コント：ポール君とグレッグ君（2009年第16弾） - himaginary’s diary
日本では民主党の公約に代表されるように最低賃金を引き上げろという声があり、それに反対する声もあるが*1、米国では保守派が、むしろ最低賃金を引き下げて失業率を下げろ、と主張しているらしい。そして、当然のごとくクルーグマンを筆頭とするリベラル派がそれに反対している。 ただ、今回クルーグマンとマンキューが火花を散らしたのはその最低賃金の件ではなく、景気刺激策としての減税の有効性の件。クルーグマンが、最低賃金について書いた12/14ブログエントリで、行き掛けの駄賃とばかりに減税を訴えたマンキューをも批判し*2、マンキューがそれに応戦した形となっている。ただしその応戦の過程で、マンキューがクルーグマンの名前を一切出していないのが面白い。 ポール君 NY連銀のGauti Eggertssonの財政政策に関する新しい論文の冒頭では、金利がゼロでない期間における実証分析は、現在の状況について参考にならない
ISP事業者が取り組む帯域制御ガイドラインの意見募集に寄せられた誤解
2008年4月14日，「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」が作成した「帯域制御の運用基準に関するガイドライン案（以下ガイドライン案）」に対する意見募集が締め切られた。このガイドライン案は，P2Pファイル交換ソフトの利用拡大などにより一部の利用者によってインターネットの帯域が占有される事態を解決するために，インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）が帯域制御を行う場合の運用ルールをまとめたものである。 総務省の「ネットワークの中立性に関する懇談会」がまとめた最終報告書の指摘を受け，電気通信事業関連の4団体（日本インターネットプロバイダー協会，電気通信事業者協会，テレコムサービス協会，日本ケーブルテレビ連盟）が2007年9月に検討協議会を発足させ，事業者の自主的なルールとしてガイドライン案を作成した。検討協議会の関係者によると，今回の意見募集には約30弱の意見が寄せられ，
Economist's View: "Supermarkets and Planning Regulation"
With regulation playing a prominent role in the news lately due to the problems in financial markets, this article from Vox EU might be of interest. It doesn't directly address regulation of financial or housing markets, but it does look at the cost of land-use regulation (and thus may, at least tangentially, say something about the idea that land-use regulations contributed to the housing bubble
A Case For Higher Taxes on Addictive Goods Fumio Ohtake：GLOCOM Platform - Opinions
A Case For Higher Taxes on Addictive Goods Fumio Ohtake (Professor, Osaka University) Smokers are more likely to be addictive to gambling and drinking than non-smokers. This is a result of the questionnaire survey that was recently conducted by Osaka University Professor Shinsuke Ikeda and his research team (see the References below). They have also found that in their sample, smokers are less hap
世界一優秀な日本のテレビ局 - 池田信夫 blog
マスメディアが「第四の権力」だとはよくいわれることだが、舛添要一氏によれば、派閥の崩壊した自民党では「メディアが最大派閥になった」という。与野党のねじれで官僚機構の調整機能が麻痺してしまった現状では、「大連立」騒動を読売新聞が仕掛けたように、メディアが権力の空白を埋める第一権力になったのかもしれない。 きょうの「サイバーリバタリアン」で取り上げた電波の話は、先週のICPFシンポジウムで話した内容だが、そのあと、ある無線の専門家に「池田さんの言うことは、技術的には正しい。しかし、あなたの理屈はアメリカでは通るかもしれないが、日本では無理だ」といわれた。彼は、この話は「最初からVHF帯は放送業界が取り、UHF帯は通信業界に60MHz空けるという結論が決まっており、『懇談会』はその結論に誘導するセレモニーにすぎない」という。UHF帯(710〜770MHz)を空けるのは「アナアナ変換に携帯業者の
クレジット払いに規制の網：日経ビジネスオンライン
3月7日に政府が閣議決定した「割賦販売法」の改正案。クレジット契約のルール強化を定めた同法案の内容が、信販業界に波紋を広げている。 「なんだ、こりゃ」 閣議決定から数日後。割販法の改正案に目を通した、ある信販会社の幹部は驚きの声を上げた。「支払可能見込額の調査」――。法案の一部に、見慣れない文言が盛り込まれていたのである。 改正割販法案の目玉は、「個品割賦」と呼ぶ契約を対象にした規制にある。個品割賦とは、高額商品を購入する際に個別に分割払い契約を結ぶ仕組みだ。 法改正の理由は、個品割賦を利用した悪質行為が後を絶たないためだ。次々に高額な商品を売りつける「次々販売」などが横行し、消費者被害が続出。管轄する経済産業省が規制強化に動いた。 信販会社は“総量規制”を警戒 法案では個品割賦を行う業者を登録制にして行政による監督規制を設けたり、販売業者の責任でトラブルが発生した場合に、消費者が支払った
電波社会主義の復活 - 池田信夫 blog
社会主義はとっくに崩壊したと思っていたら、電波行政の世界では、ほとんどの人の知らないところで、社会主義が密かに復活しているようだ。 3月10日に、総務省の「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の第9回会合が非公開で行なわれたが、関係者によれば、VHF帯のアナログ放送を止めた「跡地」には、現在のワンセグの延長上の技術であるISDB-Tmmが採用される方向らしい。しかも、これを提案しているのはテレビ局なので、電波の割り当てを受けるのもテレビ局の子会社になりそうだ。彼らは「VHF帯はもともと放送局のものだ」と主張しており、この懇談会も最初から「携帯端末向けマルチメディア放送」という用途を総務省が決めている。 この案には、根本的な疑問がある。第一に、2011年にVHF帯が空くという想定は、非現実的だ。地上デジタル放送「対応」テレビは、今年2月で3100万台に達しただ
How government makes things worse - The Boston Globe
Jeff Jacoby How government makes things worse Email|Print|Single Page| Text size – + By Jeff Jacoby Globe Columnist / March 9, 2008 WHAT DO ethanol and the subprime mortgage meltdown have in common? Each is a good reminder of that most powerful of unwritten decrees, the Law of Unintended Consequences - and of the all-too-frequent tendency of solutions imposed by the state to exacerbate the harms t
自由市場は「統計型差別」を解決できるのか／苺畑カカシさんへ２
前回書いたエントリへの返答を苺畑カカシさんから早速いただいた。わたしは彼女のブログを定期的にチェックしているわけではないので前回自分について書かれていることにしばらく気付かなかったのだけれど、カカシさんは即座に反応してくださったようだ。内容を読むと、これまでに比べて多少まともな議論になっている（少なくとも、こちらの主張が何かということをある程度理解したうえで反論してくださっているーーただし、わたしの論理のどこがおかしいのか指摘しようともせず、ただ自分はこう思うと言うだけだが）ようで、今後もその調子でお願いしたいところだ。わたしがリベラルを名乗るのは、ただ単にリベラルな政治思想を主張しているというだけでなくて、異なる意見の持ち主が議論を通じてより良いアイディアを出していくというプロセスを大切にするというところまで含めてのことなので、まともに議論ができるというのはすごく大事だと思う。 というわ
こんな消費者庁は要らない！！！：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
すっかり春めいて来ましたね。 のんびり過ごしたいのに、腰の抜けるような報道が続いて、とてもじゃないけど、のんびり過ごせない貞子です。 引き続き、グレーゾーン金利撤廃や消費者庁創設の話について、私は、しつこく怒っています。 NB Onlineの消費者を守るのは誰？シリーズは、先日の後藤田正純氏に続き、今度は、自称人道派の宇都宮弁護士の話だ。 宇都宮弁護士のグレーゾーン金利の息の根を止めた男ー宇都宮健児弁護士が見た社会の変化ー の話が、まったく理解不能な貞子です。 経済を理解していない弁護士の方々が、「この日本を滅ぼしている」との話はよく耳にしていましたが、ここまでひどいとは思わなかった。暗澹たる思いだ。 後藤田氏に続いて、宇都宮弁護士のようなB級の正義感に燃えている人々が、消費者庁創設に尽力しているのなら、そんな消費者庁は、全く創設不要だ。要らない！！！ただの税金の無駄使いにな
消費者行政を勘違いしている人々 - 池田信夫 blog
私はASCII.jpのコラムにも書いたとおり、福田政権の「消費者重視」という政策を支持するが、どうも消費者行政とは何かという肝心の問題を誤解している人が多いようだ。その見本がNBオンラインの、後藤田正純氏に続く宇都宮弁護士へのインタビューだ。このシリーズを企画した記者は、2006年の最高裁判決に始まる貸金業への規制強化が、消費者保護の「新たな潮流」だと思っているらしいが、Economistの記事でもフェルドマンのコラムでも論評しているように、これは経済を知らない裁判官のトンデモ判決として知られているのだ。 この判決は「利息制限法の上限金利を超える融資契約は任意であれば有効だが、返済期日を過ぎた場合に残額の一括返済を求めるのは事実上の強制だから無効」とするものだ。しかし一括返済の特約は融資契約の前に提示され、債務者も同意したのだから「強制」ではありえない。ところが、この判決に多くの「クレサ
グレーゾーン金利の息の根を止めた男：日経ビジネスオンライン
福田康夫首相が「消費者行政推進会議」を立ち上げて検討を始めた消費者行政の一元化構想は、最近になって登場したものではない。その源流は、1989年に日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会が中心になって開いた人権擁護大会の決議にある。 日弁連の消費者問題対策委員会委員長を務めた宇都宮健児弁護士は、多重債務者問題に長年携わってきたことで知られる。たまたま弁護士会の相談窓口で消費者金融から過酷な取り立てに苦しむ依頼者を担当。依頼者の相談には何十社もの業者から借り入れたり、自殺を考えたりといった深刻なケースが多いことに気づいた。多重債務者事件の弁護士報酬は、わずか数万円程度。違法なヤミ金融の背後にいる暴力団幹部らの脅迫電話を受けることもあるにもかかわらず、年間100件以上の多重債務の相談を扱う。 99年結成の「高金利引き下げおよび多重債務対策を求める全国連絡会」（高金利引き下げ全国連絡会）や、2000
ネットワーク中立性についてのうまい例え:Lessig Blog (JP) - CNET Japan
CNET Japan ブログネットワークは、元はCNET Japanの一読者であった読者ブロガーと、編集部の依頼により執筆されているアルファブロガーたちが、ブログを通じてオンタイムに批評や意見を発信する場である「オピニオンプレイス」、また、オピニオンを交換するブロガーたちが集うソサエティです。 広い視野と鋭い目を持ったブロガーたちが、今日のIT業界や製品に対するビジョンや見解について日々熱く語っています。 あなたもブログを書いてみませんか？ CNET Japanやその他サイトが提供するITニュースやコンテンツへの意見や分析、 ビジネスやテクノロジーに対するビジョンや見解について語っていただける方を 募集しています。ご応募はこちらから ブログの投稿・管理 ブログの投稿はこちらから（※ブロガー専用） ブログアワード2007開催決定！ 今年最も活躍したブロガーを表彰します。詳細
ネットの増殖力を奪うネット中立性
インターネット上、特にブログは、当然ながらネットの中立性をめぐるこの一連の議論であふれかえっている。「ネット中立性（Net neutrality）」という言葉をGoogleで検索すると、2100万件もヒットする。検索要求に「ブログ（blog）」を追加しても、600万件近くが抽出される。 この騒ぎを見ながら残念に思うのは、知識不足で誤解を招くような内容の議論が大半を占めていることだ。このコラムで前にも触れたことがあるが、ブロードバンドサービスプロバイダーに対して、ネット中立性支持派が主張しているような広い範囲に及ぶ規制を課すのは、結局は利用者が不利益を被ることになるため決して良い考えではない。ブロードバンドプロバイダーは単なるパイプを提供しているだけであって、彼らのネットワーク設備を利用するアプリケーションおよびコンテンツをすべて平等に扱う必要があると規定して、ブロードバンドプロバイダーを完
The Economic Theory of Usury Laws
December 1999 Abstract This paper shows that if moral hazard leads to credit rationing, an appropriate usury law must raise social welfare. Under market clearing, a usury law is always beneficial if funds are inelastically supplied. When entrepreneurial heterogeneity is considered, an improvement arises even when the supply of funds is elastic. Finally a usury law may prove useful also when some e
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Claims about Spanish banks - Marginal REVOLUTION
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080226k0000m020170000c.html
「事実のずさんな扱い」？:Lessig Blog (JP) - CNET Japan
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