朝日新聞社が1月17、18の両日に実施した全国世論調査で、立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」(中道)が高市早苗政権に対抗できる勢力になると思うかどうか質問した。対抗できる勢力に「なら…
朝日新聞社が1月17、18の両日に実施した全国世論調査で、立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」(中道)が高市早苗政権に対抗できる勢力になると思うかどうか質問した。対抗できる勢力に「なら…
立憲民主党と公明党は、両党が結党した新党「中道改革連合」の基本政策で、集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法を巡り、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と記載する調整に入った。「集団的自衛権」の文言は明記しない一方、立憲が主張してきた「違憲部分の廃止」も盛り込まない。両党関係者が明らかにした。19日に立憲の本庄知史政調会長と公明の岡本三成政調会長が記者会見し発表する。 安保関連法を巡っては、2015年に公明は与党として法案成立を進めた。一方、立憲は安保関連法について「違憲部分の廃止」を掲げてきたが、事実上、方針転換する。 両党間では、原発、憲法でも一致できるかが懸案となっていた。原発政策は「将来的に原発に依存しない社会」を目指すとした上で、地元合意、安全性確認、避難計画の策定を条件に再稼働を認める。憲法では、立憲主義を堅持した上での「責任ある憲法改正論議の深化」
23日召集の通常国会冒頭での衆院解散に踏み切る高市早苗首相の「急襲」に対し、立憲民主党と公明党は15日、「中道結集」に向けて一気に動き出しました。立憲の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄夫代表が会談し、新党…
立憲民主、公明両党は、衆院選に向けて新党結成を視野に選挙協力を進める調整に入った。公明は斉藤鉄夫代表(広島3区)ら現職議員を含め小選挙区から撤退し、全国各地で立民側の候補を支援する案が浮上している。立民内にあった、各党の比例代表候補を同じ名簿に登載する「統一名簿」構想をさらに進展させる。複数の関係者が14日明らかにした。中道勢力を結集し、高市政権に対抗する構えだ。 両党は候補の比例名簿の登載順などについて調整を進めるとみられる。選択的夫婦別姓制度の導入推進や、自民党派閥裏金事件を受けた政治改革を共通政策に掲げる方向で検討している。立民は両院議員懇談会・総会を15日に開くと発表。野田佳彦代表と公明の斉藤代表による党首会談も模索している。 立民の安住淳幹事長は選挙協力に関し、記者団に「断続的に協議している。15日には報告できると思う」と述べた。 公明は昨年10月、自民との連立政権から離脱し、野
内田樹 @levinassien 投稿が消えちゃいました。もう一度再投稿。昨日望月さんとも話したのですが、78%の支持率というのはフェイクです。どんな有能な政治家についてもそんな支持率はふつう出ません。出るとしたら「みんなが行くからついてゆく」スタンピード現象です。だから、いきなり止まり、いきなり反転する。 2026-01-13 08:51:06 内田樹 @levinassien いつも言っていることですが、一貫した政治的信念を持っている人は全体の15%くらいです(ナントカさんとは長い付き合いだから、あの人ええ人やし・・・みたいなのは「信念」とは言いません)。あとの85%は「様子見」している「その他大勢」です。みんなが行く方についてゆくだけです。 2026-01-13 08:53:40 内田樹 @levinassien 今は「なんか高市さん支持率高いみたい」というメディアのアナウンスに釣ら
インターネット広告の表示内容や表現に関する苦情が去年4月からの半年間で4200件余りに上り、過去最多となったことが、日本広告審査機構のまとめで分かりました。とくに電子コミックなどの性的な広告に関する苦…
ラノベやマンガの中堅出版社TOブックスが、2026年2月13日に東京証券取引所スタンダード市場に上場することになった。1月9日、東京証券取引所が新規上場を承認した。 上場に合わせてTOブックスは新株式発行で増資をするほか、創業者である本田武市氏が保有株式の一部を売出しする。増資による資金調達は16億8000万円程度を見込んでいる。TOブックスは、編集者、メディアミックスを担当するプロデューサー、営業部員などの人材投資に充当するほか、広告宣伝費と販売促進にも充てる予定だ。想定する公開価格3810円を基準に算出すると、時価増額は130億円を超える。 TOブックスは2014年に前身となる映像・音楽・出版事業のティー・オーエンタテインメントの出版事業が分社化するかたちで設立された。 ライトノベル出版を中心に、コミカライズ、アニメ化、舞台化、さらにドラマCDやグッズなど多角的に事業を広げている。20
高市首相の夫はなぜ落ち込んだのか 2026年1月9日の高市首相の以下の投稿が話題になっている。 ------------------- 高市早苗 @takaichi_sanae 夫とともに公邸に引っ越して10日あまりとなりました。 私達の公邸への転居に関する報道を目にした夫は、落ち込んでいる様子でした。 それは、大手報道機関も含めて、「転居を前に公邸はバリアフリー対応の改修も実施された」という誤った報道を目にしたからです。 「僕のせいで、多額の公金が使われたのか」と。 仮に貴重な税金を使って改修工事をする必要があるのであれば、私達は公邸に引っ越しませんでした。 念のため、公邸の管理をしている官邸事務所に確認いたしました。 そうしましたところ、やはり、石破総理がお住まいになられていた時期から私の転居までの間に行われた作業は、室内清掃など、居住者が替わることに伴う通常の修繕であり、バリアフリー
【読売新聞】 高市首相(自民党総裁)は9日、23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したと
高市早苗首相が2005年以降の7回の衆院選で、自身が代表を務める自民党支部から計6474万円の寄付を受けていたことが8日、政治資金収支報告書などで分かった。選挙のための総収入の8割超を支部からの寄付が占めていた計算で、移動した資金が当選を支える重要な役割を果たしたと言えそうだ。「支部への献金は私への献金ではない」との国会答弁は実態と乖離していると批判される可能性がある。 高市氏が代表の「自民党奈良県第2選挙区支部」が24年に上限を超す企業献金を受けていたことが昨年発覚。12月12日の参院予算委員会で政党支部への認識を問われ「たまたま私が支部長だった。高市早苗に対する献金ではない」などと主張していた。 自民党では国政選挙の選挙区ごとに支部が設置され、公認内定者や現職が支部長となることが通例だ。奈良県選挙管理委員会によると、第2選挙区支部は05年8月に設立。小泉純一郎首相(当時)による郵政解散
ChatGPTに絶対に共有してはいけない5つの情報を、専門家が警告。すでにしてしまった場合の対処法も紹介
原子力規制庁の職員が昨年11月、私用で訪問した中国で業務用のスマートフォンを紛失していたことが6日、関係者への取材で分かった。機密性が高いため公表していない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先が登録されていた。スマホは見つかっておらず、規制庁は「情報漏えいの可能性が否定できない」として、国の個人情報保護委員会に報告した。 この部署は、国内の原子力施設にある核物質を守るための対策を担当する。テロ攻撃を受けたり、核物質が盗まれたりしないよう情報管理の徹底が必要で、担当職員の氏名や部署の連絡先は原則公表していない。 関係者によると、スマホは昨年11月3日、職員が私的な目的で訪れた上海の空港で、保安検査を受けるために手荷物を出した際に紛失したとみられる。3日後に紛失に気づき、空港などに問い合わせたが見つからなかった。現時点で悪用された形跡はないという。 規制庁の担当者は取材に対し、庁内への注意
ナツイ @natsui_tanoshi 家賃2.8万の家に住んでいる友達「平日なんか家にいる時間のほとんどは寝ているだけ。意識がない状態で過ごすところにお金かけるの意味分からん。家賃100万でも家賃2.8万でも寝る時はただ狭いスペースで意識ないだけ」という謎の思想を持っているの最強で面白い 2026-01-03 15:17:15 リンク note(ノート) “体力の使い方”と“お金の扱い方”|無職 「どう稼ぐか」を人生のメインストーリーだと思っている人が多いけれど、本当はあれってチュートリアルなんですよ。稼ぎ方を極めるよりも、“お金をどう使うか”が人生の本編に近い。稼いだところで、使い方が下手だとずっとしんどいままだから。 で、「使い方の方が重要ですよ」と言うと、だいたい抽象的に聞こえてしまう。でも実際はもっと現実的で、もっと即効性があって、もっと生活に直結している。今回はその“使い方”を
つなまよ @tunamayonn60548 このポストだけじゃなく、「悪人を悪人として」「よくないことをよくないこととして」描いているシーンであると読み取れず、そのシーンに嫌悪感を持った時点で「作品として評価できない」という結論に至る人が多いのが解せない。 どう評価するかは自由とはいえ、あまりにも客観性が無いというか。 x.com/dairokujimusho… 2026-01-04 20:13:01 かま猫 @dairokujimusho 『AKIRA』女の子が遊び半分に服を破られて殴られるシーンがトラウマでずっと観ていない。評価しなくていい作品と思っている。 これを心を痛めずに見ることができる男たちだけでずっと称賛していて、ほんと馬鹿らしいよなと思う。現実そのものだから気にならないか。 2026-01-04 13:57:36 まとめ 1月3日にEテレで映画『AKIRA』が放送決定!「N
ベネズエラ情勢を受け、政府としては、状況を注視しつつ、邦人の安全確保に最優先に取り組み、関係国と緊密に連携して情報収集を含めた対応に努めています。 今回の事案の発生を受け、外務省では、直ちに本省に中南米局長をヘッドとする連絡室を、また、在ベネズエラ日本国大使館に現地対策本部を立ち上げ、領事メール及びスポット情報を発出するなど、在留邦人の安全確保にかかる対応にあたっています。これまでに大半の在留邦人と連絡が取れており、現時点までに邦人被害の情報はありません。 日本政府としてはこれまでも、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきています。 我が国は従来から、自由、民主主義といった基本的価値を尊重してきました。また、一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してきました。今後とも、こうした一貫した立場に基づき、G7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、引き
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