「ネット法」について - 池田信夫 blog
一昨日、「デジタル・コンテンツ有識者フォーラム」という団体から、「ネット法」についての提言が送られてきた（送信元は法律事務所）。メディアからコメントも求められたが、最近バタバタしていて、文書をちゃんと読んでいない。また私は法律の専門家でもないので、以下は本文だけざっと読んだ上での、経済学の観点からのごくラフな感想である：ベルヌ条約違反だ・・・と文化庁は脊髄反射するだろう。しかしベルヌ条約は国外の著作物との関係を拘束するだけで、国内の契約を拘束するものではない。事実、文化庁はベルヌ条約にない「送信可能化権」などを定めている。 権利者がこれで合意するのか：今回の提言の目玉は、これまでハードコアの著作権強化論者だった角川歴彦氏が「有識者」に名前を連ねていることだ。権利者がすべてこういう方式で合意するというのなら意味があるが、彼の個人的な意見では大した意味はない。そのへんがはっきりしない。 二重規
著作権に関する結論めいたこと#2 - 感量主導 ~ led by passion ~
諸事あって、予定より遅れての第二回分アップです。歯を食いしばって前に行こうと思います。 さて、１ヶ月と半分ほど前の第一回は、経済学的合理性原則に基づいて議論を組み立てていった結果、権利法だけを整備し、その上の権利処理は当事者の合意に任せることを政府は志向したということを説明しました。最後に僕が記したことは、供給側と需要側のそれぞれの事情が、この考え方と矛盾を来している、ということでした。 そこから再スタートします。週一ペースくらいでアップしていきます。 ＃２ 海賊版 わかりやすいところからということで、需要側の事情からこの考え方を批判してみたいと思います。 適正な著作権上の処理をしないで流通しているコンテンツを、総称して海賊版といいます。最近ではもっと丁寧な表現で、不正コピーとか、もっともっと正確に無許諾複製、ともいいますな。著作権法上こうした海賊版はその存在が保護されません。ここらへんは
重要なニュース：フェアユースと映画:Lessig Blog (JP) - CNET Japan
昨日、LAにて、保険会社Media/ProfessionalおよびLAの弁護士Michael Donaldsonとの提携のもと、われわれ( スタンフォードCISフェアユースプロジェクト)は大きな発表をおこなった。わたしがこうした問題に携わるようになってほぼ10年、これはもっとも重要な発表だ。 ちょうど1年ほど前にお伝えしたように、American UniversityのCenter for Social Media は、『記録映画作家のフェアユースのためのベストプラクティス』を公開している。このすばらしいリポートは、ドキュメンタリー映画作家が著作権のある素材をフェアユースとして利用する場合に指針となる原則について解説したものだ。著作権法の無法地帯を明解なものにするための重要な一歩といえる。 Media/ProfessionalおよびMichael Donaldsonの協力により、フェアユ
ippr - Institute for Public Policy Research :The Value of the Public Domain
The Value of the Public Domain ISBN: Author: Rufus Pollock Contributors: Price: Free Publication Date: 14 July 2006 This paper calls for a re-orientation of innovation and information policy. In our current paradigm, monopoly rights, in the form of intellectual property, displace all else from our thinking on this subject making access a peripheral issue. According to Pollock, it is high t
The Value of the Public Domain:Lessig Blog (JP) - CNET Japan
この論文が7月に発表されたときは目を通していなかったが、Rufus PollockによるThe Value of the Public Domain は、パブリックドメインの価値を計る考え方についてのきわめて良い分析となっている。多くの人にとって直感に反すると感じられる点をみごとに解説しており、強くおすすめできる。 Pollockの論文を読んだなら、たとえばすでに存在している作品の著作権を延長できなければ経済的に有害であるといった政策議論がなぜ誤りであるかを理解するのはずっと容易になる。重要なのは社会的価値と私的な価値の区別だ。 例として、毎年無作為に100人が選ばれ、100万ドルが贈られる社会を考えてみよう。費用は社会の成員すべてから税金によって徴収される。ここである意欲的な政治家がこう口にする：この仕組みはリソースの無駄遣いだ。廃止しようじゃないか。この変化が100万ドル組の一員にとっ
benli: 休眠著作物にも税金を
現在、税務上、著作物の価額は「年平均印税収入の額×0.5×評価倍率」として算定されています（財産評価基本通達148）。これだと、著作権者がその著作物をを誰にも活用させず眠らせておいた場合には、税務上、価格０円として扱われることになります。 ただ、この考え方というのは、著作物の財産的な価値は孫子の代まで経済的な対価を期待できる点にある（それが期待できないのであれば創作のインセンティブが湧いてこない）という考え方とはあまり整合性がとれないように思います。実際に賃料収入等を得ていなくとも不動産の価格が０査定されないのと同様に、著作物についても、実際に印税収入を得ていなくとも、積極的に活用した場合に得られるであろう印税収入等からそのあるべき取引価格を推計して財産評価を税務上すべきなのではないかという気がしなくもありません。まあ、著作物といっても範囲が広いので、商業的な「コンテンツ」に限定した話でも
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AEI-Brookings Joint Center:The Copyright Term Extension Act of 1998: An Economic Analysis