国民民主、子育て支援金を廃止 「もっと手取り増やす」―衆院選政策案 時事通信 編集局2026年01月16日21時08分配信 記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表=15日、国会内 国民民主党の衆院選に向けた重点政策の素案が16日判明した。「『もっと』手取りを増やす」をキャッチフレーズに掲げ、年少扶養控除の復活、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制度」の廃止などを盛り込んだ。これまで訴えていた消費税率の一律5%への引き下げも維持する。党内議論を経て近く正式決定する。 立公新党「中道改革連合」 食品消費税ゼロ公約へ―綱領「現実的安保」「政治改革」 素案では、自民党と昨年12月に合意した所得税の課税最低ライン「年収の壁」の178万円への引き上げを巡り、所得制限の撤廃も主張。社会保険料負担が生じる「年収130万円の壁」に関し、就労を促進するための給付措置も設ける。電気料金に上乗

