政府専用メールシステム構築へ NHKニュース
政府は、メールを共有できるグーグル社のサービスで、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていた問題を受けて、外部のサービスを利用しなくても済むよう政府内で情報が共有できる専用のメールシステムを早急に構築する方針を固めました。 この問題は、グーグル社がインターネット上で無料で提供しているメールサービスを通じて、環境省の担当者が送信した国際条約の交渉内容など、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたものです。 これを受けて、政府が実態調査を行った結果、１４の機関で外部のメール共有サービスが使われていて、このうち８機関では、誰でも閲覧できる状態にはなっていなかったものの、外部に公表していない情報が含まれていました。 外部のメールサービスを利用した理由について、使用していた職員などは「海外の国際会議に出席した際に、国内の同僚と情報を共有するために使い勝手がよかった」などと話しているということで
グーグル、Windowsシステムの社内利用を中止--Financial Times報道 - 企業情報 - ZDNet Japan
報道によると、Googleは、2009年後半に発生した同社ネットワークに対する攻撃に関連したセキュリティ上の懸念から、MicrosoftのWindows OSの社内利用を中止したという。 Googleは、同社の新入社員に対し、Windows PCの支給を依頼することはもはやできず、代わりにMacまたはLinuxシステムという選択肢が与えられることを伝え始めた、とFinancial Timesが米国時間5月31日に報じた。Googleは長い間、社員が希望するOSを作業用に提供してきたが、それももう終わりとなる。これは、Windowsと「Internet Explorer（IE）6」に対する攻撃を受けたことが理由で、この攻撃は、Googleの知的財産（ソースコードと考えられている）が盗み出されるという結果を2009年後半に招いている。 今回のような影響が出ることは2010年に入ってうわさされて
高木浩光＠自宅の日記 - 通信プラットフォーム研究会 傍聴録 （Google社の発言あり）
■ 通信プラットフォーム研究会 傍聴録 （Google社の発言あり） 通信プラットフォーム研究会が一般公開されているのを最近になって知り、先週7日に開かれた第6回会合を傍聴してきたので、討議の様子を書き留めておく。 それまでの会合の議事録を事前に読んで行ったのだが、これほど大きな会合（たくさんの人に発言権があり、たくさんの人が傍聴するもの）とは予期していなかった。構成員だけに発言権があると思っていた（各回のヒアリング対象が「オブザーバー」として発言することもあると理解していた）が、そうではなく、「オブザーバー」（傍聴者のことではない）全員に発言権がある形式だった。「オブザーバー」の今回の出席者は、配布資料の座席表によると以下の通り。 ヤフー、モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局、マイクロソフト、東日本旅客道、日本インターネットプロバイダー協会、テレコムサービス協会、情報通信ネットワーク産
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