総務省は9月1日、フィッシングメール対策への対策を強化するよう、IT関連の業界4団体に要請した。フィルタリング精度の向上や送信ドメイン認証(DMARC)の導入などを進め、2026年8月末まで、3カ月ごとに進ちょくを報告するよう求めている。 要請の対象は、携帯キャリアなどでつくる電気通信事業者協会、SIerなどが加盟するテレコムサービス協会、ISPでつくる日本インターネットプロバイダー協会、ケーブルテレビ事業者で構成する日本ケーブルテレビ連盟。 総務省は、「生成AIを使って自然な日本語を大量に生成できるようになり、これまで以上に精巧なフィッシングメールの送付が容易となっている」と指摘。ここ最近は、証券会社をかたったフィッシングメールによる不正取引が急増するなど被害が深刻化する中、より効果的な対策を求めた。 要請内容は、AIを活用するなどしてメールフィルタリング精度を向上させ、高度化するフィッ

