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今年2月末、私は『週刊現代』(講談社)の依頼で、現在話題のミャンマーの詐欺拠点の背景を調べるため、東南アジアに飛ぶことになった。 結果、日本人高校生2人が強制労働を強いられていたことでも知られる拠点「KK園区」の内部に友人がいる中国人に話を聞いたり、タイ国軍に3時間拘束されたりといろいろあったものの、とにかく「面白い」取材だったことは間違いない。 詐欺自体についての報道は『週刊現代』3月15・22日号、3月29日号、および こちら記事 をお読みいただきたい。 いっぽうで今回、私は東南アジアの華人アンダーグラウンド社会に比較的深く触れた。近年、日本では“ミャンマーの”詐欺拠点ばかり報じられているが、その担い手たる中国人の「悪い人」たちは、国境とは無関係に東南アジア各国に根を張り、その人脈や情報までもがつながっている。 そうして形成されたのが、ミャンマーからタイ北部・ラオス・カンボジア・フィリ
ゼロ・トレランス方式(ゼロ・トレランスほうしき、英語: zero-tolerance policing)とは、割れ窓理論に依拠して1990年代にアメリカ合衆国で始まった教育方針の一つ。「zero」「tolerance(寛容)」の文字通り、不寛容を是とし細部まで罰則を定めそれに違反した場合は厳密に処分を行う方式。日本語では「不寛容」「無寛容」「非寛容」等と表現され、転じて「毅然たる対応方式」などと意訳される。 アメリカでは1970年代から学級崩壊が深刻化し、学校構内での銃の持込みや発砲事件、薬物汚染、飲酒、暴力、いじめ、性行為、学力低下や教師への反抗などの諸問題を生じた。その対策として取られた手法の一つが、ゼロ・トレランス方式である。 具体的には校内での行動に関する詳細な罰則を定めておき、これに違反した場合は速やかに例外なく罰を与えることで生徒自身の持つ責任を自覚させ、改善が見られない場合は
売春については、性感染症の拡大や、性的サービスを強要される被害を防ぐため、法的に禁止している国が多く存在します。 ただ日本を含め、この法律には単純に買売春をしただけの場合には、罰則規定はありません。 そのため、有名無実な法律になっていると考える人も多く、きちんと刑罰化すべきという議論もあります。 しかし最近、スウェーデンを対象とした新たな調査で、重要な事実が報告されました。 スペインのポンティフィシア・コミージャス大学(UPC)の研究により、スウェーデンに導入された「売春の刑罰化」が意図せずして「強姦犯罪率の増加」につながっていた証拠が見つかったのです。 これは売春を安易に刑罰化してしまうことが返って危険である可能性を示唆しています。 研究の詳細は2024年3月14日付で学術誌『Journal of Population Economics』に掲載されました。
「法の支配」より「人の支配」、「人質司法」の横行、「手続的正義」の軽視… なぜ日本人は「法」を尊重しないのか? 講談社現代新書の新刊『現代日本人の法意識』では、元エリート判事にして法学の権威である瀬木比呂志教授が、日本人の法意識にひそむ「闇」を暴きます。 本記事では、〈「同性婚カップルが子をもつことを認める? 認めない?」…日本人が知っておくべき「同性婚に関する重大な法的知識」〉にひきつづき、刑事司法をめぐる日本人の法意識について、法学にとどまらない社会・自然科学的な観点をも交えつつ、掘り下げた分析を行っていきます。 ※本記事は瀬木比呂志『現代日本人の法意識』より抜粋・編集したものです。 犯罪と刑罰まず、犯罪と刑罰の定義から始めてみたい。 犯罪とは刑罰法規の定める構成要件に該当する違法かつ有責な行為、それに対して刑罰が科される行為であり、刑罰とは犯罪を犯した者に対して科される法的制裁であ
李春光事件(りしゅんこうじけん)は、中華人民共和国駐日大使館の一等書記官が虚偽の身分で外国人登録証と銀行口座を取得し、ウィーン条約で禁ずる商業活動や、スパイ活動をしていたとされる事件。 2012年(平成24年)5月中旬に中華人民共和国駐日大使館の一等書記官(当時45歳)が、虚偽の身分で日本の外国人登録証を取得[1]して銀行口座を開設し、ウィーン条約で禁ずる商業活動をしていた疑いや公正証書原本不実記載の疑いで、警視庁公安部は外務省を通じて一等書記官の出頭を要請した。 当該一等書記官が開設した口座には都内の健康食品会社から顧問料の名目で月10万円が、また同社関連会社の役員報酬として数10万円が振り込まれていたとされ[2]、この資金も工作活動に役立てられていると考えられた。その後、当該一等書記官は出頭しないまま中国に帰国したが、このことが契機となり、2012年5月に日本のマスメディアで取り上げら
何らかの負い目があると思われる個人や企業の実名や住所を掲載し、金銭と引き換えにそれらの情報を削除するウェブサイトがある。代表的なものが「告発24」と「新・破産者マップ」である。 やっていることは恐喝に近いのだが、長らくの間、これらのサイトが摘発される様子はない。2つのサイトの運営者は、いずれも未だに不明なのだが、今回、告発24から情報を削除させたという複数の人から証言を得ることが出来た。また、これらのサイトに便乗して報酬を得ている弁護士の存在も明らかになった。 「告発24は アンタッチャブルです」 告発24は詐欺や性犯罪を中心に、犯罪を犯しているとされる個人、そして何らかの不祥事を抱えているとされる企業の実名と住所を掲載しているサイトである。告発を投稿するフォームが用意されていおり、実名、住所、電話番号、生年月日など、なるべく詳細な情報を投稿することが推奨されている。そして、現在も多数の情
警察庁の犯罪統計などをもとに作成 警察庁が2022年に発表した犯罪統計などによると、2021年1月~12月の刑法犯全体の認知件数がもっとも少なかったのは1,849件の鳥取県です。2位が1,923件の島根県、3位が1,984件の秋田県でした。一方、検挙率でみると、もっとも高いのが山形県で82.0%、2位が福井の78.1%、3位は秋田県の74.9%となっています。 治安の良し悪しを考える時に一番重要と思われる犯罪遭遇率(何人に1人が犯罪にあう確率か)を見てみると、治安が良い都道府県1位は秋田県で490人に1人、2位は岩手県で487人に1人、3位は長崎県で423人に1人という結果となりました。刑法犯認知件数がもっとも少なかった鳥取県は遭遇率では290人に1人で31位となっています。 警察庁の犯罪統計などをもとに作成 こちらは各都道府県のデータをもとに、縦軸に検挙率、横軸に犯罪遭遇率をとってマッピ
【あらすじ】 この数年,テロが中東や北アフリカのみならず,欧米やアジアに拡散し,今や在外邦人もテロの標的になっている。 このような状況下,外務大臣は在外邦人の安全対策のためにデューク東郷(ゴルゴ13)に協力を要請。 ゴルゴは大臣の命を受け,世界各国の在外邦人に対して,「最低限必要な安全対策」を指南するための任務を開始した・・・。 ※このマニュアルの劇画部分はフィクションであり,実在する人物,地名,団体とは一切関係ありません。 ※ゴルゴ13の声優・舘ひろしさんからのメッセージはこちら! ※メイキング動画も是非ご覧ください!
03-6262-6794 救済法の手続、公告の見方・検索など、お問い合わせはこちらへ 【受付時間】9時30分~18時00分 【土日・祝日・年末年始(12月29日~1月3日)を除く】 金融業務支援部 振込詐欺被害回復業務課
1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件をはじめ、全国各地で重大少年事件の記録が廃棄された問題で、連続児童殺傷事件で次男の土師淳君=当時(11)=を亡くした父親の守さん(66)が14日、最高裁有識者委員会で遺族の心情を述べた。土師さんは「ずさんな管理体制に憤りを感じる」と訴え、最高裁の小野寺真也総務局長は「適切ではなかった」と陳謝した。問題の発覚後、最高裁側が事件当事者に直接謝罪するのは初めて。 記録廃棄問題を受け、記録保存の在り方を検証している有識者委(座長・梶木寿元広島高検検事長)は、1月から専門家らの意見聴取を開始。土師さんは「当事者が声を出さない限り、大きな力にならない」として、昨年12月、被害者遺族の意見を聞くよう要望していた。 土師さんは14日、代理人弁護士3人と有識者委の第5回会合に出席。非公開で、3人の有識者委員や最高裁幹部らに約45分間にわたり、思いを述べた。 意見聴取後に
国際テロリズム要覧に関するお知らせ 『国際テロリズム要覧2023』から抜粋し、公安調査庁ウェブサイトに掲載していた「主な国際テロ組織等、世界の国際テロ組織等の概要及び最近の動向」と題するウェブページについては、政府の立場について誤解を一部招いたことから、当該ページは削除しましたので、お知らせします。 「主な国際テロ組織等」については『国際テロリズム要覧2022』の掲載内容を御参照ください。 『国際テロリズム要覧2022』(PDF)についてはこちら。 公安調査庁は、国際テロリズムの潮流及び各種組織の実態を把握し、整理するため、1993年(平成5年)から「国際テロリズム要覧」を発行しています。 「国際テロリズム要覧2023」発行に当たって 公安調査庁は、2023年9月、第20版となる2023年版を発行しました。 国際社会が安全保障上重視すべき対象が拡大している中、国際テロの脅威は依然として世界
弁護士ドットコムで、弁当切りが微妙な相談が出ていました。弁護士の回答もぶれています。(最後の検事出身の弁護士の回答は法律を間違っています。) 大まかな手続きを並べてみると、大至急で手続きされると、4月末には確定させることができます。上訴で最短で4ヶ月半稼げる。 2017/12/12 第1審判決言渡=懲役4月実刑 ↓ 2018/4/27 最高裁に到達,即日棄却決定(確定) 時間稼ぎしやすいのは1審ですのでそこから慎重に審理してもらうことが必要でしょう。 下村忠利弁護士「刑事弁護人のための隠語俗語実務用語辞典」 弁当 執行猶予のこと(刑法25条)。「弁当持ち」が猶予期間を満了させることを「弁当切る」.満了できずに取り消されてしまうことを「弁当食う」という。「先生,弁当切れるように弁護して下さい」「あかん,無理。もうあきらめて弁当食えよ」。 ・・・ 城祐一郎検事「捜査・公判のための実務用語・略語
「再審」は、冤罪を訴える人を救済する、最後の手段である。ただ、そこに至る扉は限りなく重く、容易には開かない。 この困難な手続きで、地裁、高裁が続けて「再審開始」を認めた「大崎事件」第3次再審請求審。ところが最高裁は、これらの決定を取り消し、再審請求を棄却した。高裁に差し戻すわけでもなく、最後の最後に、自ら再審の扉をぴしゃりと閉めたのだ。地裁、高裁が認めた再審への道を、最高裁が破棄自判という形で道を閉ざしたのは過去に例を聞かない。前代未聞の異常な決定と言わざるをえない。 最近、再審を巡っては、在野で大きな動きが出て来ている。いくつもの冤罪事件を通して明らかになった再審に関する法律の不備を訴える「再審法改正をめざす市民の会」が設立され、日本弁護士連合会も秋の人権大会で「今こそ再審法の改正を」をテーマの1つに掲げる。冤罪被害者を救済しようという声が広がる中、この最高裁決定はそれに冷や水を浴びせた
先日、タイの空港で日本人の女子大学生がカワウソ10匹を日本に密輸しようとして発覚し、タイ当局に逮捕された。この女子大学生の密輸未遂は組織的な背景も疑われるが、1万バーツ(約3万4000円)でカワウソ10匹を購入したらしい。 カワウソを密輸しようとしたケースは最近になって急増している。2017年2月にはカワウソ12匹、野生のフクロウなど8羽をタイから国外へ密輸しようとした男が逮捕され、6月にはカワウソ10匹をタイから密輸しようとした男が逮捕されている。 こうした事件の背景には日本国内の「カワウソ人気」がある。ペットとして流通する場合、高値で取引されるのだ。 コツメカワウソに魅せられる人々 特にカワウソの中で小型で愛らしいコツメカワウソ(Asian small-clawed otter、Amblonyx cinereus)は動物園や水族館で大人気の種で、おそらくタイから密輸しようとしたのはこの
誰が新たな総理大臣に選ばれるのか。21日に召集される臨時国会での総理大臣指名選挙を前に、各党の激しい駆け引きが続いている。連立政権の発足も視野に入れた政策協議を進める自民と維新。一方、立民・国民・公明も、それぞれ他党との会談を重ね、関係のあり方を模索している。揺れ動く政局の結末は?そして、新たな政権の発足で、私たちの暮らしや日本の国家像はどう変わろうとしているのか?キーパーソンへの独自取材で迫る。
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