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01月18日朝日新聞朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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2026年1月16日、米フロリダ州の私邸で開いた式典で話すトランプ大統領=AP

トランプ米大統領は17日、自らが要求するデンマーク自治領グリーンランドの「領有」に応じないことへの対応として、デンマークや英独仏など欧州主要国8カ国に対し、2月1日から10%の追加関税を課すと発表した。6月1日には25%に増やすと主張してい…

きょうの3本ニュースの要点

阪神・淡路大震災31年ほか

竹灯籠(とうろう)に火をともし、地震発生時刻に黙禱(もくとう)を捧げる人ら=2026年1月17日午前5時46分、神戸市中央区、米田怜央撮影
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オピニオン

有識者や記者の視点・論点

■記者解説 編集委員・藤田直央 米トランプ政権は国際社会の常識にとらわれないことが、年明けの南米ベネズエラへの攻撃でより鮮明になった。日本は2015年にできた安全保障法制で米国の戦争に参加できるまでになっている。米国との関係をどうするか。こ…

国会で立憲民主党の岡田克也元外相の質問に答える高市早苗首相=2025年11月7日
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事件や紛争に巻き込まれたとき、相談に乗ってくれるはずの弁護士。司法制度改革で数は大幅に増えたが、地域や分野による偏在が目立つ。何が問題なのか。法的サービスをもれなく届ける役割を担う「日本司法支援センター(法テラス)」の理事長、丸島俊介さんに…

インタビューに答える法テラスの丸島俊介理事長=2025年11月5日、東京都中央区、上田幸一撮影
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各地の地裁・支部管内で弁護士が1人以下の「ゼロ・ワン地域」はほぼなくなったものの、弁護士過疎・偏在という問題は解決していない。若手のころから弁護士過疎地へ赴任し、この問題をライフワークにしてきた松本三加弁護士は「地方では弁護士は足りていない…

松本三加弁護士
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世界はいま、重大な試練に向き合っている。冷戦後の秩序の守り手だった米国が、国際法、国家の主権、価値観を共有する同盟関係などをないがしろにしはじめた。 トランプ第1次政権は秩序や規範に反発しつつ、孤立にとどまった。20日に発足1年を迎える第2…

米中西部ミネソタ州ミネアポリスで1月15日、移民捜査官による市民銃撃に抗議する市民ともみあう連邦政府の取締官=ロイター

アイルランド出身のノーベル賞作家、サミュエル・ベケットは、晩年に書いた散文作品で印象的な言葉を残した。「やってみたか。失敗したか。かまわない。もう一度やってみよ。もう一度失敗せよ。より良く失敗せよ」。英語の原文では、二つの単語からなる短い文…

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