ニュース
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日立ソリューションズ、「秘文」にAI搭載 メール誤送信を自動判定し警告
日立ソリューションズは2026年1月16日、情報漏洩対策ツール「秘文」シリーズの「秘文 Device Control」にAIを搭載したと発表した。AIが送信メールについて、誤送信のリスクが高い場合には警告する。
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浜ホトと古河電工、光協会の櫻井健二郎氏記念賞 レーザー加工と光通信用光増幅
光産業技術振興協会（光協会）は2026年1月14日、2025年度の「第41回（2025年度）櫻井健二郎氏記念賞」の受賞者を発表した。
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ビッグローブ子会社社員が不適切な取引の疑い、KDDIが特別調査委員会を設置
KDDIは2026年1月14日、連結子会社のビッグローブと同社子会社ジー・プランの広告代理事業において、社員による不適切な取引の疑いが発覚したと発表した。KDDIは同日開催の取締役会で特別調査委員会を設置し、本件に対する調査を決定した。
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S＆Jが新SOC施設を公開、インシデント時は顧客が入れる対策本部に
セキュリティー企業のS＆Jは2026年1月14日、新設したSOC（Security Operation Center）施設を報道陣向けに公開した。フォレンジックルームなどを備えセキュリティーインシデントが発生した際に顧客の対策本部として使える他、平時は顧客向けにランサムウエア対応の模擬訓練の場として使う。
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デロイト、AIサービスに関連する規制を自動調査できるエージェントを開発
デロイトトーマツは2026年1月9日、顧客企業のAI（人工知能）サービスに関連する各国の規制情報や規制への対応策を自動的に収集するAIエージェントを開発したと発表した。
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SAPジャパン鈴木社長が退任へ、「新たなキャリアに挑戦」 後任は選定中
SAPジャパンは2026年1月8日、鈴木洋史代表取締役社長が3月31日付で退任すると発表した。同社によると、鈴木氏は「新たなキャリアに挑戦することを決断した」（広報）という。後任は選定中だ。
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ロボットに「親しみやすさ」「かっこよさ」付与、外装に着ぐるみ技術生かす
ロボットの活用範囲が拡大するにつれて、機能だけでなく外装に対する要望も増えている。そうしたニーズに応えるべく、映画制作などを手掛けるブラスト（東京都狛江市）は、ロボットの機能を損なうことなく「安心感・親しみやすさ」「空間・ブランドとの調和」を表現する外装の設計・制作を本格化させた。
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楽天モバイルの契約数が1000万回線を突破、記念キャンペーンを開始
楽天モバイルは2025年12月25日、同社の契約数が1000万回線を突破したと発表した。2020年4月に携帯電話サービスを本格開始してから5年8カ月での到達となる。契約数には法人向けの回線も含まれる。
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三菱ケミカルGが米新興に追加投資、AIサーバー向け熱制御技術の開発強化
三菱ケミカルグループ（東京・千代田、MCGC）は、高性能コンピューティングやAI（人工知能）サーバー、次世代半導体デバイスを対象とする熱制御技術の事業化に向けて、米Boston Materials（ボストン・マテリアルズ）に追加投資した。
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リチウムイオン電池の火災防止と再資源化促進へ総合対策、環境省など策定
リチウムイオン2次電池（LIB）の使用時および廃棄時の火災（以下、LIB火災）が頻発していることや、LIBの再資源化が進んでいない現状を受け、環境省は関係省庁と連携して、LIB使用・廃棄時の火災防止と回収・再資源化の促進に向けた施策を策定。
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ソフトバンクが最新GPU用いたAI計算基盤を増設、自社LLMなどに活用
ソフトバンクは2025年12月25日、米NVIDIA（エヌビディア）の最新GPUを用いたラック型AI（人工知能）コンピューティングシステム「NVIDIA GB200 NVL72」を用いたAI計算基盤を12月22日に稼働させたと発表した。
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確定申告で「iPhoneのマイナンバーカード」対応、デジタル庁がマイナポータル改善
デジタル庁は2025年12月23日、2025年分の確定申告の事前準備で「iPhoneのマイナンバーカード」に対応するなどのマイナポータルの改善策を発表した。
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次世代エッジAI半導体研究開発事業、3テーマ8課題決定 経産省など推進
国が進める「次世代エッジAI半導体研究開発事業」における2025年度の研究開発課題として「ローカルLLM支援によるエッジAI半導体の次世代高効率設計基盤の創出」など8件が決まった。
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住信SBIが「ドコモSMTBネット銀行」に、ドコモ経済圏に金融サービス一体化
NTTドコモ、住信SBIネット銀行、三井住友信託銀行の3社は2025年12月19日、協業に関する記者説明会を開催した。住信SBIネット銀行は社名を2026年8月に「ドコモSMTBネット銀行」に変更する。サービスブランド「d NEOBANK」を中核とし、ドコモ経済圏に金融サービスを一体化させた基盤の構築を目指す。
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事業者型電子契約のTREASURY、JIPDECトラステッド・サービス登録第1号に
日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は2025年12月17日、電子契約サービスを提供する事業者を対象にした「JIPDECトラステッド・サービス登録」（JTS登録）の第1号としてTREASURY（トレジャリー）の「Great Sign ライトプラン」を登録したと発表した。
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キヤノンMJとサイバートラスト、電子取引管理でeシールの自動付与機能を提供
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とサイバートラストは2025年12月16日、キヤノンMJのデジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」で、サイバートラストのeシールを自動付与する新たな機能を2026年1月下旬から提供すると発表した。
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日本IBMの山口明夫社長、経済同友会の代表幹事に 新浪剛史氏の後任
経済同友会は2025年12月16日、日本IBMの山口明夫社長を次期代表幹事に選任したと発表した。2026年1月1日付で就任する。代表幹事は、サントリーホールディングス前会長の新浪剛史氏が2025年9月30日に辞任して以降、空席となっていた。
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OpenAI、「GPT-5.2」発表 アルトマンCEO「緊急事態を脱する」
米OpenAIは米国時間2025年12月11日、最新世代のAI（人工知能）モデル「GPT-5.2」を発表した。同日からChatGPTの基盤モデルとして提供を開始。有料プランの会員が順次、利用できるようになる。API経由でも利用可能になった。
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ソフトバンクが法人向けAIエージェント基盤を提供開始、MCPにも対応
ソフトバンクは2025年12月11日、法人向けAIエージェント基盤「AGENTIC STAR」の提供を同日付で開始したと発表した。ユーザーが業務を指示すると、AIエージェントが指示の意図を解釈し、必要なタスクを自律的に進める。
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島津製作所など、核融合向けターボ分子ポンプ試作機 耐トリチウム性強化
島津製作所と京都フュージョニアリング（東京・大田）は、核融合発電施設向けターボ分子ポンプ（TMP）の試作機を完成させた。京都フュージョニアリングなどが建設中の統合試験プラントで性能試験を実施し、同社が核融合発電関連の企業や研究機関へ供給する計画だ。
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