ヴィトゲンシュタイン @sekaiisanmiru @road2tiger アイスランド、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、スイス、ブータン、 日本 この他にまだどこかあるのかな? 2026-01-04 11:06:14
地方都市で暮らすごく普通の会社員だったうりと氏は、外資系金融や大手商社といった「高属性」とは無縁だった。しかし、テック企業への上場直後からの集中投資と、20年以上にわたる長期保有によって、2億円超の資産を築き、2021年にFIREを達成。「凡人には凡人の戦い方がある。リスクを取らなければ、何も変わらない」と、うりと氏は自身の経験を振り返る。
対ベネズエラ作戦に関連してトランプ米大統領(中央)が自身のSNSに投稿した画像/From President Donald Trump/Truth Social (CNN) まるでテレビを見ているようだった。 ホワイトハウスが公開した複数の写真やX(旧ツイッター)上のライブ映像によると、トランプ米大統領はその時、フロリダ州の自宅「マール・ア・ラーゴ」のカーテンで仕切られた部屋にいた。自分の視聴用に設置されたスクリーンの周囲で、側近らと身を寄せ合いながら、高度な訓練を受けた米陸軍特殊部隊デルタフォースの兵士たちがベネズエラの首都カラカスにあるマドゥロ大統領の自宅に突入する様子を見守っていた。マドゥロ氏は妻と共に就寝中だった。 マドゥロ氏はすぐに拘束された。鋼鉄で補強された安全な部屋へ逃げ込もうとしたが、失敗に終わった。 数カ月にわたる作戦は、こうして劇的に幕を閉じた。作戦の策定に携わった者た
同じ中年、同じ40代とは言っても40代前半と後半では見える景色が全然違うんだな。 もちろん一瞬でがらりと変わった訳ではなくてじわじわとだが。 40代前半だと周囲の既婚者にはまだ子供が小さい人もいたりして、独身の自分とそこまで大差を感じなかったんだが 後半だと子供も大学生以上が大半になって、もう完全に「終わった」世代、すなわちとっくに老人に入りつつあるのを感じる。 25歳の時に子供を産んでいれば、48歳の時にはもう23歳で大学卒業。仮に35歳の時に産んだ子供でも13歳だものなー。もう保育園とか言ってる年齢じゃねー。 子供が小さいうちには子供の話題にまだ何とかついて行けても、もうこうなると確実に異次元なのを感じる。 よく何かを始めるのは何歳でも遅くないって言われるけれどありゃ嘘だな、確実に年齢制限がある。
「株式市場は期待であふれ、債券市場は総悲観。いまこそ中庸な議論が必要なのだが」。高市早苗政権の積極財政政策「サナエノミクス」を巡る評価の分断にニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏は苦言を呈する。財政拡大と金融緩和の継続で景気をふかせようという高圧経済論を前に、市場は浮足立っている。「官民連携の成長投資で内需を刺激すれば、国内に資金需要が生まれ円高になる。それまでは、高市さんは1ドル=170円でも構
米軍がいきなりカラカスを空爆してマドゥロ拘束して、なんじゃそりゃって思っていらっしゃる方多いんじゃないでしょうか。トランプひどすぎと。 トランプ米大統領「ベネズエラに大規模攻撃、マドゥロ大統領を拘束」 - 日本経済新聞 ただ、ベネズエラが経済破綻した2016年以降ずっとフォローしてきた身からすると、ベネズエラの国民はこのトランプの攻撃を絶賛しているのではと思います。そもそも、なぜベネズエラが麻薬を売るしかできないほど経済が酷くなったのか、ご存知ない方も多いと思いますので、その経緯を。 そもそもチャベスの政策が酷かったんです。それがよくわかるのがこちらです。 これ、経済学でやっては行けないことの全てをやってます。タイムリーなので、授業でも取り扱いたい図ですね。これ、今用意したものじゃなくて、2016年に破綻が明るみになった時に出回っていたものを保存していたものです。もう一度使うとは思っていま
【1月3日 AFP】ベネズエラは3日、米国による攻撃を「祖国に対して行った犯罪的な侵略」と非難し、国連安全保障理事会の緊急会合を要請した。 ドナルド・トランプ米大統領は3日、米軍が南米ベネズエラに対して「大規模な攻撃」を開始し、同国のニコラス・マドゥロ大統領を拘束したと発表した。 ベネズエラのイバン・ギル外相はテレグラムに「我々は、米国政府が我が祖国に対して行った犯罪的な侵略に直面した」と投稿し、「国際法を維持する責任を持つ国連安全保障理事会の緊急会合を要請した」と述べた。(c)AFP
m.mako @e13_mako @humitukky46 ハーバーボッシュ法の2人がトップかなとは思いますが、それ以外だとフォンノイマンですかね。 いなくてもコンピューターは発明されていたと思いますが、2026年にスマホ的な端末が作れるまで到達していたかは微妙かなと思います。 2026-01-03 19:07:01 夕凪 @amatukayuunagi @humitukky46 スタニスラフ・ペトロフ(旧ソ連軍将校) 「世界を核戦争から救った男」 ソ連の警戒システムが「アメリカから5発の核ミサイルが発射された」という誤報を発しました。彼は直感で「誤報」と判断し、上層部に報告しませんでした。彼がマニュアル通りに動いていたら、第三次世界大戦が勃発して世界が、 2026-01-03 07:08:45
上場企業の株主への配当が2026年3月期に初めて20兆円を超える見通しだ。前期より8%増え純利益の4割に相当する。配当の裏付けとなる企業業績は堅調で、株主重視の姿勢を強めているためだ。企業が現金をため込みすぎとの批判も配当を厚くする背景にある。上場株の2割は個人が保有しており、配当拡大は家計の支えになる。3月期決算の上場企業(変則決算などを除く)約2200社を日本経済新聞が集計した。配当総額は
高市早苗首相は、米国によるベネズエラへの軍事攻撃を受け、トランプ大統領の決断を支持するかどうか難しい対応を迫られる。国際法違反の疑いもある一方で、非難すれば同盟関係がきしむ恐れがあるためだ。立場表明にあたり、G7各国の対応を見極める方針だ。政府は3日、邦人保護に万全を期すため、外務省内に連絡室を設置した。 日本を含むG7外相は昨年1月の声明で、ベネズエラのマドゥロ大統領を「民主主義上の正統性が欠如している」と非難した。ただ、今回の軍事攻撃を容認すれば、ウクライナ侵攻を続けるロシアや、東シナ・南シナ海で海洋進出を強める中国に「国際法を無視しても構わない」との誤ったメッセージを送りかねないとの懸念がある。 首相は就任以来、トランプ氏との個人的な信頼関係構築に腐心してきた。2日の電話会談では、ウクライナや中東など世界各地の平和を実現するトランプ氏の外交努力に敬意を表するなどして寄り添う姿勢をアピ
偏西風からエネ採掘 トヨタ自動車未来創生センターが偏西風からエネルギーを採掘するシステムを開発している。巨大な凧(たこ)を揚げて、風に引っ張られる力で発電機を回すというシンプルな構想だ。試算では1万5000本の凧を揚げると日本全体の消費エネルギーをまかなえるという。凧と地上をつなぐ高強度繊維や凧の飛行制御技術が市場競争力となる。資源埋蔵量ではなく、技術力で日本がエネルギー産出国になれる可能性がある。(小寺貴之) 「市販材で必要強度に届かなければ諦めようと思っていた。計算すると許容範囲。これでプロジェクトが始った」。トヨタ未来創生センターの板倉英二マザーシップグループ長はプロジェクトが承認された当時を振り返る。凧を揚げて偏西風からエネルギーを採掘する。単純だがぶっ飛んだアイデアだ。偏西風は上空10キロメートルを流れる。飛行機が飛ぶ高さに横幅100メートル、縦幅に10メートルの巨大な凧を揚げ、
[ワシントン 3日 ロイター] - トランプ米大統領は3日、ベネズエラに対する未明の攻撃について記者会見し、マドゥロ大統領を拘束しており米当局が当面ベネズエラを掌握すると述べた。 12年以上にわたり強権でベネズエラを率いてきたマドゥロ大統領に対し、トランプ政権は麻薬密輸と政権の正統性を巡って圧力をかけ続けてきた。米国による中南米への直接的な介入は、ノリエガ将軍を追放するため1989年にパナマへ侵攻して以来となる。 もっと見る トランプ氏は、フロリダ州の私邸マールアラーゴでヘグセス国防長官やルビオ国務長官らと共に会見し、「これは米国の歴史上、最も衝撃的で効果的、強力な国力と能力を誇示するものだ」と表明。「安全で適切かつ賢明な政権移行が完了するまで、われわれが国を運営する」と述べた。
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