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「改正案が通れば、文化の根を断つことになる」――アニメ・漫画に登場する18歳未満のキャラクターは「非実在青少年」だとして、性的描写などの内容によっては不健全図書に指定して青少年への販売を禁じる「東京都青少年の健全な育成に関する条例」(青少年育成条例)改正案に反対する漫画家などが3月15日、都議会民主党総務部会を訪ねて意見を伝え、都庁で会見を開いた(漫画・アニメの「非実在青少年」も対象に 東京都の青少年育成条例改正案)。 会見には、漫画家の里中満智子さんや永井豪さん、ちばてつやさん、竹宮惠子さんなどが参加。里中さんは「青少年を健全に育てたいという温かい気持ちから出た規制だろうが、表現規制は慎重に考えないと恐ろしい世の中になる」、ちばさんは「文化が興るときにはいろんな種類の花が咲き、地の底で根としてつながっている。根を絶つと文化が滅びる」などと強い懸念を示した。 4人に加え、この問題についてm
カメラ付き携帯電話で自分の下半身を露出した画像を撮影し、出会い系サイトで知り合った男にメールで送信したとして、神奈川県警少年捜査課と大船署は、児童買春・ポルノ禁止法違反(単純提供)容疑で、千葉県の高校3年の17〜18歳の女子生徒3人を24日に書類送検することが、県警への取材で分かった。 県警によると、女子高生らは通常、脅されたりして裸の画像の送信をさせられる被害者の場合が多いことから、同容疑での摘発は珍しいという。今回は現金目的だったことなど悪質性が高いほか少女らが絡む買春事件などが、出会い系サイトへの少女側からの書き込みなどが発端になることが目立っているため、県警は少女らに警鐘を鳴らすためにも摘発の方針を固めた。 3人から画像を受信したとして愛知県の家庭教師アルバイト、萩原拓史被告(22)=同様の別事件で起訴=についても調べを進めているが、別の女子中学生に送らせた裸の画像を香川県の男性に
インターネット上にはんらんする児童ポルノを取り締まるため、警視庁は19日、少年育成課に専従捜査チームを作る。24時間体制で市民から情報を受け付ける専用電話も開設し幅広く集めた違反情報を摘発につなげる考えだ。児童ポルノの専用電話を設けるのは全国の警察で初という。 警視庁が08年に児童ポルノ禁止法違反で検挙したのは60人で、この4年間でほぼ倍増した。手口もネットの匿名性を悪用するなど巧妙化している。今年1~2月に警視庁と福岡県警の合同捜査本部が逮捕したグループは、摘発を逃れるため、わいせつ画像の有料配信サイトを香港で運営し、動画は米国のサーバーで管理していた。 これまでは少年育成課の捜査員がかけ持ちで捜査する場合も多かったが、新チームにはハイテク犯罪に精通する捜査員や外国語に堪能な捜査員5人を置き、海外のサーバー管理者と情報交換を進める。専用電話は0570・024・110(STOP児童ポルノ情
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