クラウドよりも最適化された企業のデータセンターの方が低コスト、との調査結果
米調査会社のIDCが9月29日にロンドンで開催したイベント「IDC's Cloud Computing Summit 2009」で、同社の欧州システムグループ所属コンサルタント Matthew McCormack氏は「最適化された企業のデータセンターは、3年以上運用するとトータルコストがクラウドの利用コストよりも下がる」という調査結果を明らかにしました。 McCormack氏は講演の中で、典型的な企業の大規模システムをデータセンターで構築し運用した場合と、同様のサービスをクラウドの利用で得た場合のコストを比較。最適化された企業のデータセンターは、初期投資こそかかるものの運用コストはクラウドの費用を下回り、結果として3年でトータルコストがクラウドを下回るという結果を示しました。 初期投資として500万ポンド（約7億5000万円）のシステムを想定。大規模な業務システムを100％企業のデータセン
［IT業界の弱者］6億円を半額にしろととんでもない要求
金融機関のシステム子会社に勤める高山真一さん（仮名）は，親会社の基幹系システムをオープン化するプロジェクトに，価格交渉の担当者として参加していた。このプロジェクトでは，親会社の担当者による強硬な値下げ要求により，数十人ものITエンジニアが苦しまされた。 「機能追加分は払わない」 親会社のシステム企画部門に所属するこのプロジェクトの担当者から，システムの概要仕様書を提示された。その仕様書に基づいて見積もることを求められ，約3億円（本誌推定）と見積もった。悲劇の種はこの時点で既にまかれていた。後から考えれば，この概要仕様書は，どうやらユーザーへのヒアリングを十分に行わずに作成されたものだった。それに基づいて見積もった金額が基準となってしまい，その後の不当な値下げが要求される事態を招くことになった。 概算見積もりの後に機能を詳細に検討すると，概要仕様書にはない，必要な機能が次々と判明する。精査す
オンメモリーによるファイル高速処理
オンメモリーによるファイル高速処理 ニッキンの平成２０年４月１８日記事です。日立のインメモリーデータ処理技術を使って、大手銀などがオンラインやバッチ処理の超高速化を検討しているという内容です。ＤＡＳＤなど外部ストレージから、必要なデータをメモリー上に展開しておきファイルＩＯを極少化するとともに、ＤＡＳＤの百倍以上の速度を持つメモリーでデータ処理する技術です。オンメモリーともインメモリーとも言います。 ニッキンでは、このような特定ベンダーの製品を紹介する場合、第１３ページのＩＴ欄に掲載しますが、この記事は３面総合欄で大きく報道されています。ニュースソースが銀行なのかと思いましたが、日立の製品発表が４月９日だったので、紙面枠調整の都合で３面に掲載されたのでしょう。日立としては得をしたことになります。 オンメモリー技術は以前からあります。弊社サイトの使えるIT製品・サービス欄でも、５年前にターボ
新人を1年間も配属させない企業 - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
みなさんの企業では，新人教育にどのくらいの期間をかけていらっしゃるでしょうか。外資系企業では，半年間国内で研修，その後，さらに半年を海外の本社で，という話も耳にしますが，日本企業ではそこまでの期間を掛けるというのはあまり聞きません。筆者は，長くて半年くらいというのが一般的かと思っておりました。 それが，組み込みソフトウエア分野の取材をする中で，「新入社員を1年以上も配属させずに，ひたすら研修させる企業がある」と聞いて驚きました。 その企業とは，リコーです。複合機部門の組み込みソフトウエア系の新人を対象に，2002年度から現在まで毎年，約1年間の専門研修を続けています。かねてより，同社の教育体制の充実ぶりを耳にしていたこともあり，先日，特集の取材を機に，同社の新人教育担当者に取材に伺いました。一部は当該の特集記事の中でご紹介したのですが，書ききれなかったトピックもあり，改めてこの場でご紹介さ
第1部 新規制で変貌する米金融業界のIT
ITが金融機関のビジネスに大きなインパクトを与えている。金融先進国の米国では、新たな規制に伴って「取引を自動化するIT」の注目度が急上昇。IT武装による顧客獲得競争が激化していると同時に、顧客サイドも投資収益のアップを企図して取引システムを意欲的に導入している。その動きは個人投資家向けサービスにも広がっている。一方で、金融機関を狙うIT犯罪も増加。連邦法の改正によって、米企業はすべての電子メールの保存を義務付けられるなど負担も重くなっている。 ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）9人、リーマン・ブラザーズ（Lehman Brothers）6人、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）40 人……。今年になって米金融機関の証券部門が証券取引所の立会場要員を解雇するという報道が相次いだ。証券取引所の立会場を経由した伝統的なフロアー取引から、より効率的な電子取引へ
MNP問題とテレコム人材難の考察 - michikaifu’s diary
携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）で、ソフトバンクが炎上しているとか。あー、やっぱり・・という感じではある。 アメリカで番号ポータビリティをやったのは、もう2年ぐらい前だったかな？このときも、当初AT&Tワイヤレスだけがトラブル続出で、FCCにお呼び出しをくらったりして大騒ぎだった。続出するバックオフィスのトラブルの一つの現象だったが、結局AT&Tワイヤレスはジリ貧となり、買収されてしまった。 今回のソフトバンク問題の記事をざっと日経で読んだところ、新しい管理システムを10月半ばに稼動したと書いてあった。えーーーー！！！！そんなの、無理に決まってるじゃん！起こるべくして起きた事件としか言いようがない。 顧客を新規に登録したり、サービスの中身を変更したりするための、携帯電話会社（キャリア）内部の作業を業界用語で「プロビジョニング」と言う。利用料金のデータを集めて請求書を出すシステム（ビリ
「IT投資」という考え方そのものが間違っている - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
JTBの元取締役CIO(最高情報責任者)の方が、ITシステム開発が設備への投資であるかのような前提で書いていますが、この前提は間違っていると思います。 ソフトウェアシステムの開発とは、経営行為そのものそのものであり、逆に言えば、江戸時代どころか、ローマの時代から、経営行為とは、ソフトウェアシステムの開発以外のなにものでもありませんでした。 たとえば、新しいビジネスを実現するための、新しい店舗オペレーションや配送システムの開発は、ソフトウェアシステムの開発そのものです。 あたらしいビジネスを立ち上げるために、設計すべきものは、たとえば: ●迅速で高品質な状況対応を可能とする意思決定メカニズムの設計。 ●現場で柔軟な対応が出来、かつ、従業員の士気があがるような、責任・権限メカニズムと、それと連動した人事評価・報酬システムの設計。 ●現実的に調達可能な人材と、十分な投資効果の見込める従業員教育シ
ITサービス業の産業構造は近い将来、間違いなく崩壊する
ITサービス会社は今、技術者不足に悩んでいる。業界自体が若者に不人気で、プログラマ、SEを志す人も減りつつあるという。それはそれで大きな問題なのだが、あくまでも現象論。少し考えてみてほしい。このままでは、ITサービス業の産業構造、ビジネスモデルは人材面の問題から間違いなく崩壊する。これは論理的必然である。 多くの人がもう忘れ始めているが、ほんの2～3年前にはITサービス業界では技術者が余っていた。優秀な技術者はその頃でも足らなかったという議論があるが、総体としてはやはり過剰だった。多くのITサービス会社が危ない案件の安値受注に走ったのも、技術者の稼働率を維持するためだった。下請け会社が容赦ない料金引き下げ要求にさらされたのも、その頃だ。 もともとITサービス業界はその黎明期から、慢性的な技術者不足が続いていた。ITサービス市場は景気変動の影響をほとんど受けず、基本的には右上がり。人さえ手当
失敗プロジェクトを誘発するユーザー企業の姿勢 － ＠IT
2006/9/6 「500人月以上の大規模プロジェクトでは5割近くで工期遅れが発生している」。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が9月5～6日に開催しているイベント「ITガバナンス 2006」で、JUASが4月に発表したユーザー企業の調査結果について、JUASの調査部会が解説した。同部会長の浜田達夫氏（JALインフォテック 代表取締役副社長）は「プロジェクト規模に応じて工期やコストの管理が難しくなっている」と指摘した。 調査は2005年11月から2006年1月にかけて、923社のIT部門と800社のエンドユーザー部門にアンケートを実施。ほかにユーザー企業42社と情報システム子会社20社にインタビュー調査を行った。 調査によると、500人月以上のプロジェクトでは46％の企業が「予定よりも工期が遅延する」と回答。100人～500人月未満では39％、100人月未満では21％で、プロジェク
NTTデータ、コンサルティング企業を買収--上流から下流までを狙う
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTデータは7月19日、経営コンサルティング大手の仏Cap Geminiと世界市場で提携したことを発表した。あわせて、NTTデータはCap Geminiの日本法人を買収したことも発表した。 NTTデータは2005年9月までに買収を終える。Cap Geminiの日本法人である日本キャップジェミニは今後社名を変更し、Cap GeminiとNTTデータ双方から役員を受け入れる。 中央官庁や地方自治体など公共向けのシステム構築案件に強みを持つNTTデータは近年、民間企業向け案件に力を入れている。買収によってNTTデータは、民間企業向け案件でIT投資の戦略的コンサルティングからシステムの開発・運用・保守までの一貫したサービスの受注を狙う。 Ca
情報システム事故（5）東証システム問題を考える(後編)
東証は今後3年間で約500億円を投資し，システム能力の強化を図るとしている（参考記事）。東証を担当しているITベンダーにとってはありがたい“特需”である。しかし，今回のトラブルは，資金の投入で解決できるような問題なのだろうか？ 投資だけで解決できるような問題ではない 確かに投資することで，処理能力を増強したり，ハードの障害対策を強化することはできる。しかし，その投資効果には疑問が残る。株式会社としての採算性を相当に下げることになるからだ。東証の上場問題はとりあえず脇に置いても，東証の主要株主である証券会社からは，技術的効果を含めて厳しい質問が出ることだろう。社会や行政からの要請というだけで説明がつくとは思えない。 東証は，当初の「2007年度までで234億円」という計画から2倍以上へと増額するが，それに相応しい機能強化が何なのか，東証から具体的な説明はまだない。東証の西室泰三社長兼会長は「
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BPM（ビジネスプロセスマネジメント）とEA
テクノロジー : 日経電子版
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
産経ニュース