「DeepSeekショック」から1年、相次ぐ大規模障害で露呈した厳しい現状と今後
12月11日、DeepSeekでまた4時間にわたる大規模なシステム障害が発生した。1月には「DeepSeekショック」と呼ばれるほどの注目を集めた同サービスだが、システム障害は今回が初めてではない。2025年内だけでも、1月26～27日、2月6～8日、5月13日、8月11日と、同様の事態が頻発している。 今回の障害により、ウェブ版やアプリケーションからの応答遅延や利用不能が生じただけでなく、過去の利用履歴が消失する事態も発生した。さらに、法人向けのアプリケーションプログラミングインターフェース（API）にも影響が及び、サービスが停止した。 1日当たりのアクティブユーザー数（DAU）が3000万を超えると言われるDeepSeekだが、システムの不安定さを露呈したことで、中国のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）上では「#DeepSeek崩了#」というハッシュタグが拡散された。利用者か
グーグル、「ダークウェブレポート」を廃止へ--利用者が取るべき代替手段を探る
Googleは、同社アカウントの利用者が自身の個人情報の流出を監視できる「ダークウェブレポート」の提供を、静かに終了しようとしている。 一般的にダークウェブ、あるいはディープウェブと呼ばれる領域は、GoogleやBing、Yahooなどの主要な検索エンジンにはインデックスされないインターネット上の一画を指す。 この領域の一部であるダークウェブは、犯罪市場や違法コンテンツと結び付けられることが多いが、実際にはそれだけではない。この領域は、検閲と対抗するためのツールやサービス、内部告発者向けの窓口、あるいは国家による監視が厳しい地域で遮断されたメディアの閲覧手段としても活用されている。 その一方で、違法な階層では、漏えいした個人情報（PII）や金融記録を含むデータダンプが販売またはダウンロード用に公開されている。NordVPNの最近の調査によると、毎日数百万件の盗まれた決済カード情報が取引され
第4回：ローミング型パスキー認証が克服する課題と代償
パスワードに関して、率直に言えば、私たちは自分自身の最大の敵だといえる。これは言い過ぎではない。むしろ、私たちは脅威となる攻撃者が最悪の事態を引き起こすのを容易にするために、あらゆることをしているのが現状だ。最悪の事態とは、機密情報の流出や拡散から、銀行口座が空になることにまで及ぶ。エンドユーザーが依然として無意識のうちにハッカーを助けてしまう頻度を鑑みると、私たちはほとんど敵側に加担していると言っても過言ではないだろう。 事実、包括的なサイバーセキュリティ研修を受けているにもかかわらず、驚くべきことに98％もの人々が、フィッシング、スミッシング、クイッシングなど、パスワードをうっかり漏らさせようとする攻撃者のわなに引っかかってしまうという調査結果がある。 こうした現状を踏まえ、教育や研修が無力であると認識したテクノロジー業界は、別のアプローチを選んだ。それは、パスワードそのものを廃止する
ゼットスケーラー、2026年のサイバーセキュリティ主要トレンド5項目を発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ゼットスケーラーは11月26日、ThreatLabzによる最新の調査に基づき、2026年に予想されるサイバーセキュリティの主要トレンド5項目を発表した。 2026年は、（1）AI活用の急拡大、（2）ランサムウェアの手法転換、（3）暗号化トラフィックの増大、（4）ゼロトラストの本格的普及、（5）ユーザーやデバイスのアイデンティティーを標的とした攻撃の高度化が進むと見込んでいる。 （1）では、AIエージェントが攻撃の新たなメインターゲットになるとしている。自律型／半自律型のエージェントがほかのアプリケーションやエージェント同士で大規模に通信するようになり、攻撃者はツールの呼び出し、プロンプトチェーン、データブローカーAPIを標的にするように
企業に広がるAIエージェント、その「野放し」を止めるマイクロソフトの戦略
Microsoftが先ごろ、米国サンフランシスコで開催した「Ignite」カンファレンスでは、AI関連の発表があまりにも多く、その中で注目度の低い重要な発表を見逃してしまうほどだった。 その中に埋もれていたのが「Entra Agent ID」という新機能である。これは、「Microsoft Entra」を用いてAIエージェントを人間のユーザーと同様に管理するという発想に基づいている。つまり、各エージェントに固有の管理されたIDを付与し、条件付きアクセス、IDガバナンス、ID保護といったEntraの既存の制御を適用するというものだ。EntraはMicrosoftのクラウドベースのIDアクセス管理（IAM）ソリューションである。 この「AIエージェントに人間と同等の『人格』を与える」という考え方は、Microsoftの競合であるOktaやOpenID Foundationでも注目されている。従
OpenAI、教育者向けの「ChatGPT for Teachers」を米国で無償提供
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます OpenAIは、教育現場のニーズに特化した「ChatGPT for Teachers」を新たに発表した。これは、教師向けに設計された「ChatGPT」のバージョンであり、米国時間11月19日に提供開始された。従来のChatGPTとの主な違いは、教育向けのセキュリティおよびコンプライアンス対策の強化、管理者向けのコントロール機能、そして他の教育者との共同作業が可能になった点である。 OpenAIはこれまでにも、学生や教師のニーズに応えるために「Study Mode」や「ChatGPT Edu」などの新機能やサービスを追加してきた。今回のリリースに際し、OpenAIは「教師が自分のペースでAIを活用できる安全な作業スペースを提供し、教材の調
Amazonの警告とPerplexityの反論--AIショッピングアシスタントの行方
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます AIによるショッピングの未来をめぐる争いが、ついに本格化している。 Amazonは米国時間10月31日、AIスタートアップのPerplexityに対して、同社のエージェント型ブラウザー「Comet」がAmazonストアでユーザーの代わりに購入することを即時停止するよう求める「停止命令書（cease-and-desist letter）」を送付した。 この書簡はPerplexityの最高経営責任者（CEO）であるAravind Srinivas氏に送られたもので、AmazonはCometブラウザーがAIエージェントであることを明示せずに利用されている点が、Amazonの利用規約に違反していると主張。さらに、同社は「Amazonストアへの違
「Google Maps」にAIチャット機能が追加--「Gemini」で目的地検索がもっと便利に
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「Gemini」はすでにGoogleのほぼ全てのサービスに統合されているが、今度は「Google Maps」がAIによる刷新を迎えることとなった。 Googleは米国時間11月5日、Google Mapsに4つの新機能を追加したと発表した。これにより、ユーザーが目的地によりスムーズに到達できるようになるという。会話型の自然言語プロンプトを活用して、移動中に立ち寄る場所を簡単に探せる機能や、目的地に到着した際に周囲の新しい場所を識別するための「Lens」機能などが含まれている。 1. Google Mapsと会話する まず、車やスマートフォンに話しかけるだけで目的地までの案内を受けられるようになった。Googleによれば、目的地に向かう途
グーグル、「Chrome」の自動入力機能を強化--運転免許証やパスポート情報の保存に対応
オンラインフォームに運転免許証やパスポートの情報を入力する作業は、手間がかかるものだ。免許証やパスポートを探し出し、必要な番号を手動で入力しなければならないからだ。こうした煩わしさを軽減するため、Googleは「Chrome」の自動入力機能を強化し、これらの情報を保存・自動入力できるようにする。 従来の基本的な自動入力機能は、Chromeをはじめとするブラウザーにすでに搭載されており、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、支払い情報などを保存し、フォームへの自動入力が可能だった。Googleは今回、この機能をさらに一歩進めた形で提供する。 新たに強化された自動入力機能では、運転免許証番号、パスポート番号、車両情報（ナンバープレート番号や車台番号〈VIN〉）などを、対応するオンラインフォームに自動で入力できるようになる。また、複雑なフォームや異なる書式にも対応できるよう設計されており、入力精
PayPal、AI主導のショッピングを支える「agentic commerce services」を発表
将来、AIがユーザーに代わって買い物をする時代に備え、企業は「エージェント型取引」の基盤整備を進めている。こうした動きに、PayPalも新たに加わった。 同社は米国時間10月28日、AI主導のショッピング体験を可能にするためのマーチャント向けソリューション群「agentic commerce services」を発表した。これは、既存のPayPal決済インフラを活用しつつ、AIとの連携を強化するもので、AIインターフェースを通じた決済を容易にする「エージェント型決済ソリューション」や、AI体験を支えるカタログ・注文管理機能などが含まれている。 PayPalによれば、agent readyは、既存のAIツールから生まれる新たなショッピング体験において、加盟店が簡単に取引を可能にすることを目的としている。このサービスは2026年初頭に提供開始予定だ。 同社は発表の中で、「加盟店は、最新のPay
グーグル、「NotebookLM」にチャットのカスタマイズ機能など追加--会話容量も6倍以上に拡大
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Googleの「NotebookLM」は、情報整理機能やワークフローの改善により、人気の高いAIツールの1つとなっている。しかしこれまで、このツールの弱点として、統合されたチャットボットの応答スタイルやワークフロー文書の整理方法をユーザーが自由にコントロールできない点が指摘されていた。 こうした課題に対し、Googleは米国時間10月30日、NotebookLMのチャット機能に新たなカスタマイズ機能を追加したとブログ投稿で発表した。これにより、ユーザーはチャットの役割や口調、目的を自由に設定できるようになり、より自分に合った体験が可能になるという。 具体的には、チャット機能内の設定アイコンをクリックし、チャットにどのように振る舞ってほし
「Have I Been Pwned」に新たな大規模データが追加--1億8300万件のログイン情報が対象
サイバーセキュリティ専門家のTroy Hunt氏は、1億8300万件ものアカウント情報を含む大規模なデータセットを含め、2件の漏えいアカウント記録を新たに「Have I Been Pwned（HIBP）」のデータベースに追加した。 Have I Been Pwned（HIBP）は、過去に発生したデータ漏えいに自分のメールアドレスが含まれていたかを確認できるサービスである。ユーザーは自身のメールアドレスを入力するだけで、当該アドレスが関与した既知の漏えい事案の有無を調べられる。無料で提供されており、オンラインアカウントが「pwned（侵害された）」可能性を把握する手段として広く利用されている。 メールアドレスを入力すると、過去に関与したデータ漏えいの件数や、漏えいが発生した時期、流出した情報の概要などがタイムライン形式で表示される。また、関連サービスの「Pwned Passwords」では、
最近の日本のサイバーセキュリティ情勢・動向とサイバーレジリエンス
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます デジタルインフラは、世界有数の日本の先端技術産業を支える基盤となっています。しかし、接続するシステムやサードパーティーのITサービスへの依存が高まるにつれて、ランサムウェアの脅威への露出が増加しています。 ランサムウェア攻撃や進化するサイバー脅威動向に関する最新動向をまとめたVeeam Software（以下、Veeam）の年次調査結果「Veeam 2025 Ransomware Trends and Proactive Strategies」によると、世界の78％の組織が、過去1年間に少なくとも1回のランサムウェア攻撃を経験しています。しかしながら、攻撃を受けた時に、大幅なデータ損失や運用停止なしに復旧できる自信があるとしている組織は
マイクロソフト、「Word」の保存仕様を変更--「OneDrive」への自動保存が標準に
Microsoftは長年にわたり、「Office」や「OneDrive」のユーザーに対して、文書をクラウドに保存するよう促してきた。最近では、その姿勢をさらに強めている。「Word」に導入される新機能が、その一例である。 現在、Windows Insider向けに提供されているのは、WordとOneDriveを利用するユーザー向けのクラウド優先の作成プロセスだ。Microsoftが米国時間10月8日に行ったOneDriveのプレゼンテーションによると、文書を初めて保存する際、デフォルトでOneDriveのオンラインストレージに保存されるようになる。また、「AutoSave（自動保存）」オプションも有効化され、文書は定期的に自動でクラウド上に保存される仕組みとなっている。 Microsoftはこの変更を前向きな進化として打ち出しており、実際その利点もある。AutoSaveが有効であれば、手動
グーグル、生成AIチャットボット「Gemini」を「Chrome」に完全統合
Googleは米国時間9月18日、同社がフラッグシップと位置づける生成人工知能（AI）チャットボット「Gemini」を「Chrome」に完全統合すると発表した。その目的はAIと積極的なコラボレーションをしているように感じられるユーザー体験を提供し、なおかつユーザーの時間節約につなげることにある。 同社のChrome担当バイスプレジデント、Parisa Tabriz氏は18日付のGoogle公式ブログへの投稿に次のように書いている。「これは、単なる新機能の追加ではない。ブラウザー利用の本質を根本的に変えるものであり、受動的な体験から、より積極的でインテリジェントな体験への移行だ。これはウェブのレンダリングを超えて、ウェブの内容を理解し、ユーザーの生産性向上に役立ち、オンラインでの安全性を高め続けるブラウザーの構築だ」 「Gemini in Chrome」の登場 Googleが18日に発表した
Amazon、広告制作を自動化するAIエージェントを提供--プロ品質の広告を自動生成
Amazonは、広告制作プロセスのほぼ全てのステップを自動化する新しいAIエージェントを発表した。これには、ターゲット層の調査からアイデア出し、ストーリーボードの作成、そして短編動画広告の制作までが含まれている。 このAIエージェントは、Amazonの広告技術部門であるAmazon Adsによって米国時間9月17日に発表された。特に中小ブランドが、これまで資金力のある大手企業しか実現できなかったような高品質な広告制作を可能にすることを目的としている。エージェントは「Creative Studio」内の新しいチャット機能を通じて利用でき、自然言語による指示でさまざまなタスクを実行できる。 Amazonはプレスリリースで、「Creative Studioの新しい強力なAIツールは、まるでクリエーティブなパートナー兼ストラテジストのように機能し、あらゆる規模の広告主が数時間で洗練されたプロ品質の
グーグル、パスキーとDBSCでアカウント乗っ取り対策を強化--急増する情報窃取型攻撃に対応
サイバー犯罪者は、家庭でも職場でも油断しているユーザーを狙い、常に多様な手段で攻撃を仕掛けてくる。そのため、Googleのような企業には、最新のサイバー攻撃を防ぐための対策を講じる責任がある。同社は米国時間7月29日に公開したブログ投稿で、顧客が直面している脅威と、それらから身を守るために利用可能なツールについて説明している。 まず、攻撃者はフィッシングや認証情報の窃取手法を巧妙化させており、これらが成功した侵入の37％を占めているという。さらに、クッキーや認証トークンの窃取が急増しており、2024年にはメール経由で配信される情報窃取型マルウェア（インフォスティーラー）が前年と比べて84％も増加した。この傾向は2025年に入ってからさらに加速している。 こうした脅威に対して、Googleはどのように対応しているのか。 まず注目すべきはパスキーである。これは従来のパスワードに代わる、より安全
ALSOKとGMO、物理からサイバー空間までの不正侵入リスクを可視化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ALSOKとGMOサイバーセキュリティ byイエラエは7月29日、セキュリティ診断サービス「ALSOK＆GMO サイバー物理ペネトレーションテスト」を共同開発したと発表した。同サービスは、物理空間からサイバー空間まで一気通貫で不正侵入リスクを可視化する。 同日に行われた記者会見では、GMOインターネットグループ 取締役 グループ副社長執行役員・最高執行責任者（COO） グループ代表補佐 グループ人財開発統括 セキュリティ事業担当の西山裕之氏が、「あらゆる社会のインフラはネットワークを前提に動いている。私たちはこの進化を受け入れることが不可欠だと考えている。ALSOKとの今回の取り組みを通して、セキュリティを掲げる同志としてリアルとネット
プライバシー重視のブラウザー「Brave」、マイクロソフトの「Recall」機能を全面ブロック
Microsoftが「Windows」ユーザー向けに段階的に提供している新機能「Recall」は、一部のブラウザーから歓迎されていないようだ。Braveは公式ブログで、Windows版のバージョン1.81以降では、Recallがユーザーのブラウジング活動を自動的にスクリーンショットする機能をブロックする方針を明らかにしている。 Braveは、「われわれはプライバシーを最大限に尊重するデフォルト設定を重視しており、ここでの問題（ユーザーの閲覧履歴全体）の重大性を考慮し、Braveの全てのタブでRecallを事前に無効化した」と述べている。また、「特に親密なパートナー間の暴力のような、非常にプライバシーに敏感なケースにおいて、ユーザーの閲覧履歴が永続的なデータベースに誤って保存されることは、悪用の温床になりかねない」と警鐘を鳴らしている。 この対策を実現するために、BraveはMicrosof
グーグル、リアルタイムの音声AI検索「Search Live」を提供
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Google検索のユーザー体験は数十年にわたり比較的変化がなかったが、「AI Overviews」「AI Mode」「Circle to Search」といったAI機能の追加により、ウェブ閲覧の方法が再構築された。そして今、Googleは音声による新しい検索方法を導入している。 Googleは米国時間6月18日、「Android」と「iOS」向けのGoogleアプリで、音声入力を用いた「Search Live」の提供を開始した。これにより、ユーザーはAIが生成する音声で自由な会話をしながら回答を得られる。同時に、アプリは関連する検索結果をリアルタイムで表示し、ユーザーは画面上のリンクをクリックすることで、さらに詳しい情報をウェブ上で確認
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