3月11日の地震発生から2ヶ月経過しているが、最近、福島原発事故関係で地震直後の情報が次々と出てくる。それぞれもっともらしい言い訳をつけているが、これまで政府が情報開示に熱心でなかったことが明らかになって、国民も国際社会も不信感が高まっている。 特に、3月12日の海水注入で政府が中断させたのではないかという批判に対し、公表政府資料で「午後6時の首相指示」を「海江田経済産業相が、東電に海水注入準備を進めるよう指示した」に書き直したりしている。 斑目委員長が「海水を注入した場合、再臨界の危険性がある」といったとしているが、斑目委員長は言っていないと否定している。少しでも原子力をかじった人ならば、冷やすことが優先であることはわかる。専門家である斑目委員長がいうはずないことだ。結局、斑目委員長の意見を受け入れ、政府は再び公表資料を書き直した。 3月12日といえば、午後3時から与野党の党首会談が官邸
ベルリン・フィルとのリハーサルを終えてほっとした表情を見せる佐渡裕さん=ベルリンのフィルハーモニーで2011年5月19日、出水奈美撮影 【ベルリン出水奈美】指揮者の佐渡裕さん(50)が20日午後8時(日本時間21日午前3時)に開演するベルリン・フィルハーモニー管弦楽団の定期演奏会で初めて指揮台に立つ。日本人指揮者の出演は、近年では小澤征爾さん(75)しかいない。世界最高峰のスーパーオーケストラへのデビューを前に19日、ベルリン・フィル本拠地のフィルハーモニーでリハーサルに臨んだ。 「こんな音、聴いたことないというすごい音が鳴る。世界一の集団なんだとつくづく感じる。音楽の神様がついていると思うし、もう『たまらん!』って感じ」。指揮台を降りた直後、佐渡さんは興奮したように話した。 京都市出身。89年に仏・ブザンソン指揮者コンクールで優勝後は主に欧州で経験を積んだ。兵庫県立芸術文化センター芸術監
菅直人政権は5月13日に開いた閣僚懇談会で、東京電力・福島第1原子力発電所事故の損害賠償の支援に関する政府案を了承し、新聞、テレビが破格の扱いで報道した。 しかし、閣僚懇談会は、内閣法で規定される閣議と性格がまったく異なるもので、何の法的根拠もない閣僚の意見交換の場に過ぎない。今回の政府案は"カラ証文"に終わる可能性もある。 そんな閣僚懇談会をあえて開いて、政府案を了承するというパフォーマンスを断行した狙いは、ひとつだけ。20日に迫った決算発表の席で、未曾有の賠償負担に耐えかねて東電の経営が破たんしかねない、との意見を監査法人が表明するのを防ぐことだった。 驚くべきことに、関係者によると、この政府にあるまじき上場民間企業に対する経営破たんリスク隠しの舞台裏では、条約や法令の審査を担当する内閣法制局が「政府案は、全国の電力会社に賠償費用の分担義務を課そうという内容で、憲法違反の疑いが強い。全
なるほど、浜岡原発の全面停止は中部圏の生産や雇用にマイナスの影響を与えるだろう。脱原発の世論に弾みをつけ、他の原発に波及するに違いない。だが、それはとんでもない暴走だろうか。「何がなんでも電力消費」の本末転倒こそ暴走というべきではないか。 いま、福島では、原発周辺の10万人近くが住み慣れた土地を追われ、職を失い、途方に暮れている。残った人々も放射性物質による空気と水と土壌の汚染におびえ、農作物も魚も肉も売れない。風評被害は近県どころか全国に及び、しかもなお、原発は制御不能だ。 なるほど、福島とチェルノブイリは違う。チェルノブイリは核分裂進行中の事故だが、福島は核分裂の停止後だ。核燃料の余熱の冷却ができないケースである。だが、この余熱がクセものだった。たかが余熱のはずがこの騒ぎだ。 電気が通い、冷却さえできれば大丈夫と東京電力は言う。福島原発震災の最大の教訓は冷却電源の喪失だというのが、原子
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成20年4月から平成21年3月を原価算定期間として得られた原価を平成20年9月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に3%をかけたもの。 なぜ3%なのかというと、自己資本比率を3割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本7割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして3%。 だれがそれを3%だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
すでにスマートグリッドや発送と配電の分離といったテーマが定着していますので、そうした制度設計の話とは別に、今回は社風や組織風土を取り上げます。連日記者会見などで見る光景に違和感を覚える方や、重厚長大型の企業にお勤めの方の中には「ウチと似ている」と感じることがあるかも知れません。 主な特徴として、 1)会長/社長はなかなか出てこない →トップが出てくるのは、儀式として謝るか辞任するとき 2)次第に固定化しているものの、当初会見で出てくる顔ぶれが異なる →個人に責任を負わせずリスク分散の仕組み 3)話を聞いていると、誰が決めているかわからない →国の意向か、社内での合議かわからない 4)実業団選手や新入社員がブログやSNSで「悪くない」「嫌なら電気を使うな」と反論し、”炎上”する →愛社精神の発露ですが、部門の違う社員は報道程度の内容しか知らない場合が多く、希望的観測で社会的に理解が得られない
東芝の佐々木則夫社長は14日、日本経済新聞などのインタビューに応じ「2015年度に原子力事業の売上高を1兆円にする目標が遅れる可能性がある」と述べ、原発事業の中期計画見直しを示唆した。福島第1原子力発電所の事故で世界的に原発計画の見直しが進む可能性がある。しかし、エネルギー消費が膨らむ新興国の導入機運は根強い。「長期的には原発の必要性は変わらない」として経営の柱とする戦略は変えない考えを示した。
酒を飲みながら仕事をしていたら、赤ちゃんは泣くわ、にゃんこ姉妹は発情だわで寝られないので、手慰みにエントリーでも。もちろん、話題は復興会議。どうなってるんでしょうかねえ、これ。 復興会議初会合、原発は任務外との指示に委員ら異論 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E1EB8DE3E6E2E6E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000 何かと風当たりの強い復興会議ですが、私は会合を良く開催できているなあと思うんですよ。皮肉じゃなしに、ぶっちゃけ火中の栗を拾いに逝くどころか、火災中のガソリンスタンドに飛び込むようなものです。どうあっても、叩かれる結末になるのは目に見えているから。 で、政府関係の仕事やそれに沿う物言いをすると、メディア
【ウィーン樋口直樹】福島第1原発事故の国際評価尺度(INES)が史上最悪の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」に引き上げられたことを受け、国際原子力機関(IAEA)は、チェルノブイリとの違いを強調するなど警戒感をあらわにした。ロシアやフランスなど原発大国からは日本の「過剰評価だ」と指摘する声も相次いだ。背景には、国際的な原発推進路線の「後退」への危機感の強さが読み取れる。 「原子力の平和利用」の旗振り役であるIAEAは、福島原発事故を「大きな挑戦」(天野之弥事務局長)と受け止めている。 天野氏はウィーンで開催中の原子力安全条約検討会合の冒頭、福島原発事故にも関わらず「原子力への関心の背後にある基本的な要因は変わらない」と指摘。国際的なエネルギー需要の拡大や気候変動、不安定な化石燃料価格への対策として原子力の有用性を訴えた。 一方、IAEAには「原子力安全策の確保、向上」とい
日本経団連の米倉弘昌会長は11日、長引く福島第1原子力発電所の事故を巡り、東京電力の対応について「東電には頭が下がる。甘かったのは東電ではなく、国が設定した安全基準の方だ」と述べた。その上で、事故自体については「峠は越しつつある」との認識を示した。損害賠
「絶対大丈夫と信じていたが、こういう事態になった」。経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は9日午前、記者会見し、原発の安全対策に不備があったことを認め、根本的に見直す方針を明らかにした。 西山審議官は福島第1原発事故について、「多重防護、5重の壁など絶対大丈夫と言ってきたことについて、信じてやってきたが、こういう事態になった」と反省。その上で「今回の経験を踏まえ、これまでのことにとらわれず、すべてのことについて見直す必要がある」と述べた。 保安院が同日、原発を保有するすべての電気事業者に対し、原子炉が運転停止中でも、2台以上の非常用ディーゼル発電機を確保するよう指示したことに関連し、記者からの質問に答えた。 【関連記事】 【動画】旧「赤プリ」で被災者受け入れ開始=福島などの140世帯、6月末まで 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 【特集】放射性物質、浴びたら
この2年間、私はベトナムで自分なりの「ビジネス」を立ち上げようと努力してきた。だがベトナムでのビジネスはあきらめた。 ベトナムが好きだ。ベトナム人が好きだ。ベトナムでの生活も好きだ。ベトナム料理も好きだ。ベトナムの文化や言語も深く学んだ。 ただ、最初から難点はこの国の政府だろうと思っていた。共産党一党支配。言論統制。汚職腐敗。悪い噂は最初から聞いていた。実際行ってみたら、想像以上にひどかった。 それでも私はベトナム政府をなるべく好意的に捉えようと努力してきた。だが、今年の初め、会社を設立しようとしたとき、当然のように賄賂が必要だとコンサルに言われたのには愕然とした。私は悩んだが、結局、会社を作るのはやめることにした。会社を設立しても、納税のたびに税務署に「付け届け」が必要だという話も聞いた。とにかく、当局の実際の姿勢は、法律からは推し量れず、不透明だった。 ベトナムの名誉のため言っておくと
首相批判が再燃=小沢氏「人災みたいなもの」−民主 首相批判が再燃=小沢氏「人災みたいなもの」−民主 東日本大震災を機に沈静化していた菅直人首相への批判が、民主党内で再燃してきた。地震、津波、東京電力福島第1原発事故の対応の「不手際」に加え、自民党との「大連立」をめぐる動きにも首相への不満が広がっている。10日投開票の統一地方選前半戦の結果次第では、改めて退陣論が強まる可能性がある。 「思った通り、悪い状況になっている。これは人災みたいなものだ」。小沢一郎元代表は6日夜、都内の私邸で若手議員約10人と懇談し、福島原発の放射能漏れ事故をめぐる政府と東電の対応を厳しく批判した。小沢氏は大連立の是非には言及しなかったものの、「菅首相では大連立はできない」と断言した。 震災直後は首相批判を控えてきた小沢氏系議員だが、首相官邸が平常時の態勢に戻りつつある中、次第に動きを活発化させ始めている。衆院当
発電のための燃料となる原油の価格は昨年前半に暴騰。2007年夏の地震以来、柏崎刈羽原発は停止したまま……厳しい状況のなか、昨年6月就任したのが清水正孝社長だ。従来のトップたちの経歴とは異なる異色ぶりが注目を浴びた。 東京電力 清水正孝社長●1968年、東京電力入社。資材部長、常務、副社長を経て、2008年6月より社長。「組織が大きくなると、縦割りの弊害が出てくる。その際、組織を横断する『串刺し』の考え方が大事になります。人の交流や組織の運営で『串刺し』を徹底的に行えば、全体最適が生まれるのです」 ――現在の経済状況をどう見ますか。御社の業績に与える影響は? 電力の需要という窓口から世の中を見てみますと、昨年12月は異常なほどの落ち込みです。産業用大口電力の需要は、日本の全電力会社の合計で対前年比10%以上も減っています。とくに鉄鋼や機械の落ち込みが顕著です。 過去にも減少期は第一次石油危機
「社会的な反響が大きかった。予備校生が一時的に姿をくらましたことも(逮捕の)要因」。男子予備校生逮捕を発表した3日の記者会見で、京都府警の棚上誠治朗・捜査1課長は、カンニング行為で逮捕に踏み切るという異例の事態について、こう説明。「難しい事件。前例がありませんから」とも述べた。 棚上課長は、捜査員の話として、予備校生が逮捕の瞬間に少しほっとしたような表情を見せ、「すごく反省しています。ご迷惑をかけて申し訳ありません」と話したことを紹介。 また、インターネットの質問サイトで使ったハンドルネーム「aicezuki」が話題になっていることについて、「こんなところまで報道されるとは」と驚いた様子だったという。
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