新たに２セクションを追加した、ネットリテラシ読本Ver1.2を公開します - MIAU
MIAUは、「青少年ネット規制法」による安易な規制よりも、青少年に対するネットリテラシー教育がまず先にあるべきとして、インターネットリテラシ読本「“ネット”と上手く付き合うために」を公開して参りました。 今回はさらに2セクションを追加し、全4セクションのVer1.2を公開します。今回より各セクションごとに、指導される皆様方への参考として、指導ポイントの解説書を付けました。また教材中に設問を設け、子どもたちにも積極的にインターネットやケータイに関する問題を考えて貰えるよう配慮いたしました。 設問部分は別途、ワークシート形式でも同梱しておりますので、子どもたちへの課題などにもお使いいただければ幸いです。 なおこの読本は、クリエイティブコモンズ「表示・継承」ライセンスによる公開となります。利用される皆様は、複製・配布など商用非商用に限らず、無償でご利用いただけます。ライセンスの詳細は、読本の奥付
高木浩光＠自宅の日記 - MIAUについての所感
■ MIAUについての所感 前々回の日記でMIAUの中川理事のTwitter発言に触れて以来、MIAUについて、はてなブックマークで小さなコメントを書いていたところ、MIAU側で反応があり、MIAUからの公式発表とインタビュー記事が出た。 「インターネット地図情報サービスWG」第一次提言（案）作成協力のご報告, MIAU, 2009年8月3日 インターネット・ユーザーの声を政策の争点にしたい - インタビュー, 日経ITPro, 2009年8月7日 これをベースに、MIAUについての感想を書いてみる。 日経ITProのインタビュー記事の冒頭と終盤で津田大介代表理事が述べているように、審議会が市民参加に配慮しようにも「代表がいないから呼べない」という問題が存在していて、それに応じられる団体としてのMIAUの役割は重要であり、特に、ある時期の著作権関連の審議会において大きな役割を果たしたことに
MIAU : 衆議院選挙に向けたMIAUの取り組み「MIAU総選挙プロジェクト2009」について
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、衆議院選挙に向けて「MIAU総選挙プロジェクト2009」を開始することを皆様にお知らせ致します。本プロジェクトは、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について各候補者に答えていただき、皆様の投票の参考にしていただくことを意図しています。 プロジェクトの背景 MIAUは2007年の創設以来、「インターネットユーザーの声を政策過程に反映させる」ということを目標として活動してまいりました。現状の我が国は、国政選挙や行政主導の政策形成プロセスにおいて、情報通信政策のあり方が争点となることはほとんどありません。しかし、マスメディアをめぐる環境や、個人が情報収集・発信するネットのプラットフォームが劇的に進化している中、以前は密室で決められていた政策決定プロセスが、従来より徐々にオープン化しているのも事実です。 例えば、行政主導で政策を決定す
児童ポルノ禁止法改正案緊急声明についての解説 - MIAU
1,児童ポルノの定義を客観的・限定的にすること 自民・公明党案では、現行法第二条第三項の児童ポルノの定義はそのままとなっています。民主党案では、名称を「児童性行為等姿態描写物」と変更した上で、定義のひとつの「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの 」といういわゆる「三号児童ポルノ」を削除し、そのかわりに第二号から性欲刺激要件を外し、「殊更に児童の性器等が露出され、若しくは強調されている児童の姿態」という定義も加えるという形で定義を変更しています。 民主党案は定義の客観化を行うということで取得罪の範囲を限定するメリットを持つとしていますが、一方、現行法で製造・頒布・提供等が違法とされているものの一部が合法化される可能性があるとの批判もあります。また、「強調」という要件が曖昧であるとの批判もあります。 その一方、現行法の条文には、声明で述べたように、アイド
“メール依存”に中学生はどう向き合う――MIAUが授業
携帯電話を利用している中学生の割合は、2007年で57.6％に上っている（内閣府「第5回情報化社会と青少年に関する意識調査」より）。習い事や塾通いで夜遅くなる子どもを心配し、携帯を持たせる親が多いようだ。 一方で、子どもの携帯が親の心配の種にもなっている。携帯を使ったいじめなどトラブルに巻き込まれないか、携帯メールを使いすぎて「メール依存」になってしまっていないか――携帯に絡んだ事件も多く報道されており、心配はふくらむ。 「みなさんに残念なお知らせです」 10月22日、東京成徳大学中学校（東京都北区）の1年生を対象にした技術家庭科の授業で、講師を務めたジャーナリストの小寺信良さんが、生徒にこう話しかけた。授業は、MIAU（インターネット先進ユーザーの会）が制作している青少年向けネット教材作成プロジェクトの一環だ。 「携帯電話は危なくて問題があるから、子どもに携帯を持たせるのをやめよう、とい
ダウンロード違法化はついに何かの引き金を引いた - コデラノブログ 3
すでに多くのメディアが報道しているように、昨日の文化庁 私的録音録画小委員会にて、ダウンロード違法化という結論が出されたようである。 そもそもこの委員会自体、かなり恣意的な生い立ちを持っている。05年の法制問題小委員会では、補償金は廃止を含めて検討という結論が出たにも関わらず、その結論をなきものにするために登場した。その懸念はすでに06年の段階で、委員となった津田大介も僕も懸念していたことである。 そもそも名前からする通り、本来ならば補償金の行く末を考える委員会であるのに、補償金に関することは何も決まらず、決めたことと言えばなんの実効性もないダウンロード違法化のみであるわけだから、結局この委員会は本来の機能を果たすことなく終わるわけである。 そのダウンロード違法化だが、そもそもMIAUが立ち上がったのは、この提案に反対するためであった。先日1年目のエントリーを書いたばかりだが、当初の目的が
asahi.com（朝日新聞社）：著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」 - 社会
著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」2008年9月18日15時2分印刷ソーシャルブックマーク 著作権の保護期間を作者の死後５０年から７０年に延長するかを検討してきた文化審議会（文部科学相の諮問機関）は１８日、延長の必要性を「十分な合意が得られた状況ではない」と結論づけ、見送る報告書をまとめた。延長すると過去の作品の自由な流通も先延ばしになり、文化の発展が阻まれる、などの問題を指摘する意見が強かったためだ。 著作権法では音楽や小説、絵画などの著作物が保護される期間を、作品が創造された瞬間から作者の死後５０年までと定めている。だが、米国や欧州など先進国の多くは９０年代末までに作者の死後７０年までとしており、日本文芸家協会や日本音楽著作権協会など国内の著作権団体が保護期間の延長を要望。日本国内では自国で定める保護期間が適用されない米国政府も、日本政府に強く働きかけていた。 文化審
ゼロと透明を証明する話 - コデラノブログ 3
昨日のMIAU法人化パーティのエントリーで、触れなかったことがある。あまり団体のことばかりを商業ブログで書くのは憚られるのだけど、団体を立ち上げた経緯からずっとこのブログでフォローしているので、その説明責任はあるだろう。 MIAUは法人化する以前から、多摩大学 情報社会学研究所 所長の公文俊平教授にご意見を伺ってきた。というか、我々の活動趣旨から考えても、情報社会学の権威である公文先生にアドバイスを頂くのは、妥当だと考えたからである。 立場として後見人?、顧問?、アドバイザー? とかいろいろな名称が検討された。何か団体の上に就任していただくことになれば、たぶん幾ばくかの顧問料をお支払いするのが筋なのだろうが、我々は収入源がないのでお支払いするお金もない。無料でお引き受け願えませんかと図々しくも申し上げたところ、快く承知していただいた。ただ、責任とか決定権とかが先生のところに行かないよう、ご
公文俊平氏、インターネット先進ユーザーの会(MIAU)を外れる。: スポンタのポストモダンから見た『この世界』
MIAUから、メイルが送られてきた。 弊団体として池田氏の主張の妥当性を独自に検証するすべはありませんの で、公文教授には予定通り後見人就任をお願いしておりましたが、9月4日、 池田氏との個人的軋轢に弊団体を巻き込むのは心苦しいとのことで、公文 教授より後見人への就任を辞退される旨お話を頂きました。弊団体として も、個人的な争いに団体として深く関わることは、弊団体設立の本旨を追 求する上で好ましくないと考えております。よって、今後は池田氏とのお 付き合いも控えさせて頂く所存です。 皆さまには多大なご心配とご迷惑をおかけいたしましたが、今後も変わら ぬご支援を頂ければ幸甚です。 MIAU 幹事一同 ☆ さて、既報にて、池田信夫氏が、「かつて、国際大学にて公文氏に金銭疑惑があり、警察が追及するも時効により免れた」ことを指摘したこと。この事実に鑑み、池田氏は、公文氏を後見人にする法人とは縁を切る
MIAU「後見人」になった公文俊平の正体 - 池田信夫 blog
私はMIAUの「賛同人」の1人だったが、今度MIAUが中間法人として発足するに際して「後見人」に公文俊平が就任するという通知があったので、「公文を後見人にするような組織とは縁を切る」とメーリングリストで告げ、幹部には彼が犯罪に関与した容疑を具体的に明らかにした上で、木曜までに回答するよう求めた。しかし今日に至るまで何の回答もないので、予告どおり事実関係を以下に明らかにする： 東京地検特捜部は2004年、公文が所長をつとめていた国際大学GLOCOMを贈賄および背任の容疑で捜査した。事件は多岐にわたるが、もっとも重要なのは、経済産業省の「デジタルニューディール」という総額20億円以上の研究プロジェクトをGLOCOMが受注するため、金子奉義なる人物に1000万円を渡した事実である。金子は、防衛省汚職で逮捕された秋山直紀と並んで「政界のフィクサー」として知られ、防衛省の守屋元事務次官と山田洋行の
音楽配信メモ MIAUの後見人問題と池田信夫氏のブログ、今後について
We’re getting things ready Loading your experience… This won’t take long.
「Googleストリートビュー」は何が問題か――MIAUがシンポ
全国の主要都市の街路を360度カメラで撮影した「Googleマップ」の「ストリートビュー」について議論が起きている。住宅が詳細に写っていたり、道を歩く人や車のナンバーまで写り込んでいることもあり、「プライバシーや肖像権を侵害しているのでは」とも指摘されている。 インターネット先進ユーザーの会（MIAU）が8月27日、ストリートビューを考えるシンポジウムを開き、問題点を議論した。主婦連合会常任委員の河村真紀子さん、弁護士の壇俊光さん、専修大学准教授の山田健太さん、OpenTechPress主筆の八田真行さんが参加。モデレーターは多摩大学情報社会学研究所研究員の中川譲さんが務めた。 「ストリートビュー問題」とは Googleは、公道をパブリックな空間ととらえ、ストリートビューの写真を「公道から撮影したため問題ないはず」という見解だ。ただプライバシー保護への意識も強調。顔認識技術で人の顔にぼかし
MIAU : シンポジウム「Google ストリートビュー"問題"を考える」開催
時下、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 直前のご案内となり恐縮ですが、来たる8月27日（水）に下記のシンポジウムを開催いたします。多くの皆様に是非参加していただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 8月5日、Googleは同社が運営する地図サービスの「Googleマップ」上に地上から見た道路の風景を表示する「ストリートビュー」機能を追加しました。便利で革新的なサービスであると評価する向きがある反面、肖像権やプライバシーといった人権的観点から、セキュリティ・防犯といった社会的な市民のリスクを憂慮する声まで、幅広い懸念が指摘されています。 意図せず写り込んでしまった人物や、個人の邸宅の内部、車のナンバープレートなど、グーグル社でも一定の対応はしているものの、ネットに一旦掲載されてしまった後で指摘を受け削除されたものも少なからず
それは本当にパラダイムシフトか - コデラノブログ 3
ちょっと夏日が続いたものだから、調子に乗って風情を出そうと蚊取り線香などを焚いたところ、喉を痛めてしまった。そこから体調を崩して寝込む始末。最近更新してなかったのはそう言うわけなのだった。 さて、先週末から「ニコニコ大会議」ライブ配信で、本人を前に中傷と受け取れる書き込みが行なわれたことの是非に対する議論が続いているようだ。この問題に関しては、本当は僕はもっと早くから言及しておかなければならなかった。 このようなインタラクティブな試みは、5月1日に行なわれたMIAUの「青少年ネット規制法案を考える」シンポジウムで行なった事がある。ブログでもちょっとそのことを書いているし、ニコニコ動画やYouTubeでは、楠さんの講演や質疑応答の部分で、少し雰囲気がわかるかもしれない。 このような手法は、ライブとネットを接続するという点で古くから実績がある。平澤進のインタラクティブ・ライブがその先駆と言える
小寺信良の現象試考：情報教育は実際どうなっているのか (1/3) - ITmedia D LifeStyle
MIAU版インターネット教科書プロジェクトの課程で、中学校の技術の先生、高校の情報の先生らにヒアリングを行なってきた。我々のようなネットの団体が、学校のようなオフィシャルなところに立ち入ることができるのか、という懸念はあったのだが、実際にはかなり「開かれた学校」が多いこと、先生自身も情報教育についての問題意識が高いことから、案ずるより産むが易しといった状況であることが分かってきた。 やはり実際に子供たちと日々顔をつきあわせている先生たちというのは、まさに現場そのものである。単に机上で今の子供たちを想像してあれこれ考えるよりも、現実ははるかに先に行っている部分もあるし、なんでそんなことにと驚くようなこともある。今回はそのヒアリング結果を踏まえて、現状の情報教育の問題と現実を多くの人に共有するとともに、今後やるべきことを考えていきたい。 イメージとしての子供と現実のズレ 青少年への情報リテラシ
「青少年ネット規制法に反対します」――MIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明
「私たちは青少年ネット規制法案に反対します」――MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）は4月22日、WIDEプロジェクト（代表：村井純慶応義塾大学教授）など5団体、江崎浩・東京大学大学院教授など6人の個人と共同で、こんな声明を発表した。 現在、自民・民主党が国会提出を目指して準備を進めている、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案に反対し、「国家による制限ではなく、民間の自主規制と教育で対応すべき」と主張。拙速な議論に飛びつかず、さまざまな意見を政策に反映するよう呼び掛けている（関連記事：「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘 イベント開催へ）。 声明に賛同したのはこのほか、多摩大学情報学研究所、NPO法人Arts and Law、ISPのマンダラネット、ロージナ茶会（法政大学の白田秀明准教授が参加
18歳未満の人たちがアクセスしている「それ」は、もう"the Internet"ではない - 半可思惟
「盲点」になっている有害情報規制法案 MIAUで同じく幹事をやっている中川さんも既に述べているし、池田信夫先生の記事にもあるように、インターネット上の有害情報規制法案は、かなりまずい雰囲気である。児童ポルノ法改正や人権擁護法案、共謀罪に関しては、現在（少なくともインターネット上では）かなり注目が集まっているが、本件に関しては同じくらいまずいのに、あまり耳目が集まっていないような気がする。 法案の目的は、「性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす」とか「著しい心理的外傷を与える恐れがある」インターネット上の「有害」な情報について、青少年が見られなくなるように全部フィルタリングすることにある。これは、携帯電話のキャリアによるフィルタリングの話ではなくて（それは既に実施済みである）、インターネット全般が対象になっている。 Japan is building yet another “Grea
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津田大介氏「SARVHの東芝訴訟は補償金制度を崩壊させる」 
『高木浩光＠自宅の日記 - MIAUについての所感』へのコメント
MIAUがネット教科書を公開、非匿名性やメール依存症を説明