消費支出に占める食費の割合、エンゲル係数が2025年7〜9月期、現行基準となった00年以来、四半期として最高の29.4%となった。24年時点でも既に主要7カ国（G7）でトップだったが、長引く食料価格高で、比率の上昇が続いている。安定的な賃上げの継続が不可欠だが、個人側も食費以外の固定費削減や増収の対応を取らないと家計運営は一段と厳しくなりかねない。「もうスーパーのレジに立つのがイヤだ」――。東京

ソシオネクスト（Socionext）は、日本の半導体業界において非常にユニークな立ち位置を持つファブレス（工場を持たない）半導体設計・開発企業 1. 富士通との関係：生い立ちと現在のつながりソシオネクストは、一言で言えば「富士通とパナソニックの半導体事業が合体して生まれた会社」です。 設立の経緯: 2015年3月、富士通グループの「富士通セミコンダクター」と「パナソニック」のシステムLSI（SoC）事業を統合し、日本政策投資銀行（DBJ）の出資を受けて発足しました。 出資比率の変遷: 設立当初は富士通40%、パナソニック20%、DBJ 40%という株主構成でした。しかし、2022年10月の東証プライム上場を経て、2023年には富士通・パナソニック・DBJの3社が保有する全ての株式を売却（売出）しました。 現在の関係: 資本関係（親子関係）は既になくなっており、独立した上場企業となっています

防衛省が人工知能（ＡＩ）技術を使い、交流サイト（ＳＮＳ）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したという。 実行されれば、インターネット空間に都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる。日本国憲法が保障する「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害する行為であり、決して容認できない。 防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦（えんせん）の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 防衛省が構想する世論操作は、まずＡＩ技術を駆使してＳＮＳにあふれる大量の「ビッグデータ」を収集・分析し、どのような対象に工作をするのがふさわしいかなどの全体計画を策定。ネットで発信力があり、防衛問題でも影響力がありそうなインフルエンサーを特定する。さらに、インフルエンサーが頻繁に閲覧するＳＮＳ

（CNN）　ウクライナのゼレンスキー大統領が28日に米フロリダ州でトランプ米大統領と会談する予定だと発表したことを受け、ロシアはウクライナ首都キーウに対する夜通しの大規模攻撃に踏み切った。ロシアとウクライナによる約4年にわたる戦争の終結に向けた取り組みが続く中での攻撃となった。 【映像】ロシアの爆撃機、滑走路で炎上 キーウのビタリ・クリチコ市長によると、今回の空襲で少なくとも1人が死亡、少なくとも28人が負傷し、うち13人が入院した。 ゼレンスキー氏は27日未明、ロシアがウクライナに向けて一晩で約500機のドローン（無人機）と40発のミサイルを発射したと述べた。その上でロシア当局は戦闘終結に向けた協議に臨んでいるものの、現在も続く暴力行為が事態を物語っていると付け加えた。また直近の攻撃に関しては、主にキーウのエネルギー施設と民間インフラを標的にしたものだと述べた。 市内に滞在していたCNN

YouTubeのプレイリストやチャンネルに登録されている動画をまとめて保存し、新着動画も自動的にダウンロードしてくれるオープンソースソフトプロジェクトがTubeSyncです。 meeb/tubesync: Syncs YouTube channels and playlists to a locally hosted media server https://github.com/meeb/tubesync 今回はWindows環境を前提にしDockerとGit for WindowsのGit Bashを使用しました。作業フォルダに移動し「tubesync-config」と「tubesync-downloads」の2つのフォルダを作成します。 mkdir tubesync-config mkdir tubesync-downloads 続いてdocker-compose.yamlファイルを

富士通の半導体事業は、2000年代後半からの大規模な構造改革を経て、現在は「自社で製造・販売を行う垂直統合型」から、事業ごとに売却・分社化・外部委託を行う形態へとほぼ完全に移行しています。 かつては世界有数の半導体メーカーでしたが、現在はITサービスやソフトウェアを中心とした「DX企業」への脱皮を図る中で、ハードウェア製造から距離を置いています。 1. 富士通の半導体事業は現在どうなっているか 現在の富士通本体には、かつてのような大規模な半導体設計・製造部門は残っていません。主要な事業は以下のように整理・売却されました。 事業内容 現在の状況・売却先 システムLSI (設計) パナソニックと統合し「ソシオネクスト」として独立。2022年に東証プライム上場。 工場 (製造部門) 三重工場は台湾のUMCへ、会津工場はON Semiconductorなどへ売却。 マイコン・アナログ 米Spans

ホンダ（本田技研工業）と日立（日立製作所）の関係は、かつての「ライバル企業のサプライヤー」という枠を超え、現在は次世代モビリティ（EV・自動運転）に向けた戦略的パートナーへと進化しています。 特に直近の2025年12月には、両社の合弁会社である「Astemo（アステモ）」をホンダが連結子会社化するという大きな動きがありました。 1. 関係の核：巨大サプライヤー「Astemo」両社の関係を象徴するのが、国内メガサプライヤーの一角であるAstemo株式会社です。 経緯: 2021年、日立系の「日立オートモティブシステムズ」と、ホンダ系の部品メーカー3社（ケーヒン、ショーワ、日信工業）が経営統合して誕生しました。 最新の動き（2025年12月）: ホンダは日立製作所からAstemoの株式を21%追加取得し、出資比率を61%に引き上げて連結子会社化することを発表しました。 出資比率の変遷: | 時

株式会社カカクコムの資本関係 カカクコムは特定の親会社を持たない独立した上場企業ですが、デジタルガレージとKDDIの2社が主要な大株主として強い影響力を持っており、いわゆる「持分法適用関連会社」の状態 1. 主要株主の構成（2025年時点）現在の筆頭株主はデジタルガレージ、第2位はKDDIとなっており、この2社で発行済株式の約38%を保有しています。 順位株主名持株比率備考1株式会社デジタルガレージ20.6%筆頭株主・持分法適用関連会社2KDDI株式会社17.7%主要株主・資本業務提携先3日本マスタートラスト信託銀行12.1%信託口（機関投資家）4日本カストディ銀行4.3%信託口（機関投資家）5ステート・ストリート・バンク等3.7%海外投資家 2. 特筆すべき資本業務提携デジタルガレージとの関係デジタルガレージは、カカクコムの創業期から支援を行っているパートナーです。かつては子会社化してい

ミツミツ@ねえ　キミに　ふれた　オフショアの日 @sos_0422 昔って通話も場所を変えてしてたのに、今はカフェで堂々と通話してるもんな、、 動画も当たり前になるのかね、、 x.com/bushidoh_sb/st… 2025-12-27 21:58:06 マスクド・イマイチ🍥 @Masked_II 喫茶店で通話とかオンライン会議もやめてくれ〜。文化っていうか、なんなんだろうね…この世の中。あと個人的にはハンズフリーでニコニコしながら通話して歩いてる人も怖い x.com/bushidoh_sb/st… 2025-12-27 21:36:43

2026年度当初予算案の編成作業がヤマ場を迎えている。予算規模は過去最大を更新する見通しで、積極財政路線の高市早苗政権は、国債頼みの財政運営が続きそうだ。終戦後に制定された財政法では赤字国債の発行を原則禁じたが、「特例」発行が常態化している。首相は防衛費の拡大に意欲を見せているが、財政法の歴史をひもとくと、戦時中の教訓が見えてきた。 軍事費を国債調達、戦後に禁止 「第4条は健全財政を堅持していくと同時に、財政を通じて、戦争危険の防止を狙いとしている。公債のないところに戦争はない。憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものだ」 1947年に制定された財政法を起案した旧大蔵省主計局の平井平治・法規課長は、当時の法律解説書で、公共事業などを除いて赤字国債の発行を禁じた財政法第4条について、こう書き記した。 37年に始まった日中戦争以降、膨張する軍事費を賄うために政府は「報国債券」などの国債を

はじめに：中年での情シス配属。「今さらレガシーなIT技術の勉強なんて無理だ」と感じている人へ 私は、37歳で情報システム部に配属され、メインフレームやIBM i（AS/400）、COBOLやRPGといった長年使われ続けてきたシステムの保守を任されました。 画面は黒か緑。 ソースコードは何十年も前のもの。 設計書は断片的で、当時の担当者はすでにいない。 VBAや簡単なSQLは書けれども、独特の言語はわからない。 勉強しようにも、自費で勉強できるようなUdemyなどプラットフォーム上のオンライン講座も少ない。 そんな状況を前にして、 「これを全部理解しろと言われても無理だ」 そう感じるのは、極めて自然な反応です。 世の中では、DX、クラウド、AIといった言葉が当たり前のように語られ、エンジニアが新しい技術を次々と習得していく姿が目に入る。 一方で、自分はどうか。 家庭の事情があり、仕事が終われ

東京都の小池都知事は、FNNの単独インタビューに応じ、23区での家庭ゴミ有料化の実施に向けて「区民に行動変容を促していきたい」と述べました。 小池都知事： 人口が減ると、ゴミも減るだろうと言われるんですが、それは逆でですね。むしろ、一人一人でこう一人住まいが増えると、ゴミの量は増えると言われているんですね。そういったことを逆算もしまして、いかにして排出ゴミの排出を抑制していくか、そのうちの一つが有料化ということもあるかと思います。 小池知事は、FNNの単独インタビューで、ゴミの排出量を抑制するため、都内で家庭ゴミの有料化が必要になるとの考えを示しました。 そのうえで、都内で家庭ゴミ有料化を先行実施している多摩地域で排出量が減少したことを踏まえ、23区での実施を視野に区民に対して行動変容を促していきたいと述べました。 小池都知事： 多摩の方はすでに有料化されておりまして、ゴミの少なさで言うと

政府の2026年度予算案は国債発行額を29兆5840億円とし、2年連続で30兆円以下に抑えた。大台を超えなかったのは財務省が奇策を講じたからだ。一般会計から特別会計への本来必要な支出を特例で7000億円減らし、国債による手当てを不要とした。表向きは国債の大幅な増発を避け、財政規律への配慮を演出したかたちだ。自前の二つの財布の間での出し入れに実質的な意味はなく、国全体の借金が減るわけでもない。こ

2020年度（令和2年度）の第2次補正予算成立に伴い、日本銀行（日銀）が打ち出した新型コロナウイルス感染症対応の資金繰り支援策は、当初の約75兆円から総額110兆円超の規模へと拡大 この巨額の資金がどのように使われ、どのような影響を与えたのか、その内訳と結果を整理します。 1. 110兆円超の「使い道」の内訳この支援策は、大きく分けて「民間金融機関を通じた融資の支援」と「市場からの直接買い入れ」の2柱で構成されています。 項目 規模（目安） 具体的な内容新型コロナ対応金融機関支援 約90兆円 日銀が銀行などの民間金融機関に対して、利息なし（0%）で資金を貸し出す仕組みです。さらに、金融機関が融資を増やせば、日銀がその金融機関の預金口座に0.1%の利息をつけるという、金融機関にとってのインセンティブも設けられました。CP・社債の買い入れ拡大 約20兆円 大企業が資金調達のために発行するCP（

泉州電業（せんしゅうでんぎょう）は「電線の総合商社」として業界トップクラスのシェアを誇る企業 単に電線を仕入れて売るだけでなく、独自の在庫管理システムや加工サービスを組み合わせた「提案型商社」としての側面が強いのが特徴です。主な製品とサービスを整理 1. 　泉州電業　主な取扱製品5万種以上の膨大な在庫を持ち、あらゆる産業ニーズに対応しています。 FA（ファクトリーオートメーション）ケーブル 主力製品： ロボットケーブル、可動部用電線。 特徴： 工場の自動化ラインや産業用ロボットに使用される、屈曲性や耐熱性に優れた電線。同社の売上の大きな柱です。 機器用・通信用電線 LANケーブル、光ファイバー、通信用同軸ケーブルなど。データセンターやネットワークインフラ向け。 電力用ケーブル 建物や工場内の配線に使用される一般電線や、制御用ケーブル。 グローバル規格ケーブル UL（米国）、CSA（カナダ）

富士フイルムホールディングスは現在、写真フィルムで培った高度な化学技術を転用し、「半導体材料」をバイオCDMOと並ぶグループ最重点の成長ドライバーと位置づけています。 2024年に策定された中期経営計画「VISION2030」に基づき、2030年度には同事業の売上高を5,000億円（2023年度は約2,000億円規模）まで引き上げることを目標としています。 1. 「ワンストップソリューション」の確立富士フイルムの最大の強みは、半導体製造の「前工程」から「後工程」まで、ほぼ全域をカバーする幅広い製品群を有していることです。 前工程（微細化への対応）: * フォトレジスト: 最先端のEUV（極端紫外線）用レジストや、環境負荷の低い「PFASフリー」レジストの開発を加速しています。 CMPスラリー: ウェハー表面を平坦化する研磨剤で、世界トップシェアの銅配線用などを展開。 後工程（先端パッケージ

住友商事は、伝統的な資源ビジネスに加えて、他の総合商社と比較して「メディア・デジタル」や「生活・不動産」といった非資源分野に強いという特徴 1. メディア・デジタル（住友商事の大きな強み）他の商社にはない独自の収益基盤で、BtoC、BtoB両面で強力なサービスを展開しています。 ケーブルテレビ： J:COM（ジュピターテレコム）の運営（国内最大手）。 ITソリューション： SCSK（システム開発大手）を通じたデジタル基盤の提供。 テレビ通販： 「ショップチャンネル」の運営。 5G・通信インフラ： 国内外での携帯電話基地局シェアリング事業。 2. ライフスタイル（生活・不動産）消費者に近いビジネスに強みを持ち、盤石な顧客基盤を築いています。 リテイル： スーパーマーケットの「サミット」、ドラッグストアの「トモズ」。 不動産： マンション「クラッシィハウス」分譲、オフィスビル、物流施設の開発・

50代、結婚して20年は経つ父が、大学時代の同級生の女性（向こうも既婚者）に飲みに誘われ、行こうとして、母と大喧嘩。 相手の女性には「奥さんが良ければ」と言われたらしい。 母がよくないと言ってるから行かなければいいのでは？と思うのだけど、父は「なんでお前に交友関係を制限されなきゃいけないんだ。俺が稼いだ金で飲みに行くのに。そんなんなら離婚する」と言い放った。売り言葉に買い言葉ではあると思うのだけども、それにしてもびっくりしてしまった。 大前提、男女の関係に無い・不倫などはしていないものとして、妻が夫の交友関係（異性含む）に口出しするのはあまり良くないのだろうか。 分からない。意見が欲しい。 学生の私の感覚だと、彼氏彼女がいる以上、異性の友人と二人きりで飲みに行けないのはしょうがないもの、相手が嫌がるなら我慢しなきゃいけないと思うんだけども、父には「お前らみたいにラブラブで付き合ってるのとお

クールジャパン担当大臣は直近、高市→城内→小野田 出資先はことごとく成果乏しく中身がなく癒着・利権絡みが疑われる 80億円出資したジャングリアは身内に数億のコンサル料を払うなどの利益供与を疑われ100億の赤字 なんの振り返りも反省もなく、コンテンツ庁設置に予算2000億円 子ども家庭庁に続く公金チューチューチョウへの道 かたや フランスにNARUTOランド 上海にジャンプショップ いずれも高クオリティのコンテンツ利用 日本政府、生み出したクリエーターへの敬意もなく安い金目当てでコンテンツを腐らせ終わらせるばかり

日本保守党の有本香事務総長は26日、ユーチューブ動画で、超党派の日中友好議員連盟に関する自身の発言に対する立憲民主党の岡田克也元外相からの抗議に対し、複数の米国の資料を「証拠」として示し、反論した。「何を米側が警告しようとしているかは明らかだ」と述べた。 発端は、有本、岡田両氏も出演した21日のNHK番組だ。有本氏は岡田氏が副会長を務める日中友好議連について「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と述べた。 これに対し岡田氏は25日のインターネット動画で、「報告」について「存在しない」と不快感を示し、有本氏に対し文書で照会したことを明らかにした。 外国政府の内部に権力ブローカー有本氏は26日の動画で、2019年の米国防総省による中国の軍事力に関する年次報告書の内容の一部を取り上げた。英語の原文と有本氏側による和訳を示