今回のAgendのテーマは、ステークホルダーの調整。 関わる人たちの納得が得られず資料を書き換え、また根回しの相手を増やす────そんな調整ごとに悩んでいませんか? そこで、政治家や陳情団体との複雑な調整をこなし続ける霞が関の官僚に「調整ってどうしていますか?」を聞いてみました。 日常で使える仕事のヒントがたくさんのインタビューです。どうぞ、最後の「まとめ」までお読みください。
【テヘラン共同】AP通信によると、イランの司法当局は10日、反政府デモの参加者は「神の敵」であり、死刑に値すると表明した。国営テレビが報じた。
「菅は今、“涅槃” に入ってるんですよ。わかりますでしょ?」 1月4日の昼下がり、私(及川健二)は東京・多摩地域にある「エコカンハウス」と呼ばれる菅直人元首相(79)の自宅を訪れた。応対した伸子夫人(80)はそう言うと、居間に通してくれた。 小笠原諸島にルーツを持つという黒猫と、トラ猫というほどには毛色が濃くない猫が迎えた。私は正月のお祝いも兼ねて、先の大戦で爆心地から700m地点にあった長崎医科大学付属医院で被爆した永井隆医師の書のレプリカをプレゼントした。 石破茂前首相が、2025年の長崎でおこなわれた平和祈念式典で引用したことでも知られている。伸子さんは、永井医師が自ら被爆者でありながら、医療に献身したことをご存じだった。 20年近く菅氏と交流がある私はこの日、尋ねたいことがあった。最近、永田町界隈で「菅さんが認知症である」という噂が広まっているのだ。菅氏とは、2023年12月におこ
[ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、米国の国益に反するとして、31の国連機関と35の非国連組織から脱退すると表明した。政府高官へのメモによると、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに取り組む国連女性機関(UN Women)、家族計画と母子保健に焦点を当てた国連人口基金(UNFPA)からも脱退する。 ホワイトハウスはこれらの組織が「急進的な気候政策、グローバル・ガバナンス、米国の主権と経済力に対立するイデオロギー的プログラム」を推進していると指摘。今回の動きは、米国が加盟または締結している全ての国際的な政府間組織、条約、協定を見直した結果だと説明した。
イラン指導者、ロシアへ逃亡準備か 抗議デモ鎮圧失敗なら―報道 時事通信 外信部2026年01月05日17時55分配信 イランの最高指導者ハメネイ師=3日、テヘラン(最高指導者事務所提供)(EPA時事) 【イスタンブール時事】英紙タイムズ(電子版)は4日、情報筋の話として、イランで各地に波及している抗議デモが激化して鎮圧に失敗した場合、最高指導者ハメネイ師が家族ら約20人と共にロシアへ逃亡する計画を準備していると報じた。 イラン最高指導者、地下壕に避難か ロシア亡命準備の臆測も 同紙によれば、西側情報機関は昨年6月に起きたイランとイスラエルの「12日間戦争」の後、ハメネイ師が「精神的にも肉体的にも弱くなっている」と分析。ロシアへの脱出計画は、2024年12月の政変でロシアへ逃れたシリアのアサド前大統領の例を参考にしているという。 イランでは昨年12月28日以降、深刻な経済低迷に抗議するデモが
写真1 ベネズエラの反政府派政治リーダー、マリア・コリナ・マチャド(中央) と彼女の代替候補として大統領選で勝利したエドムンド・ゴンサレス(右) ベネズエラは、ノーベル平和賞受賞の栄光と軍事攻撃の脅威という相反するふたつの状況下で、激動の2025年末を迎えようとしている。12月10日、オスロでノーベル平和賞が、ベネズエラの民主化闘争を主導するマリア・コリナ・マチャドに授与された。1年以上国内に潜伏して逮捕を逃れ、出国禁止命令を受けている彼女が無事にオスロに到着できるのかが注目されたが、命をかけた脱出劇のすえ、式典には数時間遅れたものの無事オスロにたどり着いた。その一方、米国のトランプ政権がニコラス・マドゥロ独裁政権への軍事圧力を日に日に強めており、なんらかの軍事行動がいつ始まってもおかしくないほど緊張が高まっている。ベネズエラではいったい何が起きているのか、本報告ではこれらの背景についてみ
実質GDP、年2.3%減に下方修正 設備投資落ち込みで―7~9月期改定値 時事通信 経済部2025年12月08日19時39分配信 高層ビルとタワーマンション群=東京都内 内閣府が8日発表した2025年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%減、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算で2.3%減となった。企業の設備投資が落ち込んだことが影響し、11月発表の速報値(前期比0.4%減、年率1.8%減)から下方修正された。 積極財政、18兆3034億円 借金頼みで家計支援・成長投資―補正予算案を閣議決定 6四半期(1年半)ぶりのマイナス成長は変わらず、減少幅は拡大。市場では、10~12月期はプラス成長に回復するとの見方が強いが、けん引役に欠けるとの指摘も出る。物価高対応を中心とした政府の経済対策は常態化しており、ニッセイ基礎研究所の斎藤太
今回の記事では11月29日に発生した、日本人アーティストの公演が中止となったニュースについて、中国側の反応を掘り下げて解説します。 日本側では中国の強硬な措置ばかりが注目されがちですが、私にとって今回の出来事は、中国社会の変容を垣間見る意外な機会でもありました。 この様子を捉えたショート動画が中国の交流サイト(SNS)で拡散され、「非常に乱暴なやり方だ」「歌手に対して失礼だ」「やり方に批判が集まるのでは」などの反応がありました。これに対し、高市首相の発言を引き合いに「日本に教訓を与える必要がある」といった声もありました。 大槻マキさんの上海公演中断、中国人はどう思っている?(毎日新聞)これらのコメントのうち、「日本に教訓を与える必要がある」といった意見は、いわゆる保守・愛国系アカウントであり、その反日的な立場を踏まえればごく自然な反応です。そのため、本稿では詳細に取り上げません。 ここで焦
10月21日に内閣総理大臣を退任致しました。386日の在任中、皆様方には本当にお世話様になりました。心より厚くお礼申し上げます。 一年余りの在任でしたが、できることはすべてやったとの自負をもって退任することができたのは本当に幸せなことでした。予算案、法律案、条約案も法律案一本を残してすべて成立しましたし、国会審議が止まることも一度もありませんでした。内閣もチームワークのとれた気持ちの良いメンバーばかりでしたし、そうであればこそ、トランプ政権との関税交渉、アフリカ開発会議(TICAD)や万博外交、大阪・関西万博の成功、国交正常化60年となる韓国との信頼関係強化、防災庁設立に向けた取り組みや避難所の環境の抜本的な改善、最低賃金の過去にない引き上げ、地方創生2.0、自衛官の処遇改善、コメ政策の見直し等々、多くの課題を各大臣のもと政府挙げて全力で取り組み、確実に成果を挙げることができたのだと思いま
「初の女性総理へ」とののぼりを傍らに立てて記者会見に臨む高市早苗前経済安全保障担当相=衆院第1議員会館で2025年9月19日午後2時44分、後藤由耶撮影 自民党と日本維新の会が連立入りを含めた政策協議を進めている。両党が合意すれば、高市早苗総裁が新首相に選出される見込みだ。高市氏の総裁選の公約や出馬記者会見を振り返ると、高市氏が進めたい政策が見えてくる。太陽光や原子力発電など、エネルギー政策をどのようにしようと考えているのか。 電力を安価に、安定的に 「超円高時代に海外に出て行った企業の国内回帰を促すためにも、日本国内のものづくりをしっかりと守るためにも、(工場や商業施設などに事業用の)電力を安価に、安定的に供給できる対策を講じる必要がある」 高市氏は9月19日に開いた総裁選の出馬会見でこう強調した。エネルギーと産業政策を一体として考えている姿勢を示した。 具体的にはまず安全の確保を前提に
石破茂の戦後80年所感は、永く後世に残すに値すると考え、質疑を含めた会見の全発言を書き起こした。発言からは文書の文字には記されなかった真意が伝わってくる。 この所感は旧来の談話とは異質のものである。 これは諸外国への責任の話ではない。 これは国民への責任の話である。 これは過去を反省する話ではない。 これは未来へ警鐘を鳴らす話である。 戦後50年、60年、70年、これまでの談話がいくら反省の言葉を並べても、今また時代はあの頃と似た様相を呈しているではないか。 だから今これが発出されたのだ。 「なぜ日本はあの戦争を止めれなかったのか」 その答えをこの国の責任者が正面から語らない限り、いくら哀悼の言葉を並べても、犠牲者の魂も、英霊と呼ばれる魂も、誰も安らかにはならないのだ。 ◾️首相官邸HP ◾️配布資料 https://www.kantei.go.jp/jp/content/20251010
【読売新聞】 二度と戦争の惨禍を繰り返さない、という首相の思いは分かるが、既に多くの研究者や専門家らによって分析し尽くされた話ばかりである。 目新しさの乏しい見解を、政局が混迷する最中に、しかも退陣間近の石破首相がわざわざ発出する必
自民党は11日、2024年衆院選で公明党が候補者を擁立した小選挙区について、次期衆院選では独自候補を擁立する方向で検討に入った。公明が連立政権から離脱したことに伴い、勢力を拡大させるためには対決は避…
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