「標的型攻撃が台頭してきた背景の一つは、企業のマルウエア対策などがある程度強固になったこと。だから攻撃者はシステムの脆弱性ではなく、人の脆弱性を狙うよう方針を変えてきた」(サイバーディフェンス研究所の名和上級分析官)。攻撃側が変わったのなら、防御側も変わらなければならない。標的型攻撃は従来対策だけでは不十分。ここで紹介する新しい対策も含めて、“複数の対策を組み合わせ、情報が盗まれる確率をできるだけ下げる”というアプローチが必要になる。 ところが、本誌読者モニターへの調査によると、標的型攻撃への対策を実施済みとした回答は全体の4分の1程度。今後対策予定とした回答を合わせても半分に満たない(図1)。さらに対策済み、対策予定とした回答企業でも、実施対策については、半数近くがスパム対策やウイルス対策、Webフィルタリングなど従来型対策を挙げる。 「標的型攻撃を一発で解決できる銀の弾丸はない」(セキ
ロシアが28日に打ち上げたものの、その後交信の確立に失敗していたプログレス59/M-27M貨物機について、日本時間30日の晩にRoscosmos(ロシア連邦宇宙局)が機体喪失を宣言した(NASASpaceflight.com編集者のツイート、ミッション中止を伝えるSpaceflight101のツイート、同じくデブリの範囲を伝えるツイート、Russianspaceweb、 Spaceflight101、 NASASpaceflight、 sorae.jp)。機体は今後数日から数週間で落下して燃え尽きると思われる。 Progress宇宙船は国際宇宙ステーション(ISS)に物資を補給する無人の貨物機で、M-27Mは2トン強の物資を搭載してソユーズ2.1aロケットによりバイコヌール宇宙基地から打ち上げられた。打ち上げは成功したとみられたが、、2周目の交信パスでKursドッキングシステムにアンテナの
ジャストシステムは2月15日、2つの新規事業を発表した。1つは無料セキュリティソフト「JUSTインターネットセキュリティ」、もう1つはフォトブック作成サービスの「cocoal」。JUSTインターネットセキュリティは同日から提供を開始しており、cocoalは3月中に開始する予定だ。 JUSTインターネットセキュリティは、ウイルス対策やスパイウェア対策、パーソナルファイアウォール、フィッシング対策、個人情報保護、ゲームモード(ゲーム中にセキュリティソフトの動作を一部制限する)、不審なファイルの安全性をインターネット経由で確認する機能を搭載する。ユーザーは自身のPCに広告を表示することを条件にこれらの機能を無料で使用できる。また月額315円でメールや電話によるサポート対応を行う有償サービスも提供。有償サービスのユーザーは広告を表示することなく同ソフトを使用できる。 ジャストシステムは、2011年
ハッカー日本一を目指して情報セキュリティーの知識や技術を競うコンテスト「CTF」が18、19日、初めて九州工業大(福岡県)で開かれる。 海外では若手技術者の登竜門ともなっているハッキングコンテストだが、日本では「ハッカー=悪」の誤ったイメージからタブー視されてきた。防衛産業や中央省庁へのサイバー攻撃が相次ぐ中、ようやく人材育成の場として見直されてきた形だ。清く正しくハッキング技術を競い、世界に通じる「ハッカー」を育成できるか――。 CTFは、ハッキングの技術を駆使して対戦相手のサーバーに侵入したり、相手の攻撃から防御したりする「模擬サイバー戦」だ。 今回、コンテストを計画したのは、情報セキュリティー会社に勤める技術者や研究者ら12人の有志で、NTTデータ先端技術(東京)などの協賛を募って実施にこぎつけた。 予選となる今回は、現時点で九州工大、筑波大、名古屋大、熊本高専などの学生を中心に7チ
ジャストシステムは2月15日、新総合セキュリティソフト「JUST インターネットセキュリティ」の無償提供をはじめた。 JUST インターネットセキュリティは、ウイルス対策、スパイウェア対策、ファイアウォール、フィッシング対策、個人情報保護、クラウド機能といったPC向けのセキュリティ機能を持つ同社開発の総合セキュリティソフトウェア。初期費、更新費ともに無料で利用できる点を大きな特徴とする。 同社はこれまでカスペルスキーとの協業で総合セキュリティソフトウェア「Kaspersky」シリーズの販売を手がけていたが、2011年に同製品の取り扱いを終了。「お互い発展的な提携の解消。これまでの提携によりサービス運営のノウハウや業界に対する知見、ユーザーの声が得られた」(ジャストシステム コンシューマ事業部企画部の大野氏)。パッケージ版などの有料セキュリティソフトウェアは、更新費が高額、更新も面倒だが仕方
1月18日にマイナビニュースが主催したセミナー「標的型メール攻撃からみる企業の電子メールセキュリティ対策セミナー」において、サイバー大学の専任准教授である園田道夫氏が「サイバー攻撃を読み解く」というテーマの下、講演を行った。園田氏は、標的型攻撃はサイバー攻撃においては入口という位置づけでしかなく、基本的なセキュリティ対策を講じるとともに、企業のカルチャーに合ったルール作りの重要さを説いた。 「今や、インターネットは単なるネットワークではなく、社会インフラの一部となっており、狙われるとテロに近い効果が発揮される。最近、サイバー攻撃が注目を集めているが、手口はそれほど昔と変わっていない。近年、インフラが整備されたことで、被害も増大した」と、園田氏は語り、サイバー攻撃のさまざまな事例を紹介した。 話題になった「Anonymous」を含むハッカー集団について、園田氏は「2ちゃんねる系行動様式」とい
ウイルス作成の男再逮捕へ=感染させ「脅迫被害」虚偽告訴−大阪府警 ウイルス作成の男再逮捕へ=感染させ「脅迫被害」虚偽告訴−大阪府警 コンピューターウイルスを作成するなどしたとして、不正指令電磁的記録供用・作成容疑で無職小林浩忠容疑者(28)が逮捕、送検された事件で、大阪府警サイバー犯罪対策室は13日、知人男性に脅迫されたように装って被害届を提出したとして、虚偽告訴容疑で小林容疑者を14日に再逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、小林容疑者は昨年9月、インターネット上の自分の掲示板に、知人男性が「ブログを閉鎖しろ。さもないと家を燃やし、両親を殺す」などと書き込んだように装い、府警に「脅迫された」と相談した上で強要罪で虚偽の被害届を提出した疑いが持たれている。(2012/02/13-23:54)
標的型攻撃の基本的な構造は3年ほど変化していないが、細かい攻撃手法はますます巧妙になっている。攻撃解析者である筆者から見ると、従来のハッキング手口にパズル的要素が組み合わさったようで、事案ごとに新しい発見をしている状態だ。今回は、標的型攻撃の最新の手口を紹介する。 三菱重工業や衆議院への攻撃と類似した標的型攻撃は、海外では2008年ころから表面化している。攻撃の全体像は図1の通り。マルウエアを送付する「ステップ1」、標的のシステムを乗っ取る「ステップ2」、攻撃者のサーバーにデータをアップロードする「ステップ3」の3ステップで構成する。ステップを踏むという傾向自体はあまり変化していないが、各ステップの攻撃手法は巧妙化の一途をたどっている。 ステップ1でよく使われるのが、特定のターゲットにメールを送信する「標的型攻撃メール」だ。標的にメールを開かせるため、攻撃者はソーシャルエンジニアリングを駆
人気の女性ブロガー(27)を逆恨みし、不正アクセスしてブログを勝手に削除したなどとして、神奈川県警川崎署は14日、埼玉県越谷市の会社員の女(25)を不正アクセス禁止法違反と電子計算機損壊等業務妨害の疑いで横浜地検川崎支部に書類送検した。 同署幹部によると、女は2011年6月9日~7月5日、携帯電話や、勤務先のパソコンなどから14回にわたり、川崎市の女性会社員が開設していた大手会員制交流サイト「アメーバブログ」のブログに不正にアクセスし、東京都内の漫画喫茶のパソコンから女性になりすまして退会手続きを行い、ブログを削除した疑い。女性とは非公開のコメントをやりとりする間柄だったが、10年末頃から女性からの返信がなくなったという。女は「女性がほかの人には返信しているのか気になった。女性が相手にしてくれないので困らせてやろうと思った」と容疑を認めている。
米Twitterは2月13日(現地時間)、昨年8月に一部のユーザーに提供していたデフォルトでのHTTPS接続を、全ユーザーに適用したと発表した。 同社は昨年3月からtwitter.comへのHTTPS接続を選択できるようにし、8月から一部のユーザーに対し、デフォルトでHTTPS接続を提供してきた。 この機能はオプトアウトで提供されており、ユーザーはアカウント設定の「ユーザー情報」タブでHTTPSでの接続を解除できる。 HTTPS接続では、ユーザーのWebブラウザからサーバへの接続を暗号化されるので、特に公共のネットワークを利用する際は利用を推奨されている。米GoogleはGmailを2010年1月から、Google検索を2011年10月からデフォルトでHTTPS接続にしている。
通信ネットワークへの高い信頼性を売り物にしてきた、あのNTTドコモが、今期に入って8度も通信障害を引き起こして高い関心を集めている。 現在までのところ、この問題の原因として定説になっているのは、スマートフォンの急普及に伴う通信トラフィックの増加ペースの予測が甘く、設備の増強が間に合わなかったというものだ。 しかし、この問題には、それだけが原因とは言い切れない、別の本質的な問題が存在しているのではないだろうか。 今から2年ほど前に、新興勢力に過ぎなかったソフトバンクモバイルに、タブレット端末のiPadの独占販売権などを譲渡されたことに強く反発して、ドコモが米IT業界の巨人アップルと全面対決に踏み切った問題である。 パナソニックやNECなど「ドコモ・ファミリー」と呼ばれる盟友関係にあった日本の携帯電話メーカーがそろって弱体化を続ける中で、新たな戦いの基盤になる携帯OSもプラットホームも持たない
KDDIとKDDI研究所は2月13日、“軽くて速い”という特徴を備えたKDDI研究所のストリーム暗号アルゴリズム「KCipher-2」(ケーサイファーツー)が、ISO国際標準規格に採用されたと発表した。 →速い、軽い、名前の由来が面白い?――モバイル機器に適した暗号化技術「KCipher-2」とは KCipher-2は、処理能力が限られた小型モバイル機器上でも、本体のCPUに負担をかけることなく大容量データの暗号化や復元を行えるよう設計された共通鍵暗号方式のアルゴリズム。KDDI研と九州大学が共同で設計し、KDDI研が商用化した。 CPUへの負荷については、携帯電話上でワンセグ相当の動画の復号をCPU使用率0.5%以下で達成した実績があり、リアルタイムでの処理にも対応する。速度面では同じ共通鍵暗号方式のAESと比較して、最大10倍の速さで暗号化と復元を行えるという。 暗号アルゴリズムの安全
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