データで見る　東日本大震災・東電福島第一原発事故

　特定復興再生拠点区域（復興拠点）として２０２２（令和４）年６月に避難指示が解除されたＪＲ大野駅西口で新たなまちづくりが本格化している。産業交流施設「ＣＲＥＶＡ（くれば）おおくま」と、商業施設「クマＳＵＮテラス」が完成。３月１５日のグランドオープンを控える。
　クマＳＵＮテラスには昨年１２月にコンビニエンスストアのファミリーマートが先行オープンした。この他、物販店１店、飲食店５店が入居する。ＣＲＥＶＡおおくまは県内外の企業による産業創出や住民の交流の場となる。
　原地区にはスーパーのマルトが出店する。町が整備する商業施設に入り、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後、町内で営業する初のスーパーとなる。２０２７年度早期のオープンを見込む。可能な限り開店時期の前倒しに努める。
　住民の生活環境向上に向けた取り組みが進む一方、住宅不足が課題となっている。住宅資材の高騰により民間による住宅の建設が進んでいないのが現状だ。受け皿確保のため、町は住宅を建設する民間事業者に対する補助支援を取り入れ、整備を促していく方針。

　特定復興再生拠点区域（復興拠点）として、２０２２（令和４）年８月に避難指示が解除されたＪＲ双葉駅東口の再開発が本格化している。スーパーと飲食店を備える商業施設の建設が進む。完成後は町の課題となっている住民の生活環境改善、帰還・移住の促進が期待される。
　商業施設は町役場新庁舎に隣接する土地と町立体育館跡地に町が整備している。町役場新庁舎隣にはスーパーのイオンが入り、７月以降の開店を見込む。町立体育館跡地には飲食店３店舗が入居し、来年春ごろにオープンする計画だ。
　東日本大震災・原子力災害伝承館北側には大和ライフネクストが大型ホテルを建設している。５階建てでダブルやツインの客室１００室を設け、インバウンド（訪日客）の利用も見据える。浜通り最大級となる約３００人が収容できるカンファレンス（会議室）を備え、国際会議の誘致も見込む。２０２６年１月の完成を予定している。
　町内の居住者数は２月１日現在、１８１人。少しずつ帰還や移住が進む一方、資材高騰などにより住宅の建設が思うように進まず、町民らが住む受け皿の確保が課題となっている。

　昨年９月に特定帰還居住区域の除染が始まった。対象は特定帰還居住区域約２２０ヘクタールのうち小良ケ浜、深谷両地区の特定復興再生拠点区域を含む約２１ヘクタールで、宅地や農地など。家屋など５０件も解体する。工期は３月末までを予定している。新たな居住区域の設定に向けた２回目の帰還意向調査を４月末まで期間を延長して実施している。
　町内居住者数は増加傾向が続いているが震災発生前の住民基本台帳に基づく人口の１６％ほどにとどまる。商業施設の充実など居住環境を巡る課題は山積している。町は夜の森地区で原発事故発生後に解体した温浴宿泊施設「リフレ富岡」の跡地を活用した施設整備を目指し、計画を進めている。２０２７（令和９）年度以降、物販施設から段階的な開業を構想している。
　２０２５年度から１０年間のまちづくりの指針となる「町災害復興計画（第３次）」の計画案がまとまった。現状を踏まえて第２次計画の土地利用構想を改定。帰還困難区域が残る小良ケ浜、深谷両地区周辺は「未来創造グリーンイノベーションゾーン」に位置付け、次世代型農業と環境技術が融合する先進的産業エリアとして利用する方向性を示した。

　ＪＲ浪江駅周辺整備事業の完成がずれ込む見通しとなった。交流施設などの各施設は１年、駅舎・自由通路は３年遅れとなる。いずれも２０２７（令和９）年３月を予定していた。建築資材の高騰や作業員の働き方改革が主な原因。町は全ての整備を終える見通しの２０３１年３月にグランドオープン式典を計画している。
　棚塩地区に建設中の大規模畜産施設「復興牧場」（仮称）は２０２５年度末の完成、２０２６年度早期の供用開始を目指している。約２５ヘクタールの敷地に牛舎や研究施設などを新設する。乳牛など約千頭を飼育し、年間の生乳生産量は約１万３千トンを見込む。酪農畜産業の再生拠点となる。
　町内小野田の高瀬川沿いには、サケふ化施設の整備が本格化。最大４５６万匹を育てられる飼育池の他、採卵室や機械室などを設ける。２０２５年度に供用を開始する方針。同時に稚魚を育て始める計画で、早ければ２０２６年秋にも東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後休止しているサケ漁を復活させる。
　２０２３年３月に避難指示が解除された特定復興再生拠点区域（復興拠点）では、営農再開やにぎわい創出に向けた取り組みが進む。

　村内野行の小出谷地区に残る帰還困難区域を特定帰還居住区域に設定するため、村が復興再生計画づくりを進めている。来年度には政府に計画を提出したい考え。浪江町の小伝屋地区と同じ集落にあるため、町と意見交換しながら取り組みを進めていく方針だ。
　村中心部に整備している公営住宅が今春に完成し、入居が始まる。全１６戸を備え、家族で住める環境も整えた。産業団地には人工知能（ＡＩ）関連などの企業立地も進む。村の居住人口拡大が期待される。
　県道浪江三春線小出谷工区の工事が本格化している。復興加速につながる一大事業で、工事完了後は交通環境が改善し、近隣地域とのアクセスの向上が期待される。県と調整し、早期開通を目指している。

　防災力を高めるためのさまざまな施策が検討されている。新年度からは民間資金を活用し、公共施設に太陽光発電や蓄電設備を導入する。自家消費するだけでなく、最終的には各施設を自営線でつなぐことで発電した電力を融通し合い、災害時などに非常用電源として使えるようにする考え。
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の教訓から防災拠点となる「防災の駅」を整備する方針も固めている。ＪＲ広野駅は新年度から駅舎の改修に入り、防災機能を備えたコミュニティー施設と一体化した新たな広野駅へと生まれ変わる。
　住民の約９割が帰還したが、復興関係事業で滞在する人らもおり、コミュニティーは変化している。季節ごとのイベントなどで住民の交流機会を創出し、広野駅東側の住宅団地整備や官民連携のまちづくりを進めて移住・定住に結び付けたい考えだ。

　東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域のうち、飯舘村長泥地区の堆肥製造施設周辺の計約６・２ヘクタールの避難指示は３月３１日午前９時に解除される。帰還困難区域の解消に向けて、着実に歩みを進めている。
　解除されるのは、イイタテバイオテック（飯舘村）が運営する堆肥製造施設と資材置き場計約２・７ヘクタールの他、施設向けの燃料となる資源作物の栽培農地約３・５ヘクタール。製造施設では県内の浄化センターから汚泥、村周辺の農家から家畜のふんなどを集め、乾燥から発酵・熟成、製品化まで一連の作業を実施する予定。１月に工事が完了し、試験運転している。
　長泥地区では特定復興再生拠点区域（復興拠点）約１８６ヘクタール、拠点外の長泥曲田公園約０・６４ヘクタールの避難指示が２０２３（令和５）年５月に解除されている。
　長泥地区の復興拠点で栽培したコメと野菜は、２０２５年度から出荷を再開できる見通しとなっている。県と村が今年度まで２年間実施した試験で、全品目の放射性セシウム濃度が食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回った。村は農地の活用に向け、担い手確保などにも力を入れていく考えだ。

　南相馬市小高区の１月末現在の人口は６１０４人で、このうち実際の居住人口は３８０３人。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生前の約３割となっている。近年は居住人口が頭打ちの状況となっており、市は引き続き住民の帰還を促すとともに、移住者の受け入れを進める。
　市は原発事故に伴う帰還困難区域に特定帰還居住区域を設定する復興再生計画を作成し、小高区金谷地区の帰還を希望する住民１世帯の宅地などを含む約３・７ヘクタールを範囲に定めた。県の同意を得た上で国に計画を申請し、早期の避難指示解除を目指す。
　みらい農業学校が昨年４月に開校し、農業の担い手確保や育成を進めている。川房地区には育苗施設と加工施設を備えた園芸施設を整備する予定で、農業の発展や営農再開に向け着実に取り組む。
　飯崎産業団地は今年度から供用を始め、ロケット・人工衛星の開発企業「インターステラテクノロジズ」（北海道大樹町）と総合建設業「日本国土開発」（東京都）が進出した。小高復興産業団地は２０２６（令和８）年度の供用開始を目指して整備を進めており、産業の振興や企業の集積はさらに加速する。

　川俣町山木屋地区では、町が復興拠点商業施設とんやの郷の隣接地に「山木屋地区防災まちづくり拠点施設（仮称）」の整備を進めている。２０２６（令和８）年春の運用開始を目指している。
　施設は平屋で、延べ床面積は約５００平方メートルの見込み。災害時には１００人ほどが避難できる。備蓄倉庫には水や食料を保管し、有事に備える。敷地面積は約５千平方メートル。同地区の高齢化率は６割を超えている。住民が災害時に安全に避難できる場所を確保する狙いがある。
　地域再生の核となっている「とんやの郷」には食堂をはじめ、日用品や食品を販売する店舗が整備され、住民、工事関係者らでにぎわっている。施設前には冬期間、「かわまた田んぼリンク」がオープンし、誘客に一役買っている。若者らが運営しており、地域活性化を後押ししている。

　避難指示は２０１４（平成２６）年４月１日に解除された。東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏の解除は対象市町村で初めてで、４月１日で１１年となる。２０１１年３月１１日を基準とした帰還率は９３・３％（１月３０日現在）となっている。
　都路町の人口は１８７４人（１月３０日現在）。震災発生当時は３００１人で、１１２７人減少したことになる。特に児童数は原発事故前と比べ約５分の１となっており、対応が喫緊の課題だ。
　一方で震災後に町内に立地する企業もあり、復興や地域活性化を後押ししている。復興牧場や複合商業施設、国内最大級の風力発電所などの建設も進んでおり、産業創出や雇用促進、経済活性化への好影響が期待される。

　町内では以前からあったサツマイモの生産部会に加え、町ユズ生産振興組合が発足した。生産者同士が連携を強め、安定的な生産と品質向上につなげて６次化商品を生み出す。
　町内波倉地区では「新産業団地・再エネパーク」の構想が進む。脱炭素社会構築に向けた蓄電設備の整備や、最先端の企業誘致を通して復興のシンボルとしたい考え。交流人口の拡大も目指す。
　Ｊヴィレッジと道の駅ならはをつなぐ道路の南北には多機能拠点を整備している。一帯を子育て世代や若者を呼び込む地域とするのが狙いで、南側には防災倉庫やバスケットボールコートが３月末に完成する予定だ。北側は利活用の調査を進めている。