NECは2009年3月23日，「NGNミドルウェアパートナープログラム」の最新動向に関する報告会を開催した。同プログラムは，NGN（次世代ネットワーク）を活用したサービスの創出を狙ったもので，2008年3月に開始，NECのほか11社（日本IBM，EMCジャパン，日本オラクル，サン・マイクロシステムズ，ソフトフロント，ノベル，日本ヒューレット・パッカード，マイクロソフト，ミラクル・リナックス，MontaVista Software，レッドハット）が参加していた。
今回発表した活動には，（1）アプリケーションパートナー制度開始，（2）パートナーとのサービス共創具体化，（3）国際標準化活動の3点がある。
新設したアプリケーションパートナー制度については，アプリケーションの開拓に重点を置くものと位置づける。従来のパートナー制度は，NGNミドルウェア共通API(Application Program Interface)の策定を目的とした「ミドルウェアパートナー制度と呼ぶものだった。アプリケーションパートナー制度には，アンリツネットワークス，エンピレックス，シスコシステムズ，昭文社，ジェネシス・ジャパン5社が参加する。
国際標準化活動については，モバイル関連の国際標準化団体であるOMAに対して，通信サービス向けAPIの共通仕様であるParlay X 3.0をNGNや企業ネットワーク向けに機能拡張した「NGNミドルウェア共通API仕様第1版」のうちの課金APIを提案した。課金API以外の拡張仕様については，OMA内で検討のための新規グループを立ち上げることを求めて「Next Generation Service Interface」(NGSI)構想を提案しているという。
3月23日の発表会では，日本ヒューレット・パッカード，日本IBM，NECの3社が，NGNの活用を想定した試作サービスをそれぞれ披露した。日本ヒューレット・パッカードは映像対応のコンタクト・センターと在宅医療支援サービス，日本IBMはiPhoneを使ったユニファイド・コミュニケーション，NECは動画通信を活用した遠隔医療相談を実演した。
この記事の目次へ戻る
