＜7.7東京都知事選・現場から＞
東京といっても、財政が豊かな23区と、多摩地域の市町村では、住民へのサービスに差がある。「多摩格差」と呼ばれ、その一つが小中学校の給食無償化。23区は全て実現した一方、多摩地域では半数近くの自治体が実施を見送り、住民からは不満の声も漏れる。（昆野夏子、岡本太）
◆「多摩26市の間に分断と格差が生じる」
「多摩26市の間に分断と格差が生じる」。1月下旬、多摩地域の市長が集まる市長会。都が本年度から給食無償化の半額補助制度を始めることに、町田市の石阪丈一市長が懸念を示した。他にも同様の発言をした市長がいたという。
無償化には億単位の恒久財源が必要となるため、財政力で劣る自治体にはハードルが高い。多摩30市町村のうち、4月時点で無償化できたのは14市町村。4市が6月議会で無償化の予算案が可決されて実施に動くが、残る12市町に具体的な予定はない。
◆「市は子育てしやすい町っていうのに」
給食無償化が実現していないあきる野市で、中学生の娘と小学生の息子を育てる母親（44）は「不公平と思ってしまう。市も『子育てしやすい町』をうたうのに、一番ネックの経済面は助けてもらえないなんて」と不満を口にする。
中嶋博幸市長は「都が半額補助しても、毎年1億円以上の経常経費を費やすのは厳しく、慎重に考えざるを得ない。子育て支援は総合的に考えていかないといけない」と述べる。
「『なぜ23区はできて、ここはできないのか』とプレッシャーがすごい」「...
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