鹿児島市電の中で乗客の女性に暴言を吐いたとして、鹿児島市の65歳の男が現行犯逮捕されました。県の不安防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されたのは、鹿児島市の65歳の男です。鹿児島中央警察署によりますと男は17…
高齢者や身寄りのない人が賃貸住宅を借りにくいという問題の解決に向け、青森市に本部がある一般社団法人「全日本花輪式完全消臭連盟」(全花連)が全国初の取り組みを進めている。賃貸借契約時や更新時に「死後事務委任契約」を特約として盛り込み、入居者の死亡時に生じる残置物処理や特殊清掃、解約手続きを円滑に行える仕組みだ。花輪隆俊代表理事(58)=同市=は「高齢者や身寄りのない人が、安心して住まいを確保できる環境づくりにつなげたい」と話している。 取り組みの背景には、高齢単身世帯の増加を受け、賃貸住宅の「貸し渋り」が社会問題化している現状がある。国土交通省が昨年10月、改正した「残置物処理等に関するモデル契約条項」では、アパートなどを借りている人が亡くなった場合、部屋に残された家具や荷物を家主が勝手に処分してはならないことが示された。相続人が分からない場合には裁判所の手続きが必要となり、時間や費用がかか
15日午前10時すぎ、東京・杉並区のアパートで、強制執行に訪れた執行官ら2人が、男に刺される事件がありました、執行官1人が意識不明の重体で、男はその後、ガスボンベを爆発させたとみられますが、身柄を確保されました。 捜査関係者によりますと、午前10時すぎ、杉並区和泉のアパートの一室を強制執行のために訪れた執行官の男性ら2人が、この部屋の住人とみられる男に刺される事件がありました。 部屋を訪れたところ、男が突然、刃物で刺したとみられ、男はガスボンベを爆発させ逃走しましたが、その後、身柄を確保されたということです。 2人が刺され、このうち執行官の男性1人が意識不明の重体となり、もう1人は軽傷だということです。 現在、警視庁が詳しい状況を調べるとともに、東京消防庁が消火活動を行っています。 現場は、京王井の頭線永福町駅から800メートルほどの住宅街です。
【読売新聞】 日本学生支援機構が札幌市の40歳代女性に奨学金の未返済分と利子の計約98万円を請求し、女性が「自分の知らないところで両親が申し込んで使っていた」として返済義務の有無を争った訴訟があり、2審・札幌地裁(守山修生裁判長)が
「ごめんね」自らの手でロープをかけ…アルコール性認知症の息子(当時55)に絶望し 殺人の罪に問われた母親(80)が法廷で語ったこととは 5月に広島市の川土手で息子(当時55)を殺害した罪に問われている母親(80)に対し、広島地裁は17日、懲役3年・保護観察付き執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。事件の背景には「息子のアルコール性認知症」がありました。 裁判では、自らの手で息子を殺めるまでに至った母親の苦悩や思いが語られました。 アルコール依存症で入退院を繰り返し 初公判が行われた12月8日の法廷 裁判での被告人質問などで、母親が医療保護入院を繰り返す息子のことで苦労した様子が明らかになりました。 息子が酒を飲むようになったのはホテルで勤務していた30年くらい前からだといいます。 Q.息子が酒を飲むようになったきっかけは? A.夜勤明けのとき昼間に寝られず、酒で寝るようになった Q.その
東京・赤坂のサウナ店の個室で夫婦2人が倒れ死亡した火災で、店のオーナーが警視庁の聞き取りに対し、事務所にある非常ボタンの受信盤の電源を「今までに一度も入れたことがなかった」などと話していることが捜査関…
ホテルで同僚だった女性(当時56)を殺害したとして男(48)が起訴された。法廷では、被告がネット上のライブ配信者に多額のお金をつぎ込んで借金を抱えていたほか、「境界知能」だったことも明らかになった。…
2025年12月19日 在宅ワークの求人情報をきっかけに、高額なコンサルティング契約をさせる事業者に関する注意喚起を行いました。 詳細 求人サイトで「完全在宅ワーク」、「未経験OK」といった条件に合う「データ入力」の求人情報を見つけ、面接を受けるも、求人情報とは異なる「WEBマーケティング」と称する業務を勧められ、そのために必要とされる高額なコンサルティング契約をしてしまった、といった相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。 消費者庁が調査を行ったところ、合同会社オアシスら(以下「本件事業者」といいます。)が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(断定的判断の提供)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。 また、この情報を都
閣議後記者会見で記者の質問に答える松本洋平文部科学相=東京都千代田区で2025年12月16日午前9時1分、木原真希撮影 大学入試の「総合型選抜」の指導に特化した受験塾「SS義塾」(本社・東京都)が音信不通になっている問題で、松本洋平文部科学相は16日の閣議後記者会見で「受験生が動揺するような事態が生じてしまっていることについて大変遺憾に思う」と述べた。 SS義塾の複数の保護者によると、12月初めまではオンライン形式で授業が実施されていたものの、7日ごろから問い合わせに対する返信がなくなり、ウェブ上に掲載されていた講座の動画も一斉に削除されたという。 松本氏はSS義塾に対して「しっかりと対応をしていただきたい」と述べた上で、受験生に向けて「不安や動揺もあると思うが、これまでの積み重ねを生かしつつ最後まで実力を伸ばせるように頑張っていただきたい。困ったことがあれば保護者や学校の先生などに相談を
面接や小論文、自己アピールによる「総合型選抜」に特化した大学受験塾「SS義塾」(本社・東京都)と連絡が取れなくなったとして、生徒や保護者に動揺が広がっている。受講料を支払ったにもかかわらず講座を受けていない状態の生徒もおり、憤りの声も上がっている。 登記簿によると、SS義塾は株式会社日本進学教育研究所(東京都港区)が運営。塾ホームページ(HP)には「総合型選抜・推薦入試対策で国公立・有名私大への逆転合格を実現させます」などと掲げられている。保護者らによると、英語学習や、「夢中になっていることを1分で説明する」といった面接を念頭に置いたとみられるオンライン講座などがあったという。 塾HPには13日午後まで「業界最大手かつ老舗」「第一志望合格率とお客様満足度ではダントツの業界トップ」といった宣伝文句がならんでいたが、14日午後5時現在、削除されている。
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