ビジュアルでわかる　3Graphics

旬のニュースをビジュアルに解説します。図やイラストでわかりやすく表現した「インフォグラフィック」3つを見ればポイントが分かります。

18歳は大人になったのか
自覚に芽生え、経済的自立は？

成人年齢が18歳に引き下げられてから4度目の成人の日を迎えた。明治以来146年ぶりに大人と子供の線引きを変える大改革。若者の間に大人の自覚や社会参加への意識が芽生えるなど一定の効果は上がっている。懸念された消費トラブルも目立って増えていない。

日本人は働いていないのか
時間は減少、生産性も低水準

「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」で2025年の流行語大賞を受賞した高市早苗首相が提唱するのが労働時間の規制緩和だ。近年はパートタイム社員の増加や残業規制の影響で労働時間が大きく減った。生産性も主要国の中で最低水準と日本の供給力は課題に直面している。

コメ、生産調整の深層
「需要に応じた生産」なら減産で価格維持

「令和の米騒動」が収まらない。スーパーで米価が高止まりする中で、高市早苗政権になってからコメの生産量に関する政府方針が変わったことが議論の的になっている。最大の焦点は長年続けた生産調整をどう見直すか。コメの安定供給にとっていま何が必要なのだろうか？

「副首都」の狙いと課題
多極分散、要件やコストで賛否

東京圏と並んで日本の経済成長をけん引し、災害時は首都機能を代替する「副首都」構想実現へ、自民党と日本維新の会が検討を重ねている。両党は来年の通常国会で関連法案の提出を目指すが、副首都の必要性や指定要件を巡っては様々な意見がある。

ホームドア、普及なぜ遅い？
鉄道会社のコスト負担重く

駅のホームと列車の間を仕切るホームドア。視覚障害者の転落事故などを受け整備が進んできたが、全国の設置率は1割強にとどまっている。ホーム改良に莫大な費用がかかることに加えて、工事の難しさや人手不足、資材の高騰などが重なり、普及に時間がかかっている。

原発、「次世代」はいつ実現？
脱炭素・エネルギー自給の選択肢に

脱炭素やエネルギー安定供給の観点から原子力発電に注目が集まっている。関西電力は美浜原発（福井県）で原発新設に向けた地質調査を始めた。国は研究開発を支援し、既存の軽水炉の延長から、仕組みがまるで違う核融合までを新型原発の「次世代革新炉」とする。実現は近いのだろうか。

地球外生命体はいるのか
太陽系内に「痕跡」と可能性

地球以外にも生命は存在するのだろうか。高度な知性を持つ宇宙人は別として、細菌のような微生物なら存在しうるという。多くの天文学者が太陽系内の天体にも可能性があるとみる。生命存在の証拠や痕跡を探る計画が米国や欧州、中国などで進む。

日銀のETF売却100年計画
株安回避と運用益温存の長期保有

日銀が上場投資信託（ETF）の売却に動き出す。株式の大量購入を伴う異例の措置の結果、その額は簿価で37兆円強、時価だと90兆円を超える。市場に影響が出ないよう、100年以上の年数をかけて慎重に進めるのだという。巨額の保有に至った経緯と売却計画の狙いを探ろう。

国税は納税者の敵なのか
5000億円級の「機会損失」防ぐ

国税局や税務署は大半の納税者には縁遠い存在。絶対的な課税権に批判も集まりがちだが、税務調査による追徴課税や滞納の差し押さえで税金の「取りっぱぐれ」「払い損」を防いでいるのも事実だ。公平・公正な税務行政の実現を掲げる「コクゼイ」は納税者の敵なのか。

コンテンツ市場は世界が舞台
目指すは「自動車産業級」

日本のアニメーション、ゲームなどのコンテンツは国境を越えてファンが広がり、海外でも評価が高い。コンテンツ産業の海外売上高は2023年で過去最高の5.8兆円。鉄鋼産業や半導体産業を上回り、10年で3.7倍に膨らんだ。政府は不足する人材育成を支援し、成長産業を後押しする。

ランサムウエアの脅威
DXで被害増幅、「災害」に備え

ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）が大企業の事業継続を脅かしている。アサヒグループホールディングス（GHD）は約1カ月たっても全面復旧のめどが立っていない。アスクルのケースは物流業務を受託するEC（電子商取引）サイトにも影響が及んだ。被害の実態と背景を読み解く。

ワインを揺らす地政学「新世界」台頭、気候変動やトランプ関税が影

「ボトルに詰められた詩」とうたわれるワインを取り巻く環境が劇的に変わっている。気候変動でブドウの栽培地域が広がり、トランプ米大統領の関税引き上げで最大の消費国の米国向け輸出が変調している。日本でもさまざまなワインをより手軽に楽しめるようになるかもしれない。

市民マラソン復活の兆し
走り出すZ世代、参加料は上昇

長い猛暑の日々が終わり、市民マラソンの季節がやってきた。今年は大会エントリーの動きが全国的に活発で、新型コロナウイルス流行以前の水準まで回復しつつある。参加費の上昇にもめげず、「体験」を求めて新たにスタートラインに立つ若者や外国人ランナーも増えている。

専業主婦、就業希望100万人
「労働力人口の2%」の潜在力

共働きが多数派の今も専業主婦は少なくない。2024年時点で約500万人。そのうち就業希望者は100万人を超え、労働力人口の2%に迫る水準だ。専業主婦の視点に立った就業支援とは何か。人手不足が指摘される中、働きたい人が働けなければ、貴重な人材の死蔵にもなりかねない。

ステーブルコイン、市民権を得るか
米国の法整備で流通額急拡大

ドルや円など一般通貨と常に等価で交換できるよう設計された暗号資産（仮想通貨）、「ステーブルコイン」に関心が高まっている。銀行送金やクレジットカードに比べて速くて安い決済手段として利用が広がる可能性がある。果たして実用的な「通貨」として市民権を得るだろうか。

スポーツ中継、主流は配信
「有料」はファンを狭めるか

スポーツ中継の主流がテレビから動画配信に移りつつある。来春のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）は米大手ネットフリックスが独占。大谷翔平選手（ドジャース）らの雄姿を見るのは「有料」になる。スポーツ界は配信権料で利潤を得る一方、ファンの裾野を狭めているかもしれない。

リスキリング休暇に給付金
最長150日、長期の学びも支援

10月から会社員らのリスキリング（学び直し）への支援が拡充される。雇用保険に加入する労働者が、自発的なリスキリングのため連続30日以上の無給休暇を取得すると、賃金の一定割合を「教育訓練休暇給付金」として受け取れる。休暇制度の整備など企業側の姿勢も問われている。

水資源に忍び寄る危機
減る降雨日数、衰えるインフラ

この夏は一部で水不足が起きた一方、九州などで記録的な豪雨に見舞われ、水をめぐるさまざまなリスクが表面化した。日本の水資源は決して潤沢ではなく、地球温暖化による渇水の増加やインフラの老朽化に伴う断水も懸念される。世界各地の水危機とも無縁ではない。

ショッピングモールの魅力
都会と地方の「格差」縮める

広大な土地に数多くの店舗が集積するショッピングモール（ショッピングセンター）。幅広い品ぞろえや多彩なサービスによって消費者の購買意欲をかき立てる巨大な「館」は、家族連れなどのレジャースポットとしても定着した感がある。どんな形態で運営され、どう魅力や機能を維持しようとしているのか。

核融合発電、地上に太陽の野心は実るか
課題はコストと高温

21世紀後半の実現を夢見た核融合発電への期待がにわかに高まってきた。政府が6月に公表した戦略は2050年代よりはるかに早い30年代の発電を目標に掲げた。前倒しをもくろむ海外企業もある。エネルギー価格の高騰や消費電力の多い人工知能（AI）の登場が野心に火をつけている。

認知症の世界を知る
混乱や恐怖の日常、ダメージが蓄積

長寿の国の日本は認知症大国でもある。2040年には高齢者の15%にあたる584万人が患うとの見通しだ。社会がこの厄介な病と共に歩むには、当事者の目の前に現れる不思議な世界に、家族だけでなく国民皆が思いをはせて理解を深めなければならない。

変わるピアニストの世界
角野隼斗や藤田真央ら、配信で新スター誕生

クラシック音楽のピアニストの世界が、新型コロナウイルス禍を機に変化した。若手の登竜門であるコンクールなどの配信を入り口に新たなファンが流入している。10月には、5年に1度が基本のショパン国際ピアノコンクールの本大会がある。新たなスターがまた生まれそうだ。

「同意なき買収」は株主に決定権
「金で買える」会社も

「同意なき買収」が増えている。買収される企業の同意が得られないまま買収に踏み切ることはマナーに反すると敬遠されてきたが、時代は変わった。「株式会社は株主のもの」という資本の論理が浸透し始めたうえ、国の政策的な後押しも大きい。会社は「金で買える」のか。

宿泊予約サイトの盲点
見えない階層、構造的トラブルも

夏休みシーズン到来。最近はインターネットによる宿泊施設の予約が主役となっている。隙間時間に旅行プランを組めて便利な半面「予約した部屋がない」といったトラブルも。一口に宿泊予約サイトといっても性格や機能は様々だ。国内系と海外系の違いにも注意を払い、上手に利用したい。

少子化時代のペット
「新しい家族」は人間より犬・猫

2024年に生まれた日本人の子供の数は68.6万人と過去最少を更新した。人の子供が一貫して減る中、ペットは増加傾向が続く。今やペットは子供に相当する存在となり「ゆりかごから墓場まで」お金をかけるのが当たり前になっている。「人よりペット」の時代が定着するのか。

現代戦変えるドローン兵器
命中率高く安価、撃退手段と開発競争

歴史上、戦争は科学技術や軍事戦略の進化をもたらしてきた。史上初の大規模なドローン（無人機）戦争になったロシアのウクライナ侵略もその例にもれない。ドローンは世界各国の防衛のあり方をどう変えようとしているのか。この3年の戦闘で起きた変化を解説する。

トランプ政治、時間軸で翻弄
スピードこだわり民主制軽視

優れた政治リーダーは外交交渉や国内調整で時間軸の視点をうまく使う。トランプ米大統領はどうだろう。期限を設けてディール（取引）を迫る関税交渉の成果はまだ乏しい。スピードを重視する手法は民主主義を軽んじる危うさをはらむ。トランプ流の「時政学」をグラフィックで解説する。

サッカー選手の移籍金
三笘、欧州で15倍以上に膨らむ

2024〜25年シーズンが終わったばかりの欧州サッカーの移籍市場で、かつてないほど日本代表選手の動向が注目されている。来季の移籍先として取り沙汰されるのは欧州でも名うてのクラブ。選手の市場価値を表す移籍金も急騰している。

AIが電力「爆食い」
ChatGPT、Google検索の10倍消費

生成AI（人工知能）が電力を「爆食い」している。AIにデータを学習させるのに膨大なエネルギーが必要になるためだ。局所的な停電などデータセンター周辺の工場や住民生活に影響が及ぶ可能性があり、AIや半導体の省エネ化など解決策を模索する必要が生じている。

ビジネスケアラー、企業の損失9兆円に
生産性低下は経営問題

寿命が延び高齢者人口の比率が高まるなか、家族を介護しながら働く「ビジネスケアラー」は300万人を超え、生産性の低下などで企業が被る損失は9兆円に達する見通しだ。社員の介護負担を経営問題と位置づけ、効果的な両立支援を急ぐ必要がある。

衣料消費は「頭寒足熱」
ボトムス健闘、アウターは苦戦

衣替えの季節。物価高などで衣料消費の落ち込みは激しいが、品目別では温度差がある。ジャケットやコートなどアウターが大幅に減っているのに比べ、ズボンやスラックスなどのボトムスはあまり減っていない。価格に見合った価値を見極める消費者の意識が「頭寒足熱」の背景にあるようだ。

医療費の自己負担は増える？
「高額療養費」上限で論争

病気やけがで治療を受けて医療費が思わぬ高額になっても減額する制度がある。「高額療養費制度」といい、年収に応じて上限額を定めている。政府は上限額を引き上げる予算案を国会に提出したが、患者団体の強い反発で一時凍結となった。今後、医療費の負担は増えるのだろうか？

海外協力、女性が最前線に
日本流支援が人を育てる

国際協力機構（JICA）の海外協力隊事業が派遣開始から60年を迎える。協力隊員の4割超は20歳代の若い女性。定年後に途上国で技術や経験を伝えるシニア層も増えている。単なる資金贈与ではなく、人と人のつながりを重視する日本流の開発協力の最前線をボランティアが支える。

テーマパーク1万円時代
「時間をお金で買う」消費

テーマパーク・遊園地の2024年の売上高が過去最高を更新した。インバウンド（訪日客）の増加に加え、新エリアや新アトラクションの好調が背景にある。日本を代表する二大パークでは入場料が1万円を超え、さらに追加料金で待ち時間を減らす「時間をお金で買う」消費が広がっている。

気になるGWの天気
週間予報は結構当たる？

ゴールデンウイーク（GW）が近づき、天気が崩れないか気になる人も多いだろう。行楽計画などを決めるには、できれば1〜2週間前には正確な天気を知りたい。週間予報や月単位の予報は今日・明日の予報と手法が異なる。予報期間が長いほど難度が増すが精度は改善しつつある。

新社会人のクレジットカード
「ポイント経済圏」も確認

社会人になったのを機に、新たにクレジットカードを作ろうとしている人もいるだろう。インターネットで検索すると数多くのクレカが出てくるが、自分に最適な1枚はどう選んだらいいのか。まずは「年会費」と「還元率」の確認から始めてみよう。

大阪万博、パビリオンぎっしり
未来や世界を身近に体験

4月13日の開幕が迫る大阪・関西万博。個別のパビリオンの内容は明らかになってきたが、来場してどんな経験ができ、何が身につくのか。受け身で見学するだけでなく体験型が多い今回の万博の意義や見どころを、来場者目線で探った。

配属ガチャ「外れ」は1割？
離職リスクに企業も動く

今春も多くの若者が新社会人としてスタートを切る。どの部署でどんな仕事を担当するか。不安と期待が入り交じる頃だろう。蓋を開けてみなくては分からない「配属ガチャ」は早期離職も誘発する。人手不足の昨今、新入社員の希望に耳を傾ける動きも広がる。

「実質株主」は正体を現すか
対話促進へ法改正議論

わが社の真の株主は誰か。欧米諸国では当然わかることが、実は日本では十分にわからない。現在進行中の会社法改正に向けた議論では、こうした課題の解消が目指されており、実現すれば企業と株主の対話促進が期待される。改正の方向性や背景を3つのグラフィックで解説する。

「60歳の崖」給料3割減も
仕事は同じで正社員と格差

高年齢者雇用安定法の経過措置が終わり、4月から、希望者全員の65歳までの雇用が完全義務化される。労働力が減る中でのベテラン活用はタイムリーだが、60歳以降の処遇には「仕事は同じで賃金3割減」という「崖」の存在が指摘されている。背景には賃金減を許容した司法判断がある。

コメ不足は終わらない
高齢化進み、後継者なし

米価の高騰による混乱が続いている。家計の圧迫を訴える消費者の声に背中を押されるように、政府は備蓄していたコメの放出を決めた。だが稲作は高齢農家の大量リタイアという構造問題を抱えている。政策を抜本的に改めなければ、コメが頻繁に足りなくなる懸念がある。

高専、理論と実践で即戦力
AI分野でも期待「日本の宝」

日本独特の教育システム、高等専門学校（高専）。10代後半の5年（商船高専は5年半）に基礎科学から応用科学と技術を身につけ、「モノづくり」の担い手だけでなくデジタル人財として実業界、学界から期待が高まる。高専とはどんな存在なのか。3つのグラフィックで解説する。

育児給付、4月から手厚く
男性育休で「手取り10割」も

4月から子育て世帯への給付が手厚くなる。夫婦がともに14日以上の育児休業を取れば、育休給付を最大28日間、手取り額の実質10割に引き上げる。低水準にとどまる男性の育休取得を促し、少子化対策につなげる狙いだ。育児のための時短勤務で減る収入を補う仕組みも新たにつくる。

確定申告する？しない？
共働き・子育て世帯の確認事項

確定申告シーズンを迎えた。税金が「天引き」されている会社員にとっては縁遠いかもしれないが、申告すれば還付される税金もある。子育て世帯向けの優遇など税制は国の施策の推進役も担っている。確定申告は自分の税金だけでなく、国の施策にも関心を持つ機会になりそうだ。

｢ROE革命｣来るか
バフェット氏も重視、株高持続のカギ

ROE（自己資本利益率）。株主から託された資本を元手にどれだけ多く利益を上げているかを示す。その低さが日本株低迷の理由とされてきたが、ガバナンス改革もあり改善へ向けた変化がある。踏み込んだ効率化と成長戦略で「ROE革命」を本物にし、市場に活気を呼び込めるか。

私立中学入学後の費用は？
3年で467万円、1割が塾代

私立中学の受験シーズンが終盤を迎えている。少子化でも生徒数が増えている私立中だが、通学や学習にかかるお金も右肩上がりだ。なかでも学習塾代は10年で2割増加。大学受験などの指導が手厚いとされるものの、実際は生徒の半数が通塾しており、学習費総額を押し上げている。

電車遅延5年で8割増
点検や乗客救護、他路線から波及も

大都市圏で電車の遅延が目立っている。2024年に首都圏と関西圏で起きた遅延の回数は、新型コロナウイルス流行前の19年と比べて約8割増えた。線路や踏切、車両の点検の影響や乗客の救護などのほか、他の路線からの波及が目立つ。データを基に、遅延の現状を探った。

ウェブにダークパターンの落とし穴
認知の隙につけ込む

ウェブサイト上に散見される巧妙なデザイン「ダークパターン」が我々の判断を惑わせている。人間の直感的な思考システムを逆手に、不要な商品の購入やサブスクリプション（定額課金）サービスへの加入など、本来望まない選択を強いる。実態を知ることが自衛の近道となる。

スマホ「圏外」衛星で解消、
3月にも直接通信　6Gも視野

山間部や離島でスマートフォンを使おうとしても圏外でつながらない――。そんな「空白地帯」をなくし、世界中どこでもスマホがつながるサービスが始まる。高速・大容量通信時代にはアンテナからの電波だけではそもそも限界がある。カギを握るのは人工衛星だ。

ガソリンは安くなるか
減税は先送り、補助金は減少

自民、公明、国民民主3党がガソリン税の旧暫定税率を廃止することで合意した。実施時期については先送りし、調整が2025年も続く。ガソリンが安くなれば歓迎する消費者は多そうだが、弊害もある。財源確保や脱炭素への目配りは欠かせない。

日本女子ゴルフが世界を席巻
日米賞金「3億円超え」4人

2024年、世界のゴルフ界を驚かせたのが日本の女子ゴルファーだ。5つのメジャー大会のうち2つのタイトルを制覇、すべての大会で日本選手がトップ10入り。日米両ツアーの獲得賞金（米ツアー獲得分は1ドル=150円で計算）を合わせると、4人が3億円を上回った。

太陽フレアがピーク期入り
停電やスマホ障害のリスクも

太陽表面の爆発現象である太陽フレアの地球への影響が懸念されている。現代社会は電力網や通信、衛星測位などフレアの影響を受けやすいインフラへの依存を深めており、損害リスクは高まる傾向にある。太陽活動は今秋頃からピーク期に入っている。波状的に訪れる影響に備えが重要だ。

ボーナスは賃上げ補うか
伸び率バブル並みも物価の重荷

12月10日の国家公務員を皮切りに冬のボーナス（賞与）支給が始まる。物価が38カ月連続で上昇する一方、対応した賃上げも定着しつつある。ちょっぴり温かくなった懐から消費に回るお金が増え、経済の好循環が巡り出すか。2024冬のボーナス模様をのぞいてみよう。

美容室難民なぜ生まれる？
人材不足で「質」満たされず

美容室で価格に見合うサービスを受けられない状況が広がりつつある。店舗数は10年で約2割増と「量」はあっても、美容師の人材不足で「質」が満たされないケースが指摘されている。人材が定着しない業界の構造問題もあり、サービス自体が受けにくくなる地域も出てきかねない。

中国不動産バブルの深層
地方政府があおった投機熱

中国の不動産バブルがはじけた。投機にまみれた空前の住宅購入ブームが終わり、価格はピーク時から2〜3割下がった。不動産開発で潤っていた地方政府や企業は窮地に陥り、住宅を買った個人は不満を募らせる。官があおった宴（うたげ）の後始末は始まったばかりだ。

マイナ保険証で変わる
医療情報の共有・手続き容易に

健康保険証をマイナンバーカードに一体化する「マイナ保険証」の普及に向けて、12月2日から健康保険証は新たに発行されなくなる。紙やカードで所有している健康保険証は有効期限が切れるまで最長1年間は使え、現在の健康保険証がすぐに使えなくなるわけではない。

知事になるということ
首相より「長期・安定」の理由は

兵庫県の斎藤元彦前知事を巡る問題をきっかけに、都道府県知事の身分や役割といった「立場」に注目が集まっている。首相と比べてどのような特徴があり、議会や住民との関係はどう異なるのか。一体どんな人が知事になっているのか。地方には国にはない様々な独自の仕組みもある。

ドラッグストア、躍進続くか
生活インフラで存在感増す

ドラッグストアが成長を続けている。医薬品を軸にしながら、食品など生活必需品の扱いを広げて、高齢化する社会のインフラになりつつある。小売業の勢力図はどう変わっていくか。勢いに陰りも見えるコンビニエンスストアをしのぐ存在感をもつようになるかもしれない。

フリーランス新法11月施行、
「口約束」「未払い」防げ

フリーランスに対する取引条件の明示義務などを定める「フリーランス新法」が11月1日に施行される。報酬不払いや不当な減額、ハラスメントの防止などを目指しており、発注する企業側も対応を迫られる。国内のフリーランスは約257万人。多様で柔軟な働き方を後押しする一歩となるか。

スタジアムが変わる
「見る場所」から「行く街」へ

スタジアムがスポーツ観戦を楽しむだけの場所から変わりつつある。人口の流出・減少が深刻な地方都市で、スタジアムを中核に新たな街をつくり上げる民間主導のプロジェクトが続く。莫大な投資に見合う事業として軌道に乗れば「スポーツによる街づくり」も加速しそうだ。

日本の美術品どう守る？
「財産」流出で国も買い上げ

芸術の秋、各地のミュージアムで貴重な文化財を目にする機会もあるだろう。現在、国宝に指定された美術工芸品は912件、重要文化財（重文）は1万910件。「国民の財産」を守るため所有者にはさまざまな義務が課せられる一方、海外流出や所在不明の危険にもさらされている。

世界は食べ続けられるか
温暖化と人口増が｢飽食｣脅かす

北半球で最も暑い夏となった今年、世界各地で干ばつなどの異常気象が相次ぎ、食料生産システムが揺らぎ始めた。農業は増え続ける人口と摂取カロリーをいつまで支えられるのか。気候変動の影響がどこまで広がるかは読めず、品目によっては食料価格が大幅に上がる恐れもある。

厚生年金加入で生涯所得に変化は？
10月から対象拡大

10月から厚生年金の対象が広がる。パートでも一定条件を満たせば厚生年金に加入できる対象企業が、従業員数「101人以上」から「51人以上」になる。社会保険料負担による手取り減を避けて働き控えをする「年収の壁」の存在が指摘されるが、「壁」を越えると実際に所得はどうなるのか。

日本人は旅をやめたのか
海外は低迷、国内は伸び悩み

インバウンド（訪日外国人）が新型コロナ前の水準を超え過去最高を更新した。その半面、日本人の旅がさえない。海外渡航者はコロナ前の6割程度にとどまり、国内の宿泊旅行も前年割れが続く。留学などの海外体験に乏しい若者の増加は将来の国力も左右しかねない。

労働者、会社と話すのは誰？
組合減り「代表」に重責

会社と労働者の関係性が見直しを迫られている。労働組合の組織率は大手企業でも4割程度で、労働条件を議論する場が、組合による団体交渉ではなく、1人の過半数代表者が「矢面」に立つ労使協議になっているのが実情だ。国も代表者の過度な負担を問題視し、改善の議論を急いでいる。

NVIDIA1強いつまで
米IT大手、自社開発で追う

半導体大手、米エヌビディアの快走が続いている。米IT（情報技術）大手やスタートアップ企業が生成AI（人工知能）への投資を競い、同社が世界シェアの約8割を握るAIの開発や利用に不可欠な半導体の需要が増えているためだ。「ライバル」による追い上げも熱を帯びてきた。

LRTで街づくり
次世代型路面電車で「脱クルマ」?

栃木県の「芳賀・宇都宮LRT（ライトライン）」が開業して1年。乗客数は想定を超え、初年度の黒字も確保した。沖縄で整備構想が持ち上がるなどLRTは街の活性化の手段として注目が集まる。次世代型路面電車で何が変わるのか、他の交通機関とどう違うのか。グラフィックで解説する。

デジタル赤字、抜け出せず
日本は米テックの「小作人」

日本の企業や個人から、海外の巨大テック企業への支払いが増え続けている。米GAFAMなどが提供するサービスは仕事や生活に欠かせなくなり、いわゆる「デジタル赤字」は過去5年で約2倍に膨らんだ。日本は稼ぐ力を高めなければ、国内の富が外に出ていくばかりになってしまう。

日本人は休めているか
祝日頼み、有休消化に罪悪感も

今週はお盆休みの真っ盛り。全国の観光地や交通機関は休日を思い思いに過ごす人であふれる。日本人は勤労意識が高く、仕事を休まない傾向が強いといわれている。ただオフタイムでしっかりリフレッシュしてこそ仕事に集中もできる。日本人の休み方に変化はみられるだろうか。

お墓は継承しない？
広がる樹木葬、「家」から「個」へ

年間約160万人が亡くなる多死社会を迎えた日本。核家族が増え、お墓は「家」から「個」へシフトが進む。人気の中心は費用が安い樹木葬。弔いの担い手も高齢化が進み、今や単独世帯が4割を占める。次世代に向けたお墓は子や孫世代に継承しない形式が定着しつつある。

金、なぜ最高値?
中国・ロシアの中央銀行が大量購入

金相場の上昇が止まらない。2008年に初めて1トロイオンス（約31.1グラム）1000ドルを突破した国際相場は一時2400ドルを超えた。市場では新興国の中央銀行や個人の金買いが続く。相場高騰の割に伸び悩む供給側の変化も見逃せない。なぜ金が高いのか、現物需給を探れば理由が浮かび上がる。

減税で住民税どうなる
地方の減収、国が全額補塡

政府の定額減税によって6月の給与明細でゼロだった住民税の徴収が7月、再開された。住民税は住んでいる地域の自治体が行政サービスの対価として集めている。減税はどう影響するのか。納めた税金が何に使われ、無駄遣いはないかについても改めて意識するには良い機会だろう。

キャッシュレス時代の新札発行
現金大国は変わるか

渋沢栄一が描かれた1万円札など、3種類の新しい紙幣が出回り始めた。日銀が前回新札を発行した2004年以降、紙幣の流通量は右肩上がりで増えてきたが、ここにきて頭打ちとなっている。紙幣はどうなっていくのか。新札発行を機に、紙幣を取り巻く現状を3つのグラフィックで探る。

「少産多死」で人口激減
出生数下振れで加速も

1人生まれても2人が死亡する――。日本では2040年ごろまで、こんなペースで人口の自然減が進むだろう。たとえ出生率が上昇に転じても「少産多死」の構図はそう簡単に変わらない。人口減少を前提に、人手不足への対策を急ぐ必要がある。

夏の電力、今年は大丈夫?
東日本は余力少なく不安残る

エアコンがフル稼働する夏場は1年で最も電力消費が増える時期だ。「地球沸騰化」の昨今、予想を上回る猛暑に見舞われても電気が足りなくならないよう、電力会社は供給能力の確保に努めている。今年の夏の電力事情をグラフィックをもとに読み解いてみた。

自転車に潜む意外な危険
単独事故が増加、身を守る音

道路交通法が改正され、自転車の交通違反に「青切符」を交付して反則金を科す交通反則通告制度が導入される。事故の抑止に効果が期待されるが、自転車事故には普段あまり意識していない「意外な危険」も潜む。公益財団法人交通事故総合分析センターの研究結果から考える。

百貨店はなくなるのか
時代を読む目で生き残りの歴史

百貨店業界が岐路に立っている。都市部のメガ百貨店はインバウンドと富裕層の消費で潤う一方、地方経済の疲弊をもろに受ける地場百貨店は苦戦し経営危機にひんしているところもある。百貨店はこれからどうなるのか。

梅雨が変化、ピークは7月上旬に
大雨の回数は増加

今年も梅雨シーズンが近づいてきた。すでに一部地域では梅雨入りが発表された。梅雨といえば6月のイメージだが、データを分析すると近年は雨のピークが7月上旬に移っていることが分かってきた。地球温暖化が一因とみられ、災害や野菜の生育不良など暮らしへの影響も懸念される。

為替介入、密室の駆け引き
「円弱」時代の効果は？

歴史的な円安進行に歯止めをかけるため、政府・日銀が大規模な円買い・ドル売りの為替介入を実施したとの観測が広がっている。ただ介入は効果を高めるために秘密裏で実行することが多く、なかなか実態をつかむのは難しい。介入を覆い隠す厚いベールを開けてみた。

NTTのIOWN、光が変える世界
生成AI時代の通信見据え

NTTが開発中の光技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」が注目を集めている。既存インフラに比べて通信の速度と容量を向上し、消費電力は抑える。膨大なデータ処理と電力が必要な生成AI（人工知能）時代の新たなインフラとして普及する可能性がある。

賃上げは物価高を超える？
円安進めば遠のく可能性

国内企業の賃上げが進んできた。2024年の春季労使交渉は大企業から中小企業まで数十年ぶりとなる高水準の回答が相次いだ。とはいえ、賃上げ率が物価上昇のペースを上回るには至っておらず、働く人たちの生活実感は厳しいままだ。賃上げは物価高を超えていくのだろうか。

転勤、新制度でどうなる？
「聞いてないよ」解消に一手

会社員にとって転勤はありふれた光景だ。ただ共働き世帯が増えるなど生活への影響は無視できず、転勤の可能性のある場所をあらかじめ周知する義務が企業に課せられた。若い世代を中心に転勤を敬遠する風潮も高まり、独自に対応策を練る企業も増えている。

原油、100ドルに迫るか?
中東衝突の警戒感弱まる

原油価格が高止まりしている。中東情勢の緊迫などで、国際指標の北海ブレント原油先物は1バレル90ドル前後と1年前より1割高い。原油高はガソリンなど燃料や原材料のコストを押し上げ、インフレ懸念を強める。私たちの生活にも影響する原油相場はどのように動いているのだろうか。

オーバーツーリズムなぜ？
「国内回帰」も混雑に拍車

3月のインバウンド（訪日客）が単月で過去最高の308万人となった。観光の回復に伴い、交通の混雑などオーバーツーリズム現象が再燃中だ。目立つ外国人が「悪者扱い」されがちだが、その理解は正しいか。日本人の国内旅行回帰や誘致策の課題など、現状と背景をグラフィックを通じて探る。

開かずの踏切、1時間で58分閉まる場所も　解消には壁

遮断機が下りた時間が長い「開かずの踏切」が、なかなか解消されない。都市部では過密ダイヤでラッシュ時にほとんど開かない状態が続く。遮断時間が長いと通勤通学や物流など交通の障害となるうえ、事故にもつながる。開かずの踏切の現状と解決策をグラフィックスで探る。

接待、1人1万円まで「経費」
飲食に法人客を呼び込む

企業の飲食接待のうち、税務上の経費にできる金額が、4月から1人当たり1万円まで引き上げられた。物価上昇による飲食費の高騰で、従来の5000円では不十分だとする意見が強まっていた。新型コロナウイルス下でダメージを受けた飲食産業を支援する狙いもある。

今年の花粉は「東高西低」
静岡や岐阜が平年上回る

この春のスギ花粉の飛散量は東日本が多く、西日本が少なめの傾向のようだ。「東高西低」には昨夏の日照時間が影響したとみられる。花粉症の発症率が7割を超える地域もある。健康被害や経済損失を抑えるため、政府は9年後までにスギ人工林を2割減らす目標を掲げている。

月面着陸が続くのはなぜ？
「水」を狙って各国が競争

世界的に月を巡る競争が激しくなっている。旧ソ連と米国に続いて中国、インド、日本が着陸に成功。米スタートアップ企業も民間初の着陸を実現した。約50年前のアポロ計画は月に行くこと自体が目的だった。しかし現代の月開発は、基地を設けて宇宙での活動を広げる狙いだ。

酒の飲み方に新たな知見
「純アルコール量」がわかる

酒飲みの免罪符だった「酒は百薬の長」という言葉が覆されてきている。少量の飲酒でもリスクが高まる病気があることが最近の研究で分かってきた。注目されているのは、お酒に含まれる「純アルコール量」。発症リスクは性別や疾患で異なる。知見を深めて、お酒と向き合いたい。

GX債の使い道は？
脱炭素技術、世界とせめぎ合い

政府が「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」の発行を始めた。二酸化炭素（CO2）を排出しない脱炭素社会の実現に向け、環境にやさしい事業に投資するのが狙いだ。世界中の投資家から20兆円ものお金を集める巨大プロジェクトの背景や課題を探る。

ライドシェア、日本型発車
タクシー会社管理で限定的に

一般ドライバーが自家用車で乗客を有料で運ぶ「ライドシェア」が4月、日本で解禁される。タクシーが不足する地域や時間帯に限定され、タクシー会社の管理下で運行するという条件付きのスタートとなる。日本型の特徴や海外の状況をグラフィックをもとに解説する。

転職希望1000万人の実態は？
35%賃金増、87%足踏み

転職希望者が2023年に初めて1000万人を超えた。就業者の6人に1人にあたり、人材不足や就業観の変化が背中を押している。一方、実際に転職した人は350万人にとどまる。個人が転職をキャリアアップにつなげ、雇用が成長産業に移動するような好循環が求められる。

対抗TOBやMBOなぜ流行?
M&Aに新潮流

企業のM&A（合併・買収）に新たな潮流が生まれつつある。同じ企業をめぐって2社が買収合戦を繰り広げる「対抗TOB」や、経営陣が自社株を買い取る「MBO」が増加している。企業に成長を求める株主の要求が強くなっていることが背景にある。

ドラッグロス、なぜ起きる？
薬価低く創薬力も不足

かつては治療が難しかった希少がんや難病の新薬が、先端バイオ技術を使って米欧で相次ぎ開発されている。しかし、海外メーカーはそうした薬を日本市場になかなか投入せず、患者が優れた薬の使用機会を失う「ドラッグロス」が起きている。実情と背景にグラフィックで迫る。

値上げ、全品目の8割に
先行きは賃上げ次第

値上げが経済の隅々に広がってきた。モノやサービスの価格を品目別に調べてみると、2023年12月は値上げした品目が全体の8割に達した。モノ中心だった値上げの波はサービスに重心が移りつつある。消費が拡大する好循環につなげるには、インフレに負けない賃上げが前提となる。

日本の外食、世界に広がる
味とサービスでアジアに浸透

日本の外食企業が海外展開を加速している。少子高齢化でニッポンの胃袋が小さく、細くなる中で人口と所得の増加が見込まれる米国、アジアを中心に各社が積極的な出店を展開。海外売上高比率が4割を超える企業もあり、各地で存在感を増している。

FRBの利下げがわかる
物価・金利が左右、円相場に影響

2024年は米国の中央銀行に当たる米連邦準備理事会（FRB）が政策金利の引き下げをめぐって決断のときを迎えそうだ。インフレの勢いには陰りが出てきたが、景気や物価の先行きはなお予断を許さない。米景気や円相場を通じて私たちの暮らしにも影響が及ぶことになる。

万能AIがもたらす未来
物理法則を発見する可能性も

人間と自然に対話する人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」の登場を機に、生成AIが急速に普及している。技術の進化はとどまる気配をみせず、人間をしのぐ「万能AI」が近い将来に実現する可能性もある。万能AIは従来のAIとどこが違い、どのような影響をもたらすのか。

パレスチナ問題の100年を読み解く　「三枚舌」起点に

パレスチナでのイスラエル軍とイスラム組織ハマスによる衝突は、多くの民間人に犠牲をひろげながら現在も続いている。戦火は中東に封じ込められていた確執と憎悪を呼び覚ました。パレスチナ問題は民族、宗教が複雑にからみ、歴代の米大統領が何度も解決に失敗してきた難題だ。

中国、外交は共産党が決める
外相の地位は日本より低い

中国で秦剛氏の外相解任から4カ月が過ぎた。外相を10年近く務め、共産党序列24位以内の政治局員に昇格した王毅（ワン・イー）氏が再登板する異例の体制が続く。中国で外交政策を決めるのは党で、外相の地位は日本や米国と比べ高くない。中国外交の仕組みをグラフィックで解説する。

日本企業の最高益を解剖
値上げで稼いだ業種は？

日本企業の好決算が続いている。2023年4〜9月期の純利益は同時期として3年連続で過去最高を更新した。新型コロナ禍で停滞していた人出が戻ってきたことなどが要因だ。どんな業種がどんな理由で伸びているのか。為替相場の影響など先行きの課題とともに探る。

全固体電池が変えるEV
安全で長持ち、軽量化も

電気自動車（EV）に出遅れた日本メーカーの巻き返しのカギとされる「全固体電池」。既存のリチウムイオン電池に比べ、充電時間は短いのに走行距離が伸びるのが特長だ。「固体」は機能や安全性にどんなちがいをもたらすのか。期待の新技術を3つのグラフィックで解説する。

「介護クライシス」なぜ起きる？
現役世代に影響必至

介護職員数が2022年に初めて減少に転じたもようだ。増え続ける高齢者を支えるには介護の担い手も着実に増える必要があるが、このままでは適切なケアを受けられない人が続出しかねない。親の介護のため現役世代が離職を強いられる問題も含め、「介護クライシス」が間近に迫る。

億ション10年で4倍に
都心に集中、低金利の恩恵

全国で1戸1億円以上のマンション「億ション」が続々登場している。10年前の約4倍に増え、かつてのバブル期を思わせるが、よく見ると東京23区への集中の構図が浮かぶ。価格高騰は簡単に変わりそうにないが、低金利が支えてきた需要の先行きは不透明になりつつある。

「円弱」1ドル150円
理由は金利差だけじゃない

円相場がたびたび1ドル=150円を超えるようになった。歴史的な円安局面は米国の利上げに伴う日米金利差の拡大が要因とされるが、海外で稼いだお金が戻ってこない問題も見逃せない。一時的な円安ではなく、恒常的にお金が海外に流出する「円弱」時代が近づいている。

ホテル大競争、宿泊費が高い
インバウンド回復で拍車

インバウンド（訪日外国人）の急回復を背景にホテルの建設ラッシュが続いている。外資系の進出も目覚ましく、人材の争奪戦も繰り広げられている。宿泊料金は需要回復に伴い、多くの地域でコロナ前の水準をはるかに超えた。ホテル大競争の実態を3つのグラフィックをもとに解説する。

元素から追う重要資源
スマホやEV、供給源に死角

スマートフォンや電気自動車（EV）の普及により、材料となる様々な鉱物やガスが存在感を高めている。一部の希少な資源は産地が偏っており、産出国には輸出制限など囲い込みの動きもある。生活に欠かせない重要な資源の現状と課題を元素周期表から読み解く。

サイバー攻撃、先手打ち防ぐ
発信元監視し侵入も検討

日本の企業や政府へのサイバー攻撃がとまらない。政府は2022年12月に決定した国家安全保障戦略で「能動的サイバー防御」の導入を明記した。被害を防ぐには攻撃の兆候を捉え先手を打った抑止が求められるためだ。検討されるサイバー防御の仕組みと日本を取り巻く情勢を解説する。

1000円超えた最低賃金
過去10年、地方ほど上昇

2023年度の最低賃金は全国平均で時給1004円と初めて1000円を超えた。10月半ばまでに全国47都道府県で順次適用されたが、水準も上げ幅も各地でばらつきがある。過去10年でみると、地方ほど上げ幅が大きいことがわかった。最低賃金が経済に与える影響とともに読み解く。

LGBT、性は多様に
職場で困っている人4割

性と言えば出生時に割り当てられた「男」「女」をイメージする人が多いだろう。だが、自分が認識する性とは異なる場合があり、誰もが異性に恋愛感情を抱くわけでもない。こうした性の多様性に関する理解増進法が6月に施行された。誤解や偏見を避けるため、まずは知ることが大切だ。

次期戦闘機どう進化？
無人機と連携、輸出もにらむ

日本が2035年の配備をめざし、最先端の技術を結集した次期戦闘機の開発を進めている。単独開発の可能性も探った末、英国、イタリアとの3カ国共同事業とすることで22年12月に合意した。性能面で「第6世代」の位置づけとなる戦闘機を開発する狙いと課題を解説する。

半導体、経済安保の主戦場
産業と防衛のコメを囲い込む

半導体が産業だけでなく、経済安全保障の主戦場になっている。各国・地域は経済安保の観点から半導体をできるだけ自国内で製造できるよう、工場の誘致合戦を繰り広げる。先端技術や素材を囲い込む動きも活発で、米中が対立する地政学が浮かび上がる。

「金利ある世界」はどうなる?　
ローンや財政に影響大

長くゼロやマイナスだった日本の金利に変化が訪れている。7月に日銀が政策を変更したことで、お金の貸し借りの基準となる長期金利は約10年ぶりの水準まで上昇した。動き始めた「金利のある世界」は暮らしや企業経営をどう変えるのか。3つのグラフィックとともに探る。

「医師不足」は本当なの？
増えても地域・診療科に偏り

病院での診察は「3分診療」といわれるほど短いのに、働く医師はいつも忙しそうだ。「医師が足りないから」というのは本当だろうか。実は医師数はずっと増え続け、ほぼ先進国並みになった。適材適所に配置するガバナンス（統治）を欠いたまま、勤務地や診療科の偏りを解消できずにいる。

増える外国人材、どこから？
中国は減り東南アジア軸に

少子化による人手不足で外国人材が不可欠の存在となった。円安や賃金水準の伸び悩みで新興国と日本の賃金格差は縮んでいく。今後は中国からの来日は減り、ベトナムなどの人材が増える見込みだ。各国との移民受け入れ競争の中で日本は「選ばれる国」でいられるだろうか。

大谷翔平、未到の域へ
「10勝・40本」驚異のデータ探る

投打の「二刀流」で米大リーグを沸かせる大谷翔平（エンゼルス）が歴史的なシーズンを送っている。今季は「投手で10勝、打者で40本塁打」「2年連続2桁勝利、2桁本塁打」と、ともに史上初の偉業を達成。グラウンド内外で示す圧巻の存在感を3つのグラフィックをもとに解説する。

地球史に人の時代現る
「人新世」環境に大きく影響

人間活動が地球環境に多大な影響を及ぼすようになった現代を「人新世（じんしんせい）」とする議論が大詰めを迎えている。2024年にも専門家がつくる国際地質科学連合が、地球史に新たな年代を加えるかを決める。地球史と人間の関係を3つのグラフィックとともに考える。

ニッポンの大学、迫る危機
研究・理系重視で生き残りへ

日本の大学が質と量の両面で危機を迎えている。歯止めがかからない少子化で大学数が過剰になり、淘汰が進むのは避けられない。グローバル人材の育成後れや研究力の低下で世界での存在感も薄れている。大学の現状と今後の方策を3つのグラフィックとともに探る。

魚から遠ざかる日本人
消費ほぼ半減、値上がりが拍車

世界に広がる日本食の主役といえば魚だ。農林中央金庫が3月、訪日外国人を対象に自国で最も知られている日本の食材を問うと、「マグロなどの魚」が最多だった。ところが日本人の食生活に目を転じると、魚離れが著しい。3つのグラフィックとともに考える。

荷物の3割が運べなくなる？
迫る物流2024年問題

2024年4月から、トラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限される。人手不足に加え労働時間が短くなることで、物流が停滞する「2024年問題」が懸念されている。物流がストップすると経済や生活に幅広い影響が見込まれる。3つのグラフィックで探る。

物価はなぜ上がった？
コスト高から賃上げ、期待が左右

日本の物価や賃金に転機が訪れている。昨年来のエネルギーや食品の値上がりが賃金に波及し、春季労使交渉（春闘）での賃上げ率は30年ぶりの高水準を記録した。長年続いた「デフレ」体質は変わり、物価と賃金が連動して上昇する好循環が生まれるのだろうか。3つのグラフィックと共に探る。

「年収の壁」いつまで?
働き控え、助成金で解決せず

パート主婦が働く時間を増やすと世帯の手取りが減る「年収の壁」問題が注目を集めている。働き控えを生み、人手不足の要因となっているためだ。国は手取りが減らないよう助成金を設ける方針だが、矛盾の解消には社会保障制度の改革が必要だ。3つのグラフィックとともにみていこう。

日韓関係、改善の歯車回る
尹氏は中道層取り込み狙う

「戦後最悪」と評された日本と韓国の関係は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領がかじを切って改善の歯車が回り始めた。この動きは定着・発展していくか、逆回転の恐れはないのか。保守と革新による全面対決型の韓国社会で、日本に届きにくい中道層などの「声なき声」に耳を傾けると……

AI動かすGPUって？
膨大なデータ処理する半導体

人工知能（AI）が様々な分野で活用され、人間の生活を劇的に変えようとしている。そのAIの開発で欠かせないのが、「GPU（画像処理半導体）」だ。膨大なデータを効率的に処理できるため、AIに事例などを覚えさせる段階で能力を発揮する。縁の下の力持ちであるGPUとは。

この夏どこまで暑い？
「スーパーエルニーニョ」が左右

今年は猛暑か、それとも冷夏か――。カギを握りそうなのがスペイン語で「神の子キリスト（男の子）」を意味する「エルニーニョ」だ。2月ごろまで女の子を意味する「ラニーニャ」が続いていたが、逆転した。エルニーニョとはどんなものか。3つのグラフィックと共に探る。