トランプ大統領 “来年度国防費を1.5倍以上 1兆5000億ドルに” | NHKニュースアメリカのトランプ大統領は、ことし10月から始まる来年度の国防費について、いまの1.5倍以上にあたる1兆5000億ドル、日本円にして230兆円余りにすべきだという考えを示しました。 トランプ大統領…
【速報】米国依存から自立する努力必要と石破首相
石破茂首相は10日夜のBSフジ番組で、トランプ米政権との関税交渉を巡り「なめられてたまるか」と発言したことに関し「米国依存からもっと自立するよう努力しなければならない。侮ってもらっては困るということだ」と述べた。
徴兵制復活か、揺れるドイツ 「世界は変わった」世論は賛成優勢 | 毎日新聞
ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州各国で21世紀に入って一度はやめた徴兵制を復活させる動きが活発化している。2011年に停止したドイツでも、国防省が26年からの再開を目指す。反対の声はあるものの、世論調査では復活支持の方が優勢だ。その背景を探った。 「子供に手をかけないで」反対する母 「人の命を奪う準備はありますか」――。ドイツ東部ブランデンブルク州で2024年に結成された市民団体「徴兵制に反対する親の会」は、こう問いかけるチラシを作り、街頭で配布している。徴兵制の復活の動きに反対する試みだ。きっかけは、戦火を逃れてドイツにやってきたウクライナ難民だった。 ロシアのウクライナ全面侵攻が始まった22年、ブランデンブルク州ケーニヒスブスターハウゼンに住むマニヤさん（47）は、近所に住むウクライナ人女性と親しくなった。 女性は2人…
ドローンが従来の戦闘概念を覆す、もう海兵隊は制空権の保証が得られない
米海兵隊の司令官はドローンがもたらす脅威や対処の難しさについて「海兵隊が伝統的な制空権下で戦うことは二度とないかもしれない」「兵士が敵航空機の接近阻止や救急ヘリの要請以外で頭上の心配をしなければならないのは第二次大戦以来かもしれない」と述べた。 参考：Handheld counter-drone devices headed to deploying Marine units 制空権や航空優勢の定義は「有人機が主戦場にする高空域からドローンが主戦場にする低空域までの全空域支配」に変更される可能性が高いウクライナ軍は侵攻当初から商用ドローンを活用していたものの、ロシア軍との地上戦は概ね「大砲の火力が戦場を支配する」という伝統的な戦い方で推移していたが、アウディーイウカを巡る戦いが本格化する頃には砲弾や対戦車兵器の不足が顕著になり、これを補う形でウクライナ軍のFPVドローン使用が本格化し、ロシ
ペン型の拳銃を所持 会社役員逮捕「自分で作った」対戦車砲も | NHK
殺傷能力のあるペン型の拳銃を神戸市内の自宅で所持していたとして、54歳の会社役員が逮捕されました。自宅からは全長2メートルの「対戦車砲」も押収され、いずれも「自分で作った」と説明しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、神戸市中央区の会社役員 矢内秀和容疑者（54）です。 警察によりますと、去年9月、殺傷能力のある長さ18センチ余り、直径7ミリのペン型の拳銃を自宅で所持していたとして、銃刀法違反の疑いが持たれています。 去年8月に情報提供があり、警察が自宅を捜索したところ見つかったということです。 調べに対し「私が持っていたものに間違いない」と容疑を認め、「こうなるのなら捨てておけばよかった」などと供述しているということです。 また、自宅からはほかにも全長2メートル、幅1メートルほどの「対戦車砲」やエアガンなど90点が押収され、警察によりますと、このうち1
第三次世界大戦は「すでに」始まっている、企業は今すぐ備えよ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
シリア中部ハマで、市庁舎の壁に飾られていたバッシャール・アサド大統領の肖像の顔に撃ち込まれた銃弾の跡（Rami Alsayed/NurPhoto via Getty Images） シリアでバッシャール・アサド大統領の独裁政権があっけなく崩壊した事態は、増加の一途をたどる世界の紛争が相互に絡み合っている事実を浮き彫りにし、私たちの多くが深く考えないようにしてきた認めたくない真相を白日の下にさらけ出した。それは、第三次世界大戦はすでに始まっているということだ。ビジネスリーダーは、この事実を認識し、それに応じた計画を立てる必要がある。 こう考えているのは筆者だけではない。実際、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が10月にまったく同じことを口にしている。国際金融協会（IIF）の年次総会で、ダイモンは「第三次世界大戦はもう始まっている。すでに複数の国々で同時多発的
戦争は膠着状態から抜け出し、ウクライナの弱点は武器供給ではなく兵士不足
New York Timesは1日「米政府のアナリストは『今後数ヶ月の間にロシアが大きな利益を得る可能性は低い』と予想したが間違っていた。米軍当局者らは『もう戦争は膠着状態ではない』『ウクライナにとってのウィークポイントは武器供給ではなく兵士不足だ』と結論づけている」と報じた。 参考：As Russia Advances, U.S. Fears Ukraine Has Entered a Grim Phase 兵士は国内から動員する必要があり、武器を持つ兵士がないなければ何も始まらないウクライナ参謀本部とロシア国防省は毎日の定時報告で「敵に与えた損失」を必ず発表し、国民や国際社会に「相手の方が大きな損失を被っている」とアピールしているものの「自軍の損失」については沈黙したままで、ゼレンスキー大統領を含むウクライナ政府高官は「武器不足が劣勢の原因」と主張、クレバ外相も今年1月「前線の状況は非
訂正(18日配信) ヒズボラ通信機器爆発で12人死亡、イスラエル関与か ハンガリー企業製造
[ベイルート １８日 ロイター] - レバノンで１７日、同国に拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラの戦闘員らが利用していたポケットベルの爆発が相次いだことを巡り、レバノンの治安当局高官や関係筋は、イスラエルの情報機関モサドが数カ月前に、ヒズボラが発注した機器５０００台の内部に爆発物を埋め込んだとの見方を示した。
米のミサイル不足、日本が補充へ 企業が受注し共同生産 - 日本経済新聞
日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防
中国の軍事演習が完全に異常。台湾を完全に包囲していて、台湾国防部は陸海空軍を派遣→ウクライナもこういう空気からいきなり開戦したから油断できない
ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 自国周りを包囲して軍事演習されてる状況はかなり異常 台湾国防部は陸海空軍の部隊を派遣 ウクライナもこういう空気感からいきなり開戦したから油断できない pic.twitter.com/Ha867MuLyi 2024-05-24 14:41:11 ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 台湾は都市部が中国側に集中してるからいざ開戦となって上陸を許せば都市部の奪い合いをしつつ後退して山岳地帯でのゲリラ戦になりそう 一方で山を挟むと陸路での兵員の移動はかなり制限されそう pic.twitter.com/QDieEj43L8 2024-05-24 14:48:44
米軍が報復で空爆 イランの軍事関連施設など 34人死亡か | NHK
アメリカ中央軍は現地時間の2日夜、日本時間の3日朝、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」やそれに関係する武装組織に対し、空爆を行ったと発表しました。 ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者団に対し、先月28日、中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が攻撃され、兵士3人が死亡したことへの報復措置だと説明したうえで、「攻撃はイラクとシリアの合わせて7か所に向けて行われ、標的は武装組織の指揮所やミサイル、それに無人機の関連施設など85に上る」と述べました。 カービー調整官は「報復措置は今夜、終わるわけではない」と述べ、攻撃は一定期間続くとの考えを示しましたが、「アメリカはイランとの衝突も、中東での衝突の拡大も望んでいない」と強調しました。 これに対し、イラン外務省の報道官は3日、声明を出し、「イラクやシリアの主権侵害であり、アメリカ政府はまた、戦略的な過ちを犯した」と非
バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開 官邸は自公に『記者に言うな』命令：東京新聞デジタル
自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。 防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長（中央右）＝17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で この日の協議では、武器の部品と完成品の線引きなどを議論した。殺傷能力のある武器を構成する部品の扱いが不明確だった現行ルールを見直し、部品が殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」に当たらなければ輸出できるようにする方向だ。
ロシアで次に起こること
（ＣＮＮ） 今月２３日から２４日、さらに２５日へと、ロシアで日付が移り変わっていったあの時間は、まるで世界が一斉に息を殺し、次に起こる出来事に身構えていたかのようだった。 そして突然、事態は終わりを告げた。だが果たしてそうか？ 筆者の考えでは全くそんなことはない。 衝撃的な発表により、ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏が、不可避と思われたプーチン大統領の軍隊との衝突を停止することが明らかになった。この状況をクーデターや内戦と呼ぶ見方もあったが、実際のところクレムリン（ロシア大統領府）の門前で血みどろの戦闘が繰り広げられるとの見通しは除外された。 プリゴジン氏は自身の部隊の向きを変えていた。モスクワへの前進から、亡命先とも思えるベラルーシへと進路は変更された。 差し当たっての危機は食い止められたが、根底にあるものは変わらない。それはプリゴジン氏とプーチン氏に起因す
ワグネルの武装蜂起は失敗、プリゴジンはベラルーシに亡命（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月24日に反乱を起こしたロシアの民間軍事会社「ワグネル」は首都モスクワまで200kmまで迫った時点で進撃を停止し、撤退して行きました。ワグネルが制圧したロストフ州の南部軍管区司令部など各施設からも撤退が開始されています。 こうしてワグネルとロシア政府は交渉の末に全面衝突を避けましたが、その交渉結果はワグネル側の降伏に近いものでした。責任者のプリゴジン氏はベラルーシに亡命させられ国外追放となります。 責任者プリゴジンの罪は問わないが、ベラルーシに亡命させるワグネル兵士の罪は問わない（衝突で正規軍に死者が出ている）反乱不参加のワグネル兵士で希望者は国防省との契約ができるショイグ国防相などの人事について交渉の題材に上らなかった ※TASS プーチン大統領が6月24日に行った緊急演説での「国家反逆罪として全員処罰する」という方針は全面撤回という形で譲歩したことになりますが、プリゴジン氏は失脚して
ロシア大統領府 “ワグネル代表はベラルーシに向かう見通し” | NHK
ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、首都モスクワに進軍させるとしていた部隊について、流血の事態を避けるためだとして、一転して「引き返させている」と主張しました。ロシアと同盟関係にある隣国ベラルーシの大統領府はルカシェンコ大統領が仲介して事態の打開を図ったと強調していますが、詳しい背景はわかっていません。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏はロシア国防省との確執を深め、24日、ロシア南部ロストフ州にある南部軍管区司令部の施設を支配したと主張しました。 ロシアのプーチン大統領は緊急の演説で「裏切りだ」と非難し、軍に断固たる措置をとるよう指示したのに対してプリゴジン氏は部隊を首都モスクワに進軍させるとしていました。 ところがプリゴジン氏は24日夜、日本時間の25日午前2時すぎSNSに音声メッセージを投稿し、一転して「部隊を引き返させている」と主張しました。 プリゴジン氏
フィンランド NATOに正式加盟 ロシアのウクライナ軍事侵攻受け | NHK
北欧のフィンランドが4日、NATO＝北大西洋条約機構に正式に加盟しました。フィンランドは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてこれまでの軍事的中立の方針を転換し、世界最大の軍事同盟、NATOの31番目の加盟国となりました。 ベルギーのブリュッセルにあるNATO本部では4日、フィンランドの加盟に向けた最終的な手続きが行われました。 この中で、フィンランドのハービスト外相が加盟に関わる文書を手渡すとアメリカのブリンケン国務長官は「フィンランドが31番目の加盟国になった」と宣言しました。 その後の共同会見でNATOのストルテンベルグ事務総長は「最も重要なのはきょうからフィンランドはNATOの揺るぎない安全保障の枠組みに加わることだ」と強調しました。 これに対し、フィンランドのニーニスト大統領は「きょうはフィンランド、そしてNATOにとっても重要な日となった。フィンランドの人たちはより安全だと感じら
侵攻直後のロシア軍の大失態、なぜ起きたのか 56キロの車列が動けず - BBCニュース
ロシアがウクライナに侵攻して3日目、同国北部で15キロ半にわたって続く長大な装甲車の列ができ、人工衛星がそれを捉えた。同じ日の朝、キーウ郊外のブチャではウォロディミル・シェルビニンさん（67）がスーパーの前に立っていると、ロシアの軍用車両100台以上がなだれ込んできた。シェルビニンさんも人工衛星も、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の迅速かつ圧倒的な勝利の計画に関して、その重要部分の目撃者となった。そして、その失敗の目撃者にもなった。 西側メディアはこれを「車列」と呼んだ。実際には交通渋滞であり、戦術的な大失態だった。この最初の衛星写真が撮られてから48時間後の2022年2月28日には、車両の列は56キロという途方もない長さに伸びていた。車両の停滞は何週間も続いた。ついには後退を決めると、一夜にして消え去ったようだった。
ウクライナ戦争が問う我々の人間性｜ちくま新書｜小泉 悠｜webちくま
ちくま新書『ウクライナ戦争』の著者・小泉悠氏が、戦争について、人間について、悪について、子供たちについて、その本質を率直に語った貴重なエッセイ。PR誌「ちくま」１月号より緊急転載いたします。 戦争という現象にはいろいろな顔がある。直接の戦争経験を持たず、軍事オタクとして生きてきた筆者が戦争と聞いてまず思い浮かべてきたのは、「戦闘」だった。巨大な軍隊同士が火力や機動力を発揮して敵の殲滅を目指す暴力闘争。これは間違いなく戦争の一つの顔ではある。 しかし、12年前に子供を持ってから、戦争の別の側面を意識するようになった。子供という、この弱くて壊れやすいものを抱えながら生きていくということは、平時の社会においてもなかなかに緊張を強いられるものがある。すぐに熱を出す、とんでもないことで怪我をする、迷子になる。そういう子供との暮らしに、爆弾が降ってくるのが戦争である。あるいは、子供に食べさせるものがな
防衛省・自衛隊：防衛大臣記者会見｜令和4年12月13日（火）13:58～14:15
１ 発表事項 なし ２ 質疑応答 Ｑ：冒頭、幹事社からまとめて２問お伺いします。国家安全保障戦略など３文書について、自民・公明両党の実務者協議が昨日合意しました。反撃能力の保有などを明記しておりますが、改めて意義など、受け止めをお願いします。一方、防衛費の財源の一部を増税でまかなうことについて、高市大臣がＳＮＳで「総理の真意が理解できない」と発信するなど、閣内にも総理の意向が浸透しないと見受けられる件が出ていますけれども、閣僚の一人として受け止めをお願いします。 Ａ：１２日の与党ワーキングチームにおいて、新たな国家安全保障戦略等について自民・公明両党の間で合意されたと承知しており、与党における活発な議論に感謝を申し上げます。新たな国家安全保障戦略等の策定は大詰めを迎えているところですが、引き続き与党のプロセスを踏まえながら政府として、しっかり仕上げてまいりたいと考えておるところであります。
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