自民党は衆院選に向け、派閥裏金事件に関係した議員について比例代表への重複立候補を認める方向で調整に入った。複数の党幹部が17日、明らかにした。
中道に入れるやつらさ、 これから「創価信者」って揶揄される覚悟ある? 今まで何年も何年も 「自民は統一!統一!」 って叩いてきたのに、 立憲+公明(中道)になった瞬間に 「それでも自民よりマシ」 って言い出すの、完全にコントだろ。 宗教と政治が~って散々言ってきた側が、 宗教政党と合体した政党を 名前変えただけで擁護し始めるの、 ギャグとして完成度高すぎる。 しかもさ、 公明に入れてるのは信者が大半、ってのは お前ら自身がずっと前提にしてた話だよな? じゃあ中道に入れるってことは、 信者と同じ箱に自分から入ってくってことじゃん。 これから何言われるか分かってる? 「中道?ああ、あれ実質創価でしょ」 って言われるだけだぞ。 自民を統一って呼んでたブーメランが、 まさか自分の頭に直撃するとはな。 しかも自分で全力スイング。 いやほんと、 思想とか政策以前に、 この一貫性のなさを自覚できてないの
閣議に臨む高市早苗首相(中央)。左は赤沢亮正経産相、右は金子恭之国交相=首相官邸で2026年1月16日午前9時59分、平田明浩撮影 高市早苗首相(自民党総裁)が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。 消費税を巡っては、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」が目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示している。高市首相も就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していた。 首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示し
衆院選シミュレーション ~公明比例票のゆくえ~ 2025年10月10日、自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表が国会内で会談しました。自公連立政権の継続を巡る協議でしたが、決裂し、斉藤氏は連立離脱の方針を伝えました。1999年10月、当時の小渕恵三内閣の発足時にスタートし、26年間続いた協力関係が解消したこの日、日本の政治は大きな転換点を迎えたと言われています。 自公連立の解消には一体どういう意味があるのでしょうか―。特に大きな影響が出るのは選挙協力です。自民にとって1つの選挙区に2万票程度あるとされる公明の支持母体・創価学会の集票力は大きな魅力であり、候補者によってはその票が当落を分ける命綱にもなりました。 こちらのページでは、2024年衆院選の投票結果を基に様々な試算を行っています。公明の岩盤支持層(主に創価学会員票)を示す各小選挙区での同党比例票🔗 をベースに、その票が自民候補
【読売新聞】 高市首相(自民党総裁)は9日、23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したと
私が2013年の第二次安倍政権以降、報じてきた安倍晋三氏と統一教会との関係、山上徹也被告人の公判での被告人質問の供述で語ったこと、そして今回の韓国での動き。今こそ日本のメディアが徹底追及を行うべき局面である。また、何より、政界カルト汚染の全容解明のために自民党の政治家こそが率先して動くべきである。 韓国で押収された統一教会による自民党への工作の報告。その内容を2022年9月に出版しベストセラーとなった私の最初の単著『自民党の統一教会汚染 追跡3000日 』(小学館) の内容、その基となったハーバービジネスオンライン(扶桑社)の連載『政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係』とリンクするもの。答え合わせがなされ、パズルのピースが埋まっていくものとなるだろう。2024年10月に、文藝春秋PLUSでスクープした2021年衆院選での自民党候補全員当選統一教会内部資料の記事も参考になるはずだ。
AIエージェント時代、正直しんどい話 2025年12月31日 年末やし、今年AIと格闘してきた感想を正直に書いておこうと思う。 今日、Qiitaで「Agent OS」っていうClaude Codeの拡張ツールの記事を読んだ。仕様駆動開発をAIエージェントで回せますよ、サブエージェントに仕事振れますよ、みたいな話。 一見ええやんって思うやん? でもな、冷静に考えたら、束になってかかってくるAIエージェント全員と対話せなあかんってことやねん。 人間の組織ってよくできてる 普通の会社やったら、部長は課長と話すだけでええねん。課長は部下の面倒見てくれる。リーダーがメンバー管理してくれる。 信頼があるから「任せる」ができる。見なくてええ範囲が生まれる。 でもAIエージェントは違う。 backend-specialistの成果物チェックして、test-engineerの成果物チェックして、fronte
対照的な論調だった産経新聞と東京新聞 たとえば都内のマンション価格高騰の背景には外国人による投機的な取引が一因にある!との主張を選挙期間中によく聞いた。すると先月末、次の記事が産経新聞と東京新聞の一面を飾った(11月26日)。 産経は「都心6区マンション取得者 7.5%が海外に住所」。東京は「都内新築マンション 海外から購入3%」。いずれも国交省の発表を基にした記事だった。一見すると、どちらも「外国人問題」を扱っているように見える。実際、産経はそんな論調だった。 しかし東京新聞を読むと「マンション価格高騰の背景には、外国人による投機的な取引が一因にあるとの指摘もあったが、外国人取得の影響は限定的な可能性がある」。産経と対照的な論調だった。 両紙が揃って取り上げていたのが国交大臣のコメントだ。大臣は「日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくない」。 つまり問題があるとし
韓国メディアの聯合ニュースとハンギョレは30日までに、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の内部文書だとする「TM(トゥルーマザー)特別報告」の内容を報じた。それによると、この文書には旧統一教会の徳野…
「韓鶴子特別報告」に高市現首相の名前も32回登場 日本の政界と結んだ「ギブアンドテイク」モデルを韓国にも適用しようとした情況 世界平和統一家庭連合と関連団体の天宙平和連合が2021年9月、京畿道加平郡雪岳面の清心平和ワールドセンターで共同主催した「神統一韓国安着のためのシンクタンク2022」発足式に続く希望前進大会で、安倍晋三元首相が映像で基調講演を行っている=天宙平和連合提供//ハンギョレ新聞社 「(安倍首相は)それ(選挙支援)について非常に喜んで安心しているようだった」 2019年7月2日、日本の参議院選を前に自民党本部の総裁室で安倍晋三首相と面談した徳野英治・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)日本統一教会会長(当時)は、教団首脳部にこう報告した。韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁に報告された「TM(True Mother、真の母)特別報告」の文書には、日本の政界と旧統一教会が密接に癒着して
児童売春の罪で有罪判決を受けたのち拘留中に死亡した実業家のジェフリー・エプスタインは、数多くの著名人と交友関係があったことから、誰が「顧客」だったのか、何が起きていたのかについて調査が行われています。関係する調査資料は以前から定期的に公開されているのですが、ほとんどが黒塗りで役に立ちませんでした。ところが、この黒塗りが意味をなしていないことが分かりました。 Some Epstein file redactions are being undone with hacks | Jeffrey Epstein | The Guardian https://www.theguardian.com/us-news/2025/dec/23/epstein-unredacted-files-social-media Internet Sleuths Reveal Hack to Undo Epstein
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