「自民党が在京キー局に送付した文書の内容や、それを送付したという行動について、総務大臣はどうお考えですか?」と、在京キー局や大手紙の記者はなぜ高市早苗大臣に質問しないのだろう。それについて説明することは総務大臣の責任であり、内容は恐らく海外メディアにも報じられるが、全然やらない。
公明党は6月28日、集団的自衛権の行使容認について地方組織幹部に説明する会合で、当初は異論が続出したが、結局は党幹部の「安倍さんがやりたいんだからしょうがない」という発言に、出席者たちは押し黙ってしまった。(画像はNHKより) http://t.co/CElbdoXdCe
We’re getting things ready Loading your experience… This won’t take long.
トルコ・アンカラ(Ankara)の大統領宮殿で、共同記者会見後に握手するウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)ロシア大統領(左)とレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)トルコ大統領(2014年12月1日撮影)。(c)AFP/ADEM ALTAN 【12月2日 AFP】トルコを訪問中のウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)ロシア大統領は1日、ロシアの天然ガスを欧州に運ぶ数十万ドル規模のパイプライン「サウスストリーム(South Stream)」計画を打ち切る方針を突如表明した。欧州連合(EU)がパイプラインの建設を阻害しているためと説明している。 プーチン大統領は、5年にわたってロシア政府の主要プロジェクトの一つとされてきたこのパイプライン計画を中止する方針であること、また今後はトルコが天然ガス拠点として重要な役割を果たして
11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』(フジテレビ系)内で安倍晋三首相は、キャスターの「(衆議院)解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。 ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8%から10%への消費再増税を2017年4月へ先送りし、総選挙でその信を国民に問うというものだ。さらに「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで(消費再増税にむけて)対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった。 財務省が消費増税について政治家に対する説得工作を行っていることは、これまで多くの識者やマスコミにより言及されてきた。だが、その影響力が選挙なしでは
日本外国特派員協会が衆院選前に恒例で開催している各党ごとの記者会見に、自民・公明が出席できないと回答していたことが1日、わかった。両党は「日程が合わない」と理由を説明している。 協会は、安倍晋三首相が衆院解散を表明した11月18日以降、「12月12日までのどこかで、出来れば40分以上」として、党…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く