EU、中国の台湾演習が「国際平和を脅かす」と懸念表明
【12月31日 AFP】欧州連合（EU）は30日、中国が台湾周辺で実施している実弾演習について、「国際的な平和と安定を危険にさらしている」と懸念を表明した。 EUの外交政策報道官のアニッタ・ヒッパー氏は声明で、この演習が「台湾海峡の緊張をさらに高めている」と述べた。 「台湾海峡の平和と安定は、地域および世界の安全と繁栄にとって戦略的に重要だ」とした上で、中国に対して自制を求め「緊張をさらに高める可能性のある行動を避ける」よう呼びかけた。 フランス外務省は30日、中国の大規模な軍事演習について「懸念」を表明し、さらなる緊張を高める行動をとらないよう求めた。 「フランスはすべての関係者に対し、いかなるエスカレーションも控えるよう呼びかける」と述べ、台湾海峡の平和と安定が「世界の安全と繁栄にとって不可欠」であるとした。 ドイツ外務省も30日、中国の軍事演習は「緊張を高めている」と述べた上で「現状
中国とドイツの関係悪化、EUの対中戦略の根本変化...なぜ台湾問題は欧州をここまで突き動かすのか？
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相（5月13日、ベルリン） EUS-Nachrichten-Shutterstock ＜緊迫する中国・EU関係と台湾を巡る動きが、欧州の対中戦略を根本から揺さぶっている＞ 中国と欧州連合（EU）との関係が緊張を増している。その中で特にドイツとの摩擦が際立っている。 ドイツでは、メルツ政権発足から半年経つが、首相はもとより外相すらまだ北京を訪問していない。 このことは2024年までの長い間、中国がドイツの最大の貿易相手だったことを考えると、驚くべき変化である。 本来なら、9月26日にヨハン・ワーデフール独外相が北京を2日間訪問する予定だったが、10月24日に正式にキャンセルされた。 ドイツ外務省は、正式には「延期である」と言う一方で、新たな日程は決まっていない上に、中国側は王毅外相との会談以外、予定されていた他の会談を何一つ確約していなかったと明かした。 独外相
酷暑の欧州でエアコンが極端に少ない理由
スペイン・マドリードの集合住宅の外壁に据え付けられたエアコンの室外機/Pablo Blazquez Dominguez/Getty Images （ＣＮＮ） 猛烈な暑さが欧州の多くの地域を襲い、何百万人もの人々が記録破りの酷暑への適応に苦慮している。暑さは夜も続き、気温が３２度を下回ることがほとんどない地域もある。 一息付ける場所も少ない。欧州の家庭ではエアコンがほとんど普及しておらず、多くの住民が扇風機、氷嚢（ひょうのう）、冷水シャワーなどで、焼けつくような暑さをしのいでいるのが実情だ。 米国は歴史的に欧州よりも気温が高いが、米国の家庭の９割近くにエアコンが設置されているのに対し、欧州では２割前後にとどまり、国によっては設置率がさらに低いところもある。英国では、冷房システムが設置されている家庭は約５%に過ぎず、その多くはポータブルエアコンだ。ドイツの設置率は３%となっている。 気候変動に
財政タカ派のドイツが急転換、ＥＵに財政ルール緩和訴え－防衛費増で
ドイツ連邦債が５日の取引で大きく売り込まれ、過去35年で最大の下落となった。 次期首相就任が確実視されるメルツ氏が、防衛力強化のため、大胆な財政改革案を提示したことに反応した。財政規律を重視する「財政タカ派」として知られるドイツにとって劇的な変化となる。これを受けて、欧州各国で財政支出が増え、経済成長が促されるとの期待が強まった。 ドイツの10年物国債利回りは30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2.80％と2023年11月以来の水準となった。１日の変動幅としては、ベルリンの壁崩壊後にドイツ再統一への準備が進められていた、1990年３月以来の大幅上昇だった。 メルツ氏は４日夜、大規模な財政改革の一環として5000億ユーロ（約80兆円）の特別基金を設立すると発表。また、防衛費として国内総生産（ＧＤＰ）の１％以上を支出する場合には、憲法上の借り入れ制限（債務ブレーキ）の対象外
ＥＵ、「再軍備」１２５兆円 ロシアの脅威に対抗―欧州委員長：時事ドットコム
ＥＵ、「再軍備」１２５兆円 ロシアの脅威に対抗―欧州委員長 時事通信 外信部2025年03月04日20時13分配信 ４日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は４日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、８０００億ユーロ（約１２５兆円）規模の「再軍備計画」を表明した。トランプ米政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、ＥＵは６日、ベルギー・ブリュッセルで特別首脳会議を開いて計画の詳細を議論する。 拙速の停戦交渉、暗礁に 対ロ姿勢で溝深まる―トランプ外交に内外で批判 フォンデアライエン氏は記者発表で、複数のＥＵ加盟国による防空システム、ミサイル、ドローンなどの共同調達を促す融資制度の新設を首脳らに書簡で提案したと説明。ＥＵ加盟国に課された財政規律の緩和や
【検証】イギリスのEU離脱から5年、影響を受けた5分野を分析 - BBCニュース
この日、イギリスは47年間続いた政治的な結びつきを断ち切ったが、貿易を円滑に維持するための「移行期間」としてさらに11カ月間、EUの単一市場と関税同盟内にとどまり、2021年1月1日に離脱が完了した。
ドイツ「緩慢な衰退」の衝撃シナリオ、東西再統一以来で最大の危機か
ドイツが引き返せない地点に踏み込もうとしている。ビジネスリーダーはそれを理解し、国民も実感しているが、政治家は答えを見いだせていない。 欧州最大の経済大国が衰退の道に向かい、後戻りできなくなる危険がある。ドイツ経済は停滞が５年続いた結果、新型コロナ禍前の成長トレンドが維持された場合と比べ、今や５％縮小している。 ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、ロシア産の安価なエネルギーが得られず、フォルクスワーゲン（ＶＷ）とメルセデス・ベンツグループが中国勢との競争で悪戦苦闘を強いられる構造的打撃により、失われた成長の大部分は回復が難しいと考えられる。国家の競争力低下は、全世帯が年間約2500ユーロ（約40万円）の損失を被ることを意味している。
欧州車、5万人リストラ EV失策で部品各社も生産過剰に - 日本経済新聞
【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。相次ぐ人員削減、テスラも独で3000人
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袋小路の欧州、対中認識の甘さが悲劇生む
欧州各国「ウクライナ多国籍軍」創設などを含む共同声明発表 | NHKニュース
EU、エンジン車禁止を撤回へ 2035年以降も条件付き販売容認 - 日本経済新聞
ロシアの領空侵犯 “英仏独が撃墜含めた対応とると警告”報道 | NHKニュース
トランプ大統領 EUからの輸入品 関税15％で合意したと明らかに | NHKニュース
日本の死刑執行についてEU連合やフランス大使館がXで遺憾の意を表明し、反発の声「裁判なしに射殺する国に言われる筋合いはない」
EUから輸入のワインに「200％の関税」トランプ大統領が投稿 | NHKニュース
トランプ氏、EUへの関税「確実にそうなる」 - BBCニュース
「中国2万ドルEV」で深まる欧州車の苦境 フォルクスワーゲン6割減益 - 日本経済新聞
EU、米テック「経済圏」にメス 厳格規制は世界に波及も - 日本経済新聞
Apple、Epic締め出しを撤回 EU新規制はや「効果」 - 日本経済新聞
EUの包装規制、日本酒を除外 食品フィルムは対象 - 日本経済新聞
