トランプ氏、ＮＡＴＯ同盟国領空へのロシアのドローン侵入に反応　「さあ、やるぞ」

（ＣＮＮ） ロシアのドローン（無人機）がポーランドへ侵入したことをめぐり、トランプ米大統領は１０日、ややとまどいを見せながら反応した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるポーランドは、ロシアとの緊張が高まる中、トランプ氏が以前から守ることを約束してきた国だ。

トランプ氏は自身のＳＮＳで「ロシアがドローンでポーランドの領空を侵犯するとはどういうことだ？」と問い掛け、「さあ、やるぞ」とつづった。

今回の事案は、トランプ氏が終結を模索してきたウクライナ紛争を著しく激化させるものだった。アラスカで開かれたロシアのプーチン大統領との会談から２６日が経過したが、戦争終結に向けた進展はほとんど見られない。

トランプ氏は１０日、ポーランドのナブロツキ大統領と協議した。ナブロツキ氏のＳＮＳ投稿によると「協議は同盟国の結束を確認するものだった」。

協議に先立ち、ポーランド当局者はＣＮＮに対し、ナブロツキ氏はトランプ氏と、より迅速で追加的な軍事アセットの配備について協議する予定だと語っていた。

ポーランドが具体的に要請する可能性のあるアセットには、ポーランド・ウクライナ国境に配備される米軍の地対空ミサイルシステム「パトリオット」がある。また、戦闘機「Ｆ―３５」の納入も待っており、最初の４機は１月に納入される予定だが、前倒しになる可能性もある。

ポーランド当局者は、何らかの経済措置と組み合わせた配備を望んでいるとし、トランプ氏の「さあ、やるぞ」という発言の意図が明らかになるのを待っていると述べた。また、欧州連合（ＥＵ）は追加の制裁措置を発動する用意があると言い添えた。

トランプ氏は先週、ナブロツキ氏を大統領執務室に招き、ポーランドへの継続的な支援を約束。同国への米軍の追加派遣にも前向きな姿勢を示した。

トランプ氏は会談後、「米国はポーランドを全面的に支援し、ポーランドの自衛を支援する」と述べたが、ロシアのドローンの領空侵犯を受け、これが何を意味するのかは不明のままだ。

注目すべきは、ロシアのドローンが侵入した当時、米国のケロッグ・ウクライナ担当特使が、ポーランドに向かっていたことだ。情報筋が明らかにした。ケロッグ氏は数日中にウクライナへ渡航する見込みだという。

今回の夜間の作戦は、ウクライナ戦争勃発以降、ＮＡＴＯが初めて実施した攻撃となった。当局者によると、ポーランドとオランダの戦闘機がイタリア、ドイツ、ＮＡＴＯの多国籍軍の支援を受け、ドローンを迎撃した。

ポーランドはＮＡＴＯ条約第４条を発動した。これは、ＮＡＴＯの主要な政治的意思決定機関が会合を開き、状況と今後の対応について協議することを意味する。ポーランド当局者は、第４条の発動は、展開による即時の支援があって初めて効果を発揮すると指摘した。