【読売新聞】 地域政党・大阪維新の会は18日夜、大阪市の党本部とオンラインで緊急の全体会議を開き、吉村洋文代表(大阪府知事)が出直しダブル選の実施に向けて一致団結を呼びかけた。 全体会議は非公開で行われた。出席者によると、吉村氏は、
きょうも仕事がほとんどない。 製薬会社に勤める小林まるさん(仮名)は毎朝、自宅でパソコンを立ち上げて前日の勤務時間を入力したら、すぐにパソコンの電源を切る。 業務と言えるのはそれくらいだ。 時折、会社貸与のスマートフォンが鳴り、メールの受信を知らせる。そのほとんどは病院にメールを転送すれば終わる単純な作業だという。 定例で開かれる社内のウェブ会議には参加するものの、話すべきことがなく、仕事内容を報告する社員の姿を黙って眺めているだけだ。 「メールで会社に作業を命じられることもあるため、外に出るわけにもいかず、ただ自宅に待機しています」 望まぬ配置転換をされてから、もう7年がたとうとしている。 発端は「患者さんの命を救いたい」と思い、会社の不適切な行為を告発したこと。 調査した厚生労働省は会社を指導し、問題は是正された。 「誰かが止めないといけない不正でした。通報したこと自体に後悔はありませ
【読売新聞】 【ワシントン=向井ゆう子】米国のトランプ大統領は17日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対し、軍を派遣した欧州の8か国を対象に2月1日から「10%の関税を課す」とSNSに投稿した。今年6月1日には関税
2022年から協力党員だったけど、今日の公明党との合流決定のニュースを確認してから、夕方に総支部の事務所に行って離党届を提出した。 旧立憲結党のときはまだ高校生だったし、政治にあまり強い関心はなかったけど、立憲民主党の結党に、「政治が少し良くなるんじゃないか」と淡い期待をしたのを覚えている。その後、コロナ禍から2021年総選挙までの間の流れで立憲民主党に共感して、衆院選では陰ながら応援した。結果的に敗北したのは残念だったけど、自分自身が動かないといけないという一種の使命感を感じて、翌年のはじめに入党することにした。 それから私は、体調が悪かったりしてあまり思うように活動できなかったけど、いろいろな貴重な経験をした。電話かけをしたり、ポスターを貼ったり、ビラを配ったり、党本部での会合に出席したり、遠くまで行って選挙の手伝いをしたり、地元の議員に会って裏話を拝聴したりした。選挙の立会人も何度か
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音声読み上げソフト 下のテキストボックスに文章を入力すると好みの音声で読み上げてくれます。 読み上げたテキストはその場で聞くだけでなく、音声ファイル(.mp3)としてダウンロードできます。
神奈川県警宮前署の刑事課は、階段を上った3階にある。 2022年秋、出頭要請を受けた20代の男性は刑事課の取調室に入った。格子のついた窓があり、机を挟み二つの椅子が置かれている。「刑事ドラマに出てくるような部屋だなと思いました」 最初に刑事からこう説明があった。 「占有離脱物横領容疑で調べています。サカイ引越センターの件です」 東証プライム上場の引っ越し大手であるサカイ(堺市)では、顧客406人分の個人情報の流出が明らかになっていた。 これを明るみに出したのが社員らの行動だった。サカイの社員だった男性もそれに関わったうちの一人。あれは公益通報であり、やましいことをしたつもりは一切ない――。 ところが刑事の説明によれば、男性の行動の一部に違法の疑いがあるという。正義のためにやったつもりだが、いつの間にか警察の捜査対象となり、「容疑者」の立場に置かれていた。 刑事は穏やかな表情ながら、細かいと
プルデンシャル生命保険の社員ら約100人が、約500人の顧客に対し、金銭をだまし取ったり、お金を借りて返さなかったりといった不適切な行為をしていたことが、社内調査で分かった。顧客から受け取った総額は…
千葉県警松戸東署で勾留されていた20代男性が昨年9月、ビタミン欠乏症「かっけ」を発症した疑いがあることが15日、関係者への取材で分かった。署の提供した弁当の栄養不足が原因とみられる。男性はビタミン剤の投与で回復。県警は同12月末までに、弁当業者に改善を要望した。 関係者によると、男性は勾留中に受けた健康診断で手足のしびれなどを訴えた。医師は、むくみで体重が大きく増えていたことや、支給される弁当の中身が揚げ物ばかりで野菜不足だった点を踏まえ、かっけの疑いがあると診断した。 かっけは早ければ2~3週間で発症し、最終的に心不全で死亡するリスクがある。事態を問題視した医師の指摘を受け、県警は弁当業者に栄養バランスを改善するよう要望した。 千葉県警は「留置人の体調不良の原因が弁当とは断定できない」とした上で「栄養不足にならないよう、業者との連携を密にしたい」としている。 留置場の弁当が原因とみられる
この鳥の名前をご存じでしょうか。 この鳥は『メジロ』といいます。都市部でも見られる、一般的な野鳥です。 かれこれ30年以上生きていますが、私はこの鳥の名前を知りませんでした。 ある日、本屋でこんな図鑑を見つけました。 『身近な野鳥の観察図鑑(ナツメ社)』 人間の生活圏内に生息する171種の野鳥が載っている図鑑です。この図鑑を読むと『私の住む地域にはどんな鳥がいるのか』を知ることができ、私の暮らしのまわりにはほんとうに多様な野鳥がいることに気がつきました。 こうしてこの図鑑を片手に楽しい野鳥観察の日々を過ごしていたところ、ある疑念が胸に萌しました。 「この『身近な野鳥の観察図鑑』という図鑑に載っている171種、本当に『身近』なのだろうか」 と。 「本当に『身近』であるならば、すべての種を実際に確認することが可能なのではないのか」 と。 確かめます 『図鑑に載っている野鳥171種、2年かけて探
画像説明, 記者会見するデンマーク自治領グリーンランドのイェンス=フレデリク・ニールセン首相(左)とデンマークのメッテ・フレデリクセン首相(13日、コペンハーゲン) デンマーク自治領グリーンランドのイェンス=フレデリク・ニールセン首相は13日、もし「今ここで」そのような選択を迫られるなら、グリーンランドの自分たちは「アメリカではなくデンマークを選ぶ」と記者会見で表明した。これについてドナルド・トランプ米大統領は同日、「それが彼らの問題だ(中略)彼にとって大問題になる」と反発した。 グリーンランドのニールセン首相は、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相と共同記者会見に臨み、グリーンランドの代表としてこれまでで最も強力に、トランプ氏によるグリーンランド併合計画に対抗する発言をした。
ミネアポリスの連邦裁判所で行われた記者会見で発言するミネソタ州連邦検察ナンバー2のジョセフ・トンプソン検事=2024年6月7日/Leila Navidi/Minnesota Star Tribune/AP/File The Trump admin (CNN) 米ミネソタ州ミネアポリスで米移民税関捜査局(ICE)の捜査官が住民の女性を射殺した事件をめぐり、トランプ政権がこの捜査官ではなく射殺された被害者の女性側に対する捜査に照準を絞るよう圧力をかけている。これを受けて、捜査を主導するミネソタ州連邦検察の検事が相次いで辞任した。 関係者によると、7日に発生した銃撃事件をめぐって州と連邦政府の対立が深まる中、ミネソタ州連邦検察では13日までに少なくとも検事6人が辞任した。トランプ政権は事件直後から、発砲したICEのジョナサン・ロス捜査官の行動は適切だったと宣言。被害者のレネ・グッドさんが射殺され
結論から書くと以下の通りです。 ・親の様子がおかしいと思ったら、早めに地域包括支援センターに相談しよう。 ・市の福祉課、高齢課などにも相談しよう。必要なら警察にも躊躇無く相談しよう。 ・「一人で抱え込んではいけない」とわかっている人も、いざその立場になると相談を後回しにしがちなので気をつけよう。(徐々におかしくなるので相談のタイミングを逸する。ゆでガエル理論) ・親の様子はなるべく頻繁に確認しよう。 あらすじ。 2025年12月上旬 この頃から父の易怒性が高まり、同居する母に怒鳴り散らしたり、近隣の家とトラブルを起こしたりする。警察を呼ばれる、自分から警察に苦情を言いに行くなどする。 12月20日(土) 母からSOSのLINEが来て状況を知る。地域包括支援センターへの相談を勧める。 12月22日(月) 母、地域包括支援センターに相談に行く。その間、私が有給休暇を取って父と出かけ、時間を稼ぐ
女性自身TOP > 国内 > 社会 > 吉村洋文 > 「国民を舐めてませんか」維新364人“国保逃れ”疑惑…吉村代表のXでの“謝罪”に疑問続出、代表の責任問う声も 日本維新の会は1月7日、所属議員が一般社団法人の理事に就任することで、国民健康保険料の支払いを逃れようとした疑いについての党内調査の中間報告を公表した。 ことの発端は、昨年12月10日の大阪府議会で自民党の占部走馬府議会議員が指摘した疑惑。本来であれば国保に加入し保険料を支払うべき維新の地方議員らが、一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険から社会保険に切り替えて、保険料を脱法的に抑えていたのではないかと追求した。 維新の所属議員807人への調査の結果、首長19人を除く364人が国保ではなく社会保険に加入していたことが判明。これは全体の45.3%と、半数近くに上る。 また、同調査では疑惑となった法人を「知っている」と回答した
独裁者の倒し方: 暴君たちの実は危うい権力構造 作者:マーセル・ディルサス東洋経済新報社Amazonこの『独裁者の倒し方』は、ドイツのキール大学安全保障政策研究所で客員研究員をつとめるマーセル・ディルサスによる、独裁者の倒し方について書かれたノンフィクションだ。先日ベネズエラのマドゥロ大統領がアメリカによって電撃的に拘束されたが、これは独裁者の倒され方としてはそこそこのレアケースといえる。 独裁者は権力が集中しているから、ベネズエラのような極端な例を除けば私腹を肥やし安泰な生活がおくれるのではないかと思ってしまうが、実態としては様々な側面からがんじがらめな上に、独裁体制を自分の意志で安全に終わらせることすら難しいことが本書を読むとよくわかる。2790人の国家支配者のその後を追った調査では、個人の独裁者に限れば、約69%が権力の座を失った後に、殺されたり逮捕されたり国外逃亡を強いられている。
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