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COCOA が動いていなかったことで大臣が謝罪してひと騒動起きている件について、開発者視点からのメモを残してみます。 なぜこのメモを書いたのか 世間的には不正確な情報で叩ければOKの風潮が強くてしんどいので、正しいと思われる情報を拾い集めたものです。中抜きwww 王子wwwww Xamarin wwwwwwww みたいな人にはあんまり興味ないかと思います。 調べ始めたきっかけはこのツイートと引用されたblog記事ですが、記事の内容が違うことはすぐに指摘されて撤回されていたのですが、実際どうだったのかさらに調べてみました。 接触通知アプリ COCOA とはなんなのか 仕組みとか何かは公式サイトでもみてもらうとして。この件で煽っている人でも一部理解できていない人がいるようなのですが、直接的な効果としては 保健所が濃厚接触者追跡をする際の手助けとなるためのアプリ ということになります。アプリをイ
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 厚労省への開示請求内容 何が開示されたのかさて。今回の開示請求では、政府テックチームや有識者会議の議事録等のほかに、2つの契約書が開示されました。ひとつが厚労省とパーソルプロセス&テクノロジー(以下パーソルP&T)が結んだ「変更契約書」。もうひとつが「再委託変更申請書」です。 どういった経緯なのかは今回の開示文書からはわかりませんが、とにかく厚労省は4月23日付で「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム設計・開発及び運用・保守一式」という名目で、パーソルP&Tと契約を締結してい
大臣: おはようございます。冒頭3件申し上げさせていただきたいと思います。まず、接触確認アプリCOCOAでありますが、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチーム事務局と連携して、これまで開発してまいりました新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOA、COVID-19 Contact Confirming ApplicationということでCOCOAとしておりますが、本日15 時頃リリースをすることにしております。本アプリの開発にあたっては、受託をされている事業者に加えて、民間の技術者が参加するオープンソースコミュニティーであるCOVID-19 Radar Japanの皆さん、また、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチームの協力団体・企業など、民間の有志の方々から、ボランティアで多大なご協力をいただきました。この場を
厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A
菅義偉官房長官は2020年6月16日の記者会見で、厚生労働省が接触確認アプリの工程管理をパーソルプロセス&テクノロジーに発注したと明らかにした。同社は日本マイクロソフトを含む2社に再委託しているという。プログラムの開発は日本マイクロソフトの社員ら民間企業の技術者が参加するオープンソースコミュニティーが担うとした。 厚労省クラスター対策班が主体となって接触確認アプリの開発を進めており、2020年6月中旬の公開を目指している。クラスター班の担当者によれば、パーソルプロセス&テクノロジーは工程管理のほか、厚労省の「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS:Health Center Real-time Information-sharing System)」との連携機能の開発・運用も担うという。開発・運用には米マイクロソフト(Microsoft)のクラウドサービス「M
厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する「接触確認アプリ」の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で「米マイクロソフトが受注した」と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか? そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い「一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた」情報を記録するア
(資料1-1:接触確認アプリの導入に向けた取組について(案)より抜粋) 上記会合の中で、Code for Japan が開発してきたアプリ「まもりあいJapan」についても以下のような形で報告しています。 これまでの経緯3月下旬から本プロジェクトを開始し、素晴らしい仲間とこのプロジェクトを進めてまいりました。自治体、保健所の方々、医師やプライバシー専門家の方々にもお時間をいただき、ヒアリングをしながら、いろいろなパターンのアーキテクチャを検討してきました。 プレスリリースを出した時点では、政府がガイドラインを出して民間と進めていくという前提(参考)の下、私たちもその枠組の中で、自治体の皆様へのヒアリング等を行っておりました。 その後 Appleの1国1アプリの方針などもあり「ガイドラインをクリアした企業のアプリが、陽性判定のみ厚労省のシステムに繋ぐ」方式から、アプリまでを厚生労働省が開発す
6月19日、政府は新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる接触確認アプリ「COCOA」をリリースした。感染第2波を阻止する救いの一手として期待される一方で、政府による監視が始まるのではないか、効果が出る目安とされる「日本の人口の6割が利用」を実現するのは難しい、といった懐疑的な意見もある。そんな多くの人が抱く疑問を開発者にぶつけてみた。(ダイヤモンド編集部 宝金奏恵) 1人の開発者の 医療に対する信念から始まった 「国のアプリをつくりやがって」「秘密警察の前触れだ」 政府が6月19日から提供を開始した、新型コロナウイルス感染者との濃厚接触の可能性を知らせる接触確認アプリ「COCOA」。その開発チームの中心人物は、そんな罵声を浴びたことがあるという。 このアプリは、人材サービス会社パーソルホールディングスの子会社であるパーソルプロセス&テクノロジーが厚生労働省から受注し、工程
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