経営 カテゴリニュース一覧
トラック業界の経営者交代、中期計画、組織変更、 M&A 、社名変更、本社移転売却、新会社、新規事業、倒産、事業休止、資本業務提携、新規上場、非上場化、事業譲渡、行政処分、投資資金、助成金、融資制度、回転資金の対応、法改正等幅広く紹介します。
- 平和島自動運転協議会／自動運転時代の荷役自動化に向け、フィジカルAI荷役WGを発足 (01月22日)
- 東北運輸局／「トラック・物流Gメン集中監視月間」働きかけ8件・荷主パトロール70社 (01月22日)
- 関東運輸局／26年1月8日、トラック運送事業者9社許可・貨物利用運送事業者11社登録 (01月22日)
- ASFと南洋運送／和歌山県みなべ町、印南町と災害時の電力供給で協定を締結 (01月21日)
- 訃報／ENEOSウイング、大石和宏社長が死去 (01月21日)
- 公正取引委員会／有識者との懇談会での意見公開「価格転嫁の交渉」中小企業に課題 (01月21日)
- 北陸道・関越道・上信越道・国道8号・17号・18号・116号／21日18時以降、同時に予防的通行止めの可能性（21日11時） (01月21日)
- 近畿運輸局／26年1月20日、一般貨物自動車運送事業者8社を新規許可 (01月21日)
- 国土交通省／「日本郵便」104郵便局・軽貨物自動車187両に使用停止処分（1月21日付） (01月21日)
- 北陸信越運輸局／25年12月25日、長野市のトラック事業者「酒気帯び」などで車両使用停止（160日車） (01月21日)
- 中部運輸局／酒気帯び運転など、伊賀市のトラック事業者に事業停止14日間・違反点数62点 (01月21日)
- 中部運輸局／25年12月の行政処分、桑名市と岐阜市で事業停止（30日間）など5社 (01月20日)
- 中国運輸局／25年12月の行政処分、呉市で輸送施設の使用停止（150日車）など5社 (01月20日)
- 九州運輸局／25年12月の行政処分、輸送施設の使用停止（298日車）など4社 (01月20日)
- 日野自動車／三菱ふそうとの経営統合に向け、和泰汽車（台湾）の持分を301億円でトヨタに売却 (01月19日)
- 中国運輸局／25年12月、トラック運送運送事業者3社許可・貨物利用運送事業5社登録 (01月19日)
- 関東運輸局／浦安市のトラック運送事業者に事業停止3日間、車両使用停止305日車 (01月19日)
- 国土交通省／トラック新法施行に向け「トラック運送事業の適正原価」実態調査開始 (01月16日)
- 国土交通省／「特定貨物自動車運送事業者等の物流効率化法への対応の手引き」を公表 (01月16日)
- 北海道運輸局／トラック・物流Gメン「集中監視月間」荷主等に働きかけ15社、荷主訪問330件 (01月16日)
- T2／自動運転開発の米企業と提携、幹線輸送向けレベル4自動運転トラクターの開発を加速 (01月15日)
- 物流コンソーシアムbaton／一般貨物自動車運送事業者対象の「特別会員」枠を新設 (01月15日)
- 平田運輸／温室効果ガスの排出量を荷主までさかのぼり算定、企業のCO2削減に貢献 (01月15日)
- アセンド／百十四銀行と提携、四国の物流DX支援強化へ (01月15日)
- 水産庁／水産物等の適正取引推進ガイドライン改訂「物流費・労務費等のコスト増加」を反映しない価格設定記載 (01月15日)
- 中部運輸局／点呼未実施など、三島市のトラック事業者に車両使用停止210日車（1月15日） (01月15日)
- 国土交通省／自動車整備業の人材確保・育成の推進で2億4700万円の予算計上 (01月14日)
- 国土交通省／自動車運送業における外国人材の適正な受入環境の確保で3500万円の予算計上 (01月14日)
- 国土交通省／1月14日付「日本郵便」累計1590郵便局・軽貨物自動車2717両に使用停止処分 (01月14日)
- 中部運輸局／区域外に営業所設置、豊橋市のトラック事業者に車両使用停止221日車（1月14日） (01月14日)
- 三菱ふそう／欧州最大の自動車ディーラーを代理店に選定、欧州市場の販売強化目指す (01月13日)
- SBSロジスター／一般貨物自動車運送事業の許可を取得し実運行を開始 (01月13日)
- 25年全国倒産件数／全業種では12年ぶりに1万件超も運輸業は408件で減少 (01月13日)
- 国土交通省／国内貨物量で上位3200社の荷主等「特定事業者」に指定、行動変容で8億4500万円予算計上 (01月13日)
- 国土交通省／2026年度以降にレベル4自動運転トラック社会実装、12億7500万円予算計上 (01月13日)
- 国土交通省／中小物流事業者の労働生産性の向上等の推進で15億5000万円の予算計上 (01月13日)
- 国土交通省／適正原価設定に向けた実態調査など「商慣行見直し」で5億2800万円予算計上 (01月13日)
- 中小企業庁／取適法の厳正な執行で「取引Gメンによるヒアリング」年間1万件以上目標 (01月13日)
- 九州運輸局／25年12月、トラック運送事業者6社許可 (01月13日)
- 東北運輸局／25年12月、トラック運送事業者5社許可・貨物利用運送事業者2社登録 (01月13日)
- 国土交通省／金子大臣「荷待ち・荷役時間の短縮、さらなる賃上げに向けて全力を尽くす」 (01月09日)
- 25年の休廃業・解散件数／運輸業が増加、過去10年で最多 (01月09日)
- アセンド、沖縄銀行／業務提携契約を締結、DXで持続可能な沖縄の物流体制を構築 (01月09日)
- 近畿運輸局／大阪TSでトラックドライバーにヒアリング、悪質な荷主・元請への監視を強化 (01月09日)
- 北陸信越運輸局／25年12月、トラック運送運送事業者2社許可・貨物利用運送事業1社登録 (01月09日)
- 四国運輸局／25年12月の行政処分、事業停止37日間、輸送施設の使用停止（320日車）など3社 (01月09日)
- 東京流通センター／SST・朝日新聞社と連携開始、共同輸配送モデル構築を推進 (01月08日)
- 2026年物流業界予測／取適法とCLO義務化で激動の年、Azoop「うみだし元年」 (01月08日)
- NX総合研究所・東京流通センター／「改正物流効率化法法令整理冊子」作成、1月下旬にHPで公開 (01月08日)
- 公正取引委員会／「取引適正化のための取組の推進」で59人増員・12億3200万円の予算成立 (01月08日)
- 日本物流団体連合会／公式Xアカウント開設、物流業界の「未来」と「舞台裏」可視化 (01月08日)
- 全日本トラック協会／12月の求車登録件数、8.1％減の19万1338件 (01月08日)
- 関東運輸局／25年12月18日、トラック運送事業者6社許可・貨物利用運送事業者9社登録 (01月08日)
- 倒産調査／2025年は人手不足倒産が過去最高、賃上げ格差で中小企業から人材流出目立つ (01月07日)
- 東札幌日通輸送／同社を装ったなりすましメール（ビジネスメール詐欺）で注意喚起 (01月07日)
- 外国人ドライバー／ニホント「ネパール現地ツアー」でエルスがドライバー候補者10名を内定 (01月07日)
- 四国運輸局／25年12月、一般貨物自動車運送事業6社を新規許可 (01月07日)
- 国土交通省／「日本郵便」102郵便局・軽貨物自動車184両に使用停止処分（1月7日付） (01月07日)
- 日本郵便／1422億7900万円で「ロジスティードホールディングス」株式取得完了 (01月06日)
- 東京都トラック協会／ドライバーの賃上げ原資獲得で「標準的運賃」活用を呼びかけ (01月06日)
- ジップラス／外国人トラックドライバー育成支援でAZ-COMネットと連携 (01月06日)
- バンザイ／社長名を騙る不審メールについて注意喚起 (01月06日)
- 全日本トラック協会／「トラック適正化二法」2028年春頃の全面施行に向けて注力 (01月05日)
- 日本物流団体連合会／物流維持に向け、産官学の連携を一層深化 (01月05日)
- 国土交通省／金子大臣「首都高速以外の高速道路会社から料金の相談なし」 (01月05日)
- 公正取引委員会／茶谷委員長「構造的な価格転嫁」の実現で関係省庁と緊密に連携 (01月05日)
- 関東運輸局／昨年「適正運賃の収受等の要請文書」荷主1万社に発出、取引環境改善に尽力 (01月05日)
- 中国運輸局／荷主訪問2000カ所超「トラック事業者の事業環境改善」支援 (01月05日)
- 日本郵便／11月末時点で全集配局の80％「2565局」でデジタル点呼実施 (01月05日)
- AZ-COM丸和／埼玉県営公園の吉川公園の愛称が「アズコム桃太郎便 吉川公園」に (01月05日)
- 四国運輸局／高松市のトラック事業者に事業停止37日間、車両使用停止処分320日車 (01月05日)
- 2025年業界ニュースTOP5／元現場ドライバー視点で見た物流業界の動向 (12月26日)
- 東京都トラック協会／「会員の標準的運賃の届出率95.7％」など2025年重大ニュース発表 (12月26日)
- 国土交通省／トラック運送業の下請・荷主適正取引推進ガイドライン改訂「書面交付」義務化 (12月26日)
- 国土交通省など／荷主等に燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引徹底を要請 (12月26日)
- いすゞ自動車／国内販売機能と新車の物流・在庫管理機能の役割分担整理で子会社機能再編 (12月26日)
- 日野自動車／ニュージーランドの訴訟和解で特別損失9億8000万円計上 (12月26日)
- SBS東芝ロジスティクス／丸嘉運輸倉庫の全株式取得、社長交代も実施 (12月26日)
- 日本郵便／12月末まで累計366郵便局・989両の軽貨物自動車の使用停止処分終了 (12月26日)
- 日本郵便／11月に全国13支社中4支社で通勤中の「酒気帯び運転」5件発生 (12月26日)
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