トランプ米大統領(中央)。22日、フロリダ州で撮影。REUTERS/Jessica Koscielniak [パームビーチ(米フロリダ州) 22日 ロイター] - トランプ米大統領は22日、海軍がこれまでで最も大型で高速、かつ100倍の威力を持つ「トランプ級」の新型戦艦の建造を開始する計画だと発表した。軍事力のさらなる強化に向け、トランプ氏が構想する新たな「ゴールデン艦隊」の中核となる。
10月28日、国営新華社が発表した中国の第15次5カ年計画(2026―30年)では、これまで戦略的新興産業に含まれていた電気自動車(EV)が除外された。写真はブエノスアイレスで行われたBYDのイベントで8日撮影(2025年 ロイター/Alessia Maccioni) [北京 28日 ロイター] - 国営新華社が28日発表した中国の第15次5カ年計画(2026―30年)では、これまで戦略的新興産業に含まれていた電気自動車(EV)が除外された。中国で供給過剰に直面しているEVや、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)を含めた新エネルギー車(NEV)は、過去3回の5カ年計画では産業競争力の強化を目指す戦略的新興産業として位置付けられていた。
10月4日、パレスチナ自治区ガザに支援物資を届ける途中でイスラエル軍に拿捕された船団の乗組員ら137人を乗せたトルコの特別機がトルコ最大都市イスタンブールの空港に到着した。写真はイスタンブールの空港で取材を受ける乗組員ら(2025年 ロイター/Umit Bektas ) [アンカラ/ローマ 4日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザに支援物資を届ける途中でイスラエル軍に拿捕された船団の乗組員ら137人を乗せたトルコの特別機が4日、トルコ最大都市イスタンブールの空港に到着した。
トランプ米大統領と妻メラニアさんが23日、国連本部で乗ったエスカレーターが突然止まった一件について、国連報道官はトランプ氏の映像カメラマンが誤って安全装置を作動させた可能性があると説明した(2025年 ロイター/Kylie Cooper) [国連 23日 ロイター] - トランプ米大統領と妻メラニアさんが23日、国連本部で乗ったエスカレーターが突然止まった一件について、国連報道官はトランプ氏の映像カメラマンが誤って安全装置を作動させた可能性があると説明した。 トランプ氏は同日、国連総会の演説で、プロンプター(原稿映写機)が一時作動しなかったことと併せて「国連で受け取ったのは壊れたエスカレーターと壊れたプロンプターだ」と皮肉った。米ホワイトハウスのレビット報道官はX(旧ツイッター)に「大統領とファーストレディーが乗ろうとした時に、国連の誰かが意図的にエスカレーターを止めたなら、その者らは即刻
トランプ米大統領は15日、首都ワシントンの警察が移民・税関捜査局(ICE)に協力しないとバウザー市長が発言したことを受け、国家非常事態を宣言し、連邦化すると表明した。写真はホワイトハウスで14日撮影(2025年 ロイター/Aaron Schwartz) [15日 ロイター] - トランプ米大統領は15日、首都ワシントンの警察が移民・税関捜査局(ICE)に協力しないとバウザー市長が発言したことを受け、国家非常事態を宣言し、連邦化すると表明した。 問題となっているのは米国に不法滞在・入国している個人に関する情報提供だ。トランプ氏の警告は、2000人以上の兵士が市内を巡回するなど、連邦政府の越権行為と批判されている動きをさらに強めるものとなる。
9月2日 自民党は2日午後、参院選大敗の要因を分析した総括文書を取りまとめたのを受けて両院議員総会を開催した。写真は石破茂首相。7月23日、都内で撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 7日 ロイター] - 石破茂首相は7日、経済財政諮問会議で公表した中長期試算を踏まえ、国・地方の基礎的財政収支(PB)を2025年度から26年にかけて可能な限り早期に黒字化させると述べた。「市場からの信認を大切にする」と語った。
トランプ米大統領(写真)は6日、首都ワシントンの治安維持のために州兵を派遣する可能性を示唆した。写真は3日、ペンシルベニア州アレンタウンのリーハイバレー国際空港で撮影(2025年 ロイター/Ken Cedeno) [5日 ロイター] - 訪米中の赤沢亮正経済再生相は5日、日米関税交渉で合意した日本の対米投融資枠5500億ドル(約80兆円)を巡り、トランプ米大統領が「われわれが好きなように投資できる資金」と発言したことについて、「日本にもメリットがある時に米国に投資をするという約束」だと説明する一方、「大統領の思いが当然ながら非常に強く反映されるであろうことは間違いがない」と語った。 赤沢氏は到着した空港で記者団の取材に応じ、「少なくとも日本のメリットにならないことはわれわれは協力できないが、その前提を置いた上で、米国内にどういうサプライチェーンを作り上げるかについて大統領の思いが当然ながら
羽田空港で報道陣の取材に応じる赤沢亮正経済再生担当相。2025年4月18日(2026年 ロイター/Issei Kato) [東京 26日 ロイター] - 赤沢亮正経済再生相は26日夜のNHKの番組で、米国の関税率を15%まで引き下げたことで10兆円程度の損失を回避できたと説明した。一方、対米投資の利益配分を米国9割、日本1割にしたことで日本が失うものは「数百億円の下の方」とし、関税引き下げの効果の方が大きいと成果を強調した。 トランプ米政権は日本が5500億ドル(約80兆円)を米国に「投資」すると発表しているが、石破茂政権はこの額は出資・融資・融資保証の「枠」だとし、9対1の割合で利益を分ける対象は出資に限るとしている。
フランスのマクロン大統領は24日、フランスは9月の国連総会でパレスチナを国家承認すると表明した。ドイツ・ベルリンで23日撮影(2025年 ロイター/Lisi Niesner) [パリ 24日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は24日、9月の国連総会でパレスチナ国家を承認する意向を表明した。地域の平和につながるとして、他国に同調を働きかける方針を示したが、イスラエルと米国は激しく反発した。
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