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　大分大学が初めてとなるネーミングライツ（命名権）の契約を地元企業と結んだ。国からの運営費交付金の減少傾向などで財政事情が厳しくなるなか、施設整備や活動資金の自前での確保をめざす。企業側には地元貢献とともに学生の認知度を高めるねらいもある。

　大分市の旦野原キャンパス学術情報拠点（図書館）。1階の学習活動スペース「ラーニングコモンズ」では、各所に表記された名称の冒頭に日産プリンス大分販売（大分市）のロゴが付く。仕切りとなるガラス板のほか、ホワイトボードや柱周り、案内板などその数は30カ所ほどになる。

　よく図書館に来るという2年生の男子学生は「すごい変わったという印象はないけれど、大学を支援してくれる企業があるのはありがたいと思う」と話す。

　大分大では2023年度から学内施設命名権の取り組みを始めた。公募を実施して地元企業回りも行い、今回は同社と昨年10月から4年間の契約で合意した（金額非公表）。施設企画課の倉本将副課長は「国立大なら経営が安泰という時代ではない。優秀な学生に来てもらうためにも、環境整備をして特色を出していかないといけない」。別の施設についても契約手続きが完了しているという。

　日産プリンス大分販売管理部の岡嶋隆行次長は「地元企業として大学の手助けになれば、という思いもある。これを機に研究やイベントでのコラボも考えたい」と話す。重視するのは販売する車のPRよりも、就職先として意識してもらうことだという。