名古屋市で開催中の国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10=名古屋会議)は22日、全体会合を開いた。当初、同日に遺伝資源の利用と利益配分に関する「名古屋議定書」の骨格を固める予定だったが、各国の対立で主要項目はまとまらず、継続協議することになった。20年までの生態系保全の国際目標もほとんど合意できなかった。いずれも決着は27日からの閣僚級会合に持ち越される見通しだ。 議定書は、医薬品のもとになる微生物などの遺伝資源が原産国から不正に持ち出されないよう、事前同意や利益配分の契約の義務づけなどの国際ルールを定める。16日に30条からなる原案が公表され、その後の交渉で発効要件などが合意された。しかし、利用国での特許出願時などに原産国表示の義務づけを求める途上国と、柔軟な制度を求める先進国の対立が解消されないなど、主要な10の条文はいずれも合意は先送りされた。 生態系保全の国際目標でも、世

