DEI・気候変動…90機関で削除

ページ削除は、農務省や労働省など約90の政府機関のウェブサイトで起きていた。内容を分析すると、DEI推進や気候変動対策、性的マイノリティーの権利擁護といったバイデン前政権の目玉政策がずらりと並ぶ。トランプ政権が批判するキーワードと一致する。

米国の大学図書館などが政権終了時に政府ページを保存するプロジェクト「End of Term Web Archive（EOT）」に登録されたURLを基に、取材班が独自にアクセスの可否を検証した。過去のウェブページを閲覧できるサイト「ウェイバックマシン」を使い、大統領就任式前後の状態と照合して調査を進めた。就任式から2カ月後の3月下旬にアクセスできるかどうかをチェックした。

閲覧できなくなった内容

1つのページで複数のキーワードが該当するケースを含む

削除率、バイデン政権の3倍に

今回のトランプ政権でEOTに集まった政府系URLは約1万件で、削除数は1000ページを超えた。取材班は2021年のバイデン前政権が発足した同じ時期を調べたところ、登録された約3900件のうち、削除数は約120ページだった。トランプ政権下の削除率は3倍近くになる。閲覧できなくなった内容は別のページで新たに掲載されている可能性はあるが、バイデン政権時と比べると削除件数の多さは際立つ。

EOTプロジェクトのジェームズ・ジェイコブス氏は「政権が公開情報をこれほど意図的に削除したのは過去に例がない。政府情報は民主主義にとって不可欠だ」と話す。同プロジェクトは08年のブッシュ政権時に始まった。トランプ政権ではデータ消失の懸念から登録されたURL数は最多となっている。調査対象のウェブページは政府機関サイトの一部であり、実際の削除数はより多い可能性がある。欧米メディアもトランプ政権による公開情報の消去について報じている。

人種関連の画像削除　
「違法の可能性」

国防総省はDEIを想起させるコンテンツの排除を進めている。削除の動きのなかで、空軍サイトではヒスパニック系や先住民に関する画像が見られなくなった。政権の「反DEI」の方針に対応した。

削除された写真の一つが、アフリカ系米国人の業績をたたえる「黒人歴史月間」に撮影された画像だ。演説する空軍関係者の背後に「BLACK HISTORY」の文字が写り込んでいた。

ジョージタウン大学のデビッド・スパー教授は「人種で削除したら公民権法に違反する可能性がある。世論を操作しようとする試みだ」と批判する。国防総省はDEIに絡む情報を削除したと認めた上で、「DEIコンテンツを特定し、アーカイブしてきた」（報道官）と強調しており、誤って削除された場合は迅速に復旧するという。

連邦議会占拠事件、
データベース削除

ジェンダーの記述、何度も改変

ジェンダーの記述を何度も書き換えた形跡が見つかった。薬物乱用・精神保健局（SAMHSA）のページでは、性的少数者「LGBTQI+」の文言が2月2日に「LGB」に変わっていた。その後、「Health Equity（健康の公平性）」の記述がなくなり、3月末時点にはページ自体が閲覧できなくなった。背景にあるのは、トランプ氏の大統領令だ。就任式当日に署名した同令では、性別について男性と女性の２つであるとしていた。トランプ政権の支持層である保守的なキリスト教徒を意識した動きだ。

書き換えは他の政府機関サイトでも起きている。災害対応を担う連邦緊急事態管理局（FEMA）のページでは、気候変動に関する「Climate Resilience（気候耐性）」の文言が「Future Conditions（未来の状況）」に変わった。連邦政府のデータ変更を監視する環境データガバナンスイニシアティブ（EDGI）のアレサンドロ・パズ氏は、「トランプ氏は気候変動を現実の問題と信じていないか、深刻な問題ではないと考えているのだろう。政府が公開するデータは米国議会での意思決定や科学者の研究で使われており、政策や法律の制定にも悪影響を及ぼす可能性がある」と警鐘を鳴らす。研究者らが使用していたデータツールも削除された。分析や研究の機会が失われており、科学の進歩を阻害しかねない。

公共データの空白　世界に影響

過去の政権交代時でもウェブサイトの変更はあったが、今回ほど露骨な動きはなかったという。国立公文書記録管理局（NARA）は政権交代のたびにホワイトハウスのウェブサイトをアーカイブしているが、膨大な政府記録のうちの一部に過ぎない。

EOTのジェームズ氏は「米国の政治システムの強みは、過去に振り返って公的記録から政策を分析できることだった」と話す。公共の情報の削除は、国民の知る機会を奪い、民主主義の根幹も揺さぶる。同氏は危機感を込めてコメントを寄せた。

「トランプ政権は情報の『ブラックホール』を生み出している。今後何年にもわたって米国と世界に影響を与えるだろう」

調査手法

米国で政権終了時に政府機関のウェブページを保存するプロジェクト「End of Term Web Archive（EOT）」に登録された1万件超のURLを対象とした。EOTはスタンフォード大学図書館などが実施。登録者の多くは匿名の図書館司書だという。25年1月中に閲覧できたウェブページが、3月下旬にアクセスできるかどうか確認した。過去のウェブページを閲覧できるサイト「ウェイバックマシン」を使い、内容を確認した。タグ付けについては関連するキーワードの有無で分類した。日本のIPアドレス（インターネット上の住所）から閲覧できない「ジオブロッキング（地理的制限）」がないことも検証した。

調査対象の米政府機関一覧

ウェイバックマシンに保存されていた履歴を検証