長が実刑とかなんとかで話題ですね。法律のことはよくわかりません。 とりあえず、ライブドアがいなくなってしまったことでWeb業界には非常に大きな損失がありました。それは、「サイトをM&Aするところがなくなってしまった」ということです。 アメリカでは、GoogleやYahoo!など、すでに勝っている会社でも積極的によいサイトを買収しています。GoogleによるYoutube買収やYahoo!によるFlickr、del.icio.us買収などは記憶に新しい人も多いでしょう。 では日本ではどうでしょうか。たしかに楽天が旅の窓口やみんなの就職活動日記を買収したりはしていましたが、最近だとそういった話はあまり聞きません。GMOは割と動きは速かったりするのですが、やはり収益があがるかどうかを重視しているため、流行っているサイトだから、という理由で買収したりはなかなかしない。 唯一、ライブド
中国企業のNY裏口上場：日経ビジネスオンライン
中国の銀行や保険会社によるニューヨーク、香港市場での大型IPO（新規株式公開）は大々的に報道される。だが近年、別の類の中国企業が静かに国際資本市場を利用し始めている。派手なIPOには力も利益も不足している中国企業が、逆買収を通じて海外上場を果たす道を見いだしているのだ。 米国弱小企業を“逆買収” 仕組みはこうだ。中国企業が米国のダミー会社に買収される。その米企業は上場していることを除けば、ほとんど価値がない。その後、米国の経営陣は退陣して中国勢が取締役会を乗っ取り、社名を変更。ヘッジファンドなどに新株を発行し、数百万ドルの資金を調達するわけだ。例えばワクチンメーカーのシノバック・バイオテク（北京科興生物製品）は2003年に逆買収を行い、1200万ドルの資金を調達した。 今、多くの中国企業が逆買収をIPOより手っ取り早い手段と見なすようになった。アメリカン・ユニオン証券幹部のピーター・ツォウ
三角合併を巡る諸課題 - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)
2006年5月1日に「新会社法」が施行された。関心が高いM&Aに関し、三角合併などの対価の柔軟化の実施は1年先送りされることになった。（対価の柔軟化とは従来は消滅会社の株主への対価が存続会社の株式に限られていたのが、金銭を含む財産一般を使うことも可能になることである。）三角合併が名実ともに実施されるようになると、外国企業による日本企業に対するM&Aは増加することが予想される。敵対的M&Aが仕掛けられる可能性も高くなる。 三角合併を巡っては、以下のような諸課題がある。 ひとつは三角合併で親会社の外国株式を使う場合の決議要件を特別決議にするか特殊決議にするかという課題である。特別決議ならば株主総会に出席した株主（議決権）の三分の二以上が賛成すればよい。特殊決議ならば株主数ベースで過半数かつ、総議決権の三分の二以上の賛成が必要となる。日本の証券取引所に上場されていない株式会社の場合、在日米国商工
"理系ナスダック"は"ぷちナイス"GEを上回ることができるのか - Thoughts and Notes from CA
私なりに言いかえるとこれは、文系を排除した理想のナスダック、つまり「理系ナスダック」である。 内部に対しては「愚図愚図してると『理系ナスダック』で外部から調達しちゃうぞ!」というプレッシャーを与え、外部に対しては「自分のサービスに自信があるツワモノは、(上場基準や審査スピードがよりハッカー向きになっている)我が社の『理系ナスダック』でEXITしませんか」という勧誘になっている。 ようつべ買収はグーグルの世界政府β版=日本政府2.0への序曲 公開株式市場かの如く、多岐にわたる事業を保持し、Googleの20倍以上 *1の時価総額を誇るすさまじい会社がある。ジェフリー・イメルト率いるGEだ。IBMと並び10年間時価総額ランキングの10位以内にランクインし続けている、恐ろしい会社だ。 大分古い記事になるが、id:essaさんの"理系ナスダック"という言葉にびびっと来た人は下記の梅田さんの日経ビジ
NTTデータ、コンサルティング企業を買収--上流から下流までを狙う
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTデータは7月19日、経営コンサルティング大手の仏Cap Geminiと世界市場で提携したことを発表した。あわせて、NTTデータはCap Geminiの日本法人を買収したことも発表した。 NTTデータは2005年9月までに買収を終える。Cap Geminiの日本法人である日本キャップジェミニは今後社名を変更し、Cap GeminiとNTTデータ双方から役員を受け入れる。 中央官庁や地方自治体など公共向けのシステム構築案件に強みを持つNTTデータは近年、民間企業向け案件に力を入れている。買収によってNTTデータは、民間企業向け案件でIT投資の戦略的コンサルティングからシステムの開発・運用・保守までの一貫したサービスの受注を狙う。 Ca
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
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証券取引所の国際化（ＮＹＳＥが東証に提携を提案）
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