＜東京新聞 自民・立民W党首選 政策アンケート＞②献金廃止・夫婦別姓
自民党総裁選と立憲民主党代表選の立候補者13人への本紙の政策アンケートでは、政治家の政策決定をゆがめる可能性が指摘される企業・団体献金の廃止について、立民は4人全員が「賛成」したのに対し、自民は石破茂元幹事長を除く8人が「反対」で見解がくっきり分かれた。夫婦が希望すれば、それぞれ結婚前の姓を使える「選択的夫婦別姓」制度を巡っても、立民は全員が「導入する」としたが、自民は2人にとどまった。
◆企業・団体献金の廃止に反対する理由は
自民では、企業・団体献金の廃止に反対する理由として、小林鷹之前経済安全保障担当相が「企業・団体は社会で重要な役割を担っており、個人が善、企業が悪、という考え方はない」と主張。加藤勝信元官房長官は「特定の個人献金や政党交付金に過度に依存しない」と、多様な資金源の必要性を強調した。
賛否を明確にしなかった石破氏は、透明性が確保されれば問題ないとしつつ、「与野党間でさらなる議論」を求めている。
立民の枝野幸男前代表は「自民の『常識』は非常識と、国民があきれ果てている」と廃止を訴える。吉田晴美衆院議員は、廃止が政党交付金導入の前提だったと指摘する。
◆夫婦別姓、党首任...
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