司法修習で使える書籍(起案対策と日々の実務修習に向けて)｜ときわ
はじめにこんにちは、76期のときわというものです。 2023年12月に晴れて司法修習生考試に落ちることなく無事に弁護士登録できたのですが、分野別実務修習や集合修習で実施される起案の対策で私が使用してきたテキストについて、これから司法修習生になる人向けに備忘録として遺しておきたいと思います。 とりもなおさず白表紙と導入修習で配られるプリント類をしゃぶり尽くすことを忘れないことこれから司法修習生になる人にはまだあんまりイメージが湧いていないかもしれませんが、実務修習に解き放たれる前に、導入修習というものがあります。 カリキュラムをこなす上でも、修習開始前に配布される白表紙、これらを徹底的に読み込み始めていく必要があります。 特に重要な白表紙を上げておくと、民裁ならば『事実摘示記載例集』『事例で考える民事事実認定』、検察ならば『検察終局処分起案の考え方』、刑裁ならば『刑事事実認定ガイド』、民弁な
司法修習の概要
司法修習では、経験豊富な実務法曹の指導によって、法律実務に即した教育を行い、実務の場で必要な知識、技法を身に付けさせています。司法修習生に、現代社会に生起する、複雑で多様化した法的事象に対処しうる汎用的な基礎力を養成することを目指します。また、国民の権利に直接関係する法曹は、プロフェッショナルとして高い倫理観と職業意識が求められます。司法修習では、法曹倫理の修得についても、重要な修習のテーマと位置付けています。 特に、司法修習では、実務的な技法や法曹倫理を効果的に学ばせるために、先輩の法曹による個別的な指導と監督の下、司法修習生が実際の事件の取扱いを体験的に学ぶ実務修習を重視しています。実際の事件を素材とすることで、司法修習生は、事件の重大さ、法曹の責任の重さを身をもって知ることとなります。この実務修習は、法曹を養成するために不可欠の課程です。 司法修習生は、司法試験に合格した者の中から、
「告発24」と「破産者マップ」“削除ビジネス”に 便乗する弁護士 - 示現舎
何らかの負い目があると思われる個人や企業の実名や住所を掲載し、金銭と引き換えにそれらの情報を削除するウェブサイトがある。代表的なものが「告発24」と「新・破産者マップ」である。 やっていることは恐喝に近いのだが、長らくの間、これらのサイトが摘発される様子はない。2つのサイトの運営者は、いずれも未だに不明なのだが、今回、告発24から情報を削除させたという複数の人から証言を得ることが出来た。また、これらのサイトに便乗して報酬を得ている弁護士の存在も明らかになった。 「告発24は アンタッチャブルです」 告発24は詐欺や性犯罪を中心に、犯罪を犯しているとされる個人、そして何らかの不祥事を抱えているとされる企業の実名と住所を掲載しているサイトである。告発を投稿するフォームが用意されていおり、実名、住所、電話番号、生年月日など、なるべく詳細な情報を投稿することが推奨されている。そして、現在も多数の情
「いわゆる弁当切り」の時系列 - 児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪・映像送信要求罪・住居侵入、強制性交等、邸宅侵入、強制性交等致傷、強姦致傷、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反弁護人（～に強い弁護士よりは詳しい） 奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com）
弁護士ドットコムで、弁当切りが微妙な相談が出ていました。弁護士の回答もぶれています。（最後の検事出身の弁護士の回答は法律を間違っています。） 大まかな手続きを並べてみると、大至急で手続きされると、4月末には確定させることができます。上訴で最短で4ヶ月半稼げる。 2017/12/12 第１審判決言渡＝懲役4月実刑 ↓ 2018/4/27 最高裁に到達，即日棄却決定（確定） 時間稼ぎしやすいのは1審ですのでそこから慎重に審理してもらうことが必要でしょう。 下村忠利弁護士「刑事弁護人のための隠語俗語実務用語辞典」 弁当 執行猶予のこと(刑法25条)。「弁当持ち」が猶予期間を満了させることを「弁当切る」.満了できずに取り消されてしまうことを「弁当食う」という。「先生,弁当切れるように弁護して下さい」「あかん,無理。もうあきらめて弁当食えよ」。 ・・・ 城祐一郎検事「捜査・公判のための実務用語・略語
「薄利多売」弁護士の弊害 アディーレ事件の裏側（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
過払い金返還や不払い残業代の請求を手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」（本店・東京）が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、全国複数の弁護士会が、同法人や代表の石丸幸人弁護士、複数の所属弁護士を「懲戒するか審査すべきだ」と議決した。 事の発端になったのは、アディーレが「過払い金返還請求の着手金を今から１カ月間、無料にする」などと期間限定キャンペーンのように宣伝しながら、実際は計５年近く継続的に実施していたという事実である。 「今だけ無料」で行政処分のアディーレ 代表弁護士らに「懲戒審査相当」（産経新聞 4月3日） アディーレは弁護士事務所の中でも宣伝に力を入れており、ＴＶやラジオで誰もが一度は耳にした覚えがあるだろう。インターネット検索でも最上位に表示される。これほど有名な法律事務所が、消費者を陥れるかのような問題を起こしていたことに驚いた人も多いのではないだろ
弁護人はとってもつらい性犯罪～強姦致傷罪についても、ちょっと解説。 | 弁護士テラバヤシは、本日も晴天なり
俳優の高畑裕太さんが、宿泊先のホテルの従業員の女性に性的な暴行をしたという容疑で、強姦致傷罪により逮捕勾留されました。 昨日からテレビは、この話題で持ちきりです。 強姦致傷罪は、法定刑が懲役５年以上2０年以下の結構重たい犯罪になります。条文上は無期刑の選択もありえます。 しかし、姦淫が既遂の時だけ成立するものではなく、姦淫が未遂の場合も成立します。 強姦致傷罪の量刑を決めるにあたって、一番大きなポイントはこの点で、姦淫が未遂の場合には既遂の場合に比べて、（他の事情によりますが）相当程度刑が軽くなります。 また、致傷の程度も実は幅がかなりあります。数日あれば治るようなかすり傷程度のものからそれこそ瀕死の重傷まで（注：殺意があったことが認められる場合には強姦殺人未遂になると思いますが）「致傷」に含まれ、けがの程度が軽ければ、その分、刑がかなり軽くなることもあり得ます。 その他、手段としての暴行
栗原潔のIT弁理士日記 エンタープライズITと知財のブログ
今までは、インターネット出願ソフトで特許庁の書類発送対応時間外に書類発送を請求すると「対応時間外です」とのエラーメッセージが表示されて受け付けてもらえませんでした。しかし、昨年末の仕様変更により、対応時間以外であっても、現在発送待ちになっている書類の件数はわかるようになりました。しかし、依然として発送は受け付けられませんので、何かあるのはわかるが入手できないというもどかしい状態が続きます。 この年末年始は特許関係の送付書類が1件残っていることがわかっていたので、どの案件の拒絶理由通知が出ているのかと気になって気になってしょうがありませんでした（送付書類のカテゴリーが「共通」であれば識別番号通知等であるのでまだ安心なのですが）。年が明けて受信すると、「早期審査に関する通知（対象とする）」でしたのでまあ取り越し苦労だったわけです。 なんでこんな仕様にしたのでしょうか？4月から施行されるオンライ
予備試験受験生への差別は違法の疑いがあるように思う - 白浜法律事務所
１０月１１日のシンポには全国から沢山の方がお集まりいただきました。特に、２６名もの国会議員の方からメッセージが届いたということで、これからの運動に希望を持つことができました。ありがたいことだと思います。このシンポで考えたことの中から予備試験受験生の差別には違法の疑いがあるという問題をまずは指摘しておきたいと思います。 司法試験は、資格試験ということですから、当然ながら、司法試験法という法律に基づいて運用されています。そして、司法試験の予備試験は、司法試験の受験資格に関わる試験ですから、この司法試験法の中で明確に規定されています。すなわち、司法試験法第５条１項は、予備試験が「司法試験を受けようとする者が前条第一項第一号に掲げる者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的」とするものであることを明らかにしています。つまり、予備試験は、理念
司法試験に関係する「閣議決定」に法的拘束力がない理由 | 黒猫のつぶやき
最近，白浜先生のブログでこんな記事を目にしました。 ＜参 照＞ 予備試験受験生への差別は違法の疑いがあるように思う（白浜の思いつき） http://www.shirahama-lo.jp/blog/2014/10/post-198.html 要するに、予備試験受験生の中には最終的な合格レベルに達していても司法試験を受験できない人が沢山いたということですから、予備試験の合格判定において予備試験受験生への露骨な差別が行われていることになります。これでは、国会が定めた司法試験法や行政のトップである内閣の定めた運用指針を無視した極めて非民主的な運用が行われていると非難を受けてもおかしくないと思います。 黒猫自身は，白浜先生と異なり予備試験の運用自体が「違法」であるとは考えていませんが，特に「行政のトップである内閣の定めた運用指針を無視した～」というくだりは，行政組織法の基本的な理解が欠如しているよ
日本司法書士会連合会
岡山県司法書士会（以下「岡山県会」という。）が，本年３月に設立して実施していた「岡山県司法書士会調停センター」（以下「岡山調停センター」という。）について，法務大臣から，「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づく裁判外紛争解決手続事業者（以下「ＡＤＲ事業者」という。）としての認証を受けていないにもかかわらず，岡山県会は，認証を受けた調停センターとして運営していたことが判明いたしました。 岡山県会によると，認証を受けるための手続は担当役員一人を置いてこれに任せていたところ，その担当役員は，法務省に事前相談を行ったものの，その後の必要な申請手続を全く行っていなかったとのことです。その上で，同担当役員は岡山県会に対して認証を受けられたとの報告をし，岡山県会もそれを信用して本年３月から相談受付を開始いたしました。 岡山県会が，認証を得ることなくＡＤＲ事業者として業務を続けていたことは，
IT弁護士カンダのメモ。
要点 結論としては控訴棄却のようですが，この大阪高裁は，「忘れられる権利」「検索結果の削除請求」の問題に１つの回答を示しています。 検索結果の違法性 大阪高裁は，「本件検索結果に係るスニペット部分に記載された本件逮捕事実は，」「控訴人の社会的評価を低下させる事実であるから，本件検索結果に係るスニペット部分にある本件逮捕事実の表示は，原則として，控訴人の名誉を毀損するものであって違法であると評価される。」という表現で，スニペット（検索結果のうち，サイトの抜粋部分）が人格権侵害となるケースが存在することを認めています。 ただし本件では，違法性阻却事由があるとして，結果的に削除は認容されていません。これが，違法性阻却事由のない事案なら，グーグルやヤフーといった検索サイトに対し，検索結果の削除を求めることが可能，ということになります。 東京地決平成２６年１０月９日との共通性 上記大阪高判は，スニペ
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護申請の中国人５３人、在留資格取り消しも - 社会
日本に住む高齢の姉妹の親族として在留資格を得た中国人４６人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は近く、この姉妹のほかの親族７人もあわせた５３人について、在留資格取り消し手続きを始める方針を決めた。法務省への取材でわかった。 同局によると、５３人のうち複数の人が入国時に、「大阪府内の会社への就職が内定した」との書類を同局に提出したが、同局の調査で、いずれも内定の事実はなかった。同局の担当者は「入管法で在留資格取り消しの理由になる『不実の記載』に該当する可能性がある」という。 同局は今後、１〜２カ月かけて５３人から事情を聴き、取り消しの是非を判断する。在留資格が取り消されると、３０日以内に自主的に出国しない場合、不法滞在状態となるため、強制送還されるという。 生活保護を申請した４６人は、今月１０日までに申請を取り下げている。 この４６人の在留資格取得にかかわっ
「非弁活動」問題 「特上カバチ！！」原作者はこう見る - MSN産経ニュース
「特上カバチ！！」の原作者で自身も行政書士の田島隆さん（４２）は、今回の告発内容について、「代理人として内容証明郵便の送付や返信を求めておらず、問題がないのではないか」と話し、大阪弁護士会とは異なる見方を示した。 内容証明の送付は、行政書士法で明確に禁じられてはいない。ただ、従来は「非弁活動と指摘される可能性が高い」として行政書士側が自重する傾向にあったものの、景気低迷を背景に、約１０年前からこうした業務で活路を見いだす事務所が増えてきたという。 その上で、ＴＢＳへの抗議を含む大阪弁護士会の対応を「やや過敏ではないか」と指摘。別の弁護士会が行政書士による無料相談会の中止を自治体に申し入れたケースは「既得権益を死守したいとしか思えない」と批判する。 行政書士が逆に弁護士に反論したくても、司法試験に合格していない劣等感などから、当たり障りなくやり過ごす例が多かったという。それだけに今回、鳥取県
「士業」の境界めぐり応酬 行政書士会と弁護士会 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
弁護士資格を持たない者による非弁活動をめぐり、大阪弁護士会から弁護士法違反罪で大阪地検特捜部に告発された鳥取県内の行政書士の男性（３０）に関し、県行政書士会が「いわれなき業務妨害には会として対応する」と全会員に通知していたことが２６日、分かった。男性は非弁活動を指摘した弁護士を逆に刑事告訴するなど強硬手段に出ており、行政書士会もバックアップした格好。ただ、弁護士と行政書士の業務内容の境界があいまいという指摘は双方からあり、問題を複雑にしている。 告発された男性は平成２０年１２月〜２１年１月、大阪府内の女性から報酬８万円を受け取った上で、内縁の夫の不倫相手の女性に内容証明郵便を送って慰謝料を請求するなど、示談交渉をしたとされる。 関係者によると、男性は昨年１月、相手女性の代理人弁護士から「非弁活動だ。弁護士会に調査を依頼する」と文書で指摘を受けた。これに対し「脅迫罪に当たる」として、弁護士を
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