東京新聞:原発ゼロ３２→４６％ 政府討論型世論調査:経済(TOKYO Web)
将来の原発依存度について、国民同士で議論し意識がどう変わるかを調べる政府の「討論型世論調査」（ＤＰ）の集計結果が二十二日、公表された。政府が示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％案のうち、０％案への支持が３２・６％から４６・７％に伸び、最も評価された。国民同士で意見を交わした結果、「原発ゼロ」を期待する声がより一層強まった。 政府ＤＰには、無作為で選ばれた全国の男女計二百八十五人が参加し、三回にわたって調査が行われた。三案を十一段階で評価し、当初は九十三人（３２・６％）が原発０％案を最も高く評価。１５％案は四十八人（１６・８％）、２０～２５％案は三十七人（１３％）だった。残りの回答は、複数の選択肢を支持するものや、どの案も積極支持しないもの。 その後、十五人前後に分かれたグループ討論や、有識者を交えた全体会議を実施。これを踏まえて最後に行った調査では、０％案
時事ドットコム：９割が原発ゼロ支持に＝エネルギー政策の意見公募−政府
９割が原発ゼロ支持に＝エネルギー政策の意見公募−政府 ９割が原発ゼロ支持に＝エネルギー政策の意見公募−政府 政府は２２日、エネルギー政策に関するパブリックコメント（意見公募）で、９割が原発ゼロを支持する意見だったことを明らかにした。（2012/08/22-14:54）
「慰安婦２０人を追加で送る…」 日本軍の「秘密文書」に驚愕
日本軍が慰安所の運営に関与した事実を立証する日本陸軍の秘密文書が発見された。韓日文化研究所の金文吉（キム・ムンギル）所長（６７、釜山外大名誉教授）は、日本防衛省の史料室で最近発見した文書を１５日、韓国国内で初めて公開した。 「秘密文書１１８号（陸亜密電１１８号）」と表示されたこの文書には、「日本陸軍台湾軍参謀長が申請した‘ボルネオ’の野戦軍慰安所に派遣する特種慰安婦５０人が台湾に到着した事実を確認し、２０人を追加で送る」という内容が記録されている。１９４２年６月１３日に日本陸軍省副官が日本陸軍台湾軍参謀長に送ったと表示されている。その間、「慰安所の運営に軍が関与したことはない」という日本の主張が偽りであることを見せる文書だ。 文書には、「日本陸軍台湾軍参謀長の特種慰安婦５０人が台湾に到着したが、人数が足りないという要請により岡部隊引率症の発給を受け、慰安婦２０人を増員、派遣する」と記されて
日本人はアメリカ人より裁判が好き？|ガジェット通信 GetNews
今回は橘玲さんのブログ『Stairway to Heaven』からご寄稿いただきました。 ※記事のすべての画像が表示されない場合は、https://getnews.jp/archives/243211をごらんください。 すこし前の本だが、興味深いデータを見つけたので紹介したい。 ハーバード・ロー･スクールを卒業後、日産自動車法規部などを経て、東京大学大学院（法学政治研究科）で教鞭をとるダニエル・フットは、「アメリカ人は訴訟好き」「日本人は訴訟嫌い」という“常識”に疑問を持った。 フットは、『裁判と社会―司法の「常識」再考』*1のなかで、日本（2000年）、アメリカ（2001年）、中国（1995年）で行なわれた大規模意識調査を例に挙げる。 *1：「裁判と社会―司法の「常識」再考 (日本の“現代”)」 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/47571
すらるど 「戦車がドリフトだと…？」自衛隊の主力戦車、10式戦車（TK-X）のデモ走行を見た海外の反応
スライス・オブ・ワールド、略してすらるど。旧タイトル『海外の反応とか』。海外の反応をヘッポコな翻訳力で紹介しています。 自衛隊の新主力戦車、10式戦車（wikipedia）。 そのデモ走行動画を見た海外の反応です。 Drift! - Japan New MBT (Main Battle Tank) Type10 Tank Prototype (TK-X) New Test Video ↓この動画につけられたコメント ●アメリカ クールな戦車だ。 かっこいいね。 ●イギリス：27歳 悪くないね。 ●ハンガリー：23歳 クーーール！ ●アメリカ 見た感じは凄いが、武装に関してはよく判らないな。 主砲の音はエイブラムス戦車（訳注：アメリカの主力戦車：wikipedia）と比べたらオモチャみたいだ。 ●オーストラリア：25歳 日本は世界で一番進んでると思う。 世界の未来を見るには日本を見るのがベス
私的まとめ 10式戦車のスラローム射撃を見た軍事クラスタの反応「世界よ、これが戦車だ」
あと、中距離多目的誘導弾のサルボー動画も。(訂正。タイトルがスラロームでなくスワロームとなってたので訂正しました。)
慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。 韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政
竹島問題は戦後の日韓関係のクソなところが全部洗い出されて良かった気がする - やまもといちろうBLOG（ブログ）
読売新聞も無礼講状態ではっちゃけていて、戦後政治の守り神的なポジションである主筆も容認しているのだとすると明らかに日本は次の時代へ足を踏み入れたんだろうと思うわけです。 慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120821-OYT1T01135.htm みな薄ぼんやりとそういうことだと知っていたことではあるけれども、改めて新聞社が「宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題」と従軍慰安婦問題を定義し直し、これについて解決の糸口を掴む活動へシフトし始めようというのは実に正しいことだと思うんですよね。事実関係を確認することではなくて、読売新聞がこれを書くことが重要なのです。 見解としては、最終弁当爺がもっともなブログを書いていたので、こっちを
Non-Fiction(Remix Version) | 謝罪外交？ 馬鹿な事言うな ーその2 従軍慰安婦編 そんな事されれば誰だってブチ切れる
さて、従軍慰安婦である。未だに「捏造だ」などと言ってる論外の奴もいれば、事実は認めながら「既に日韓基本条約で解決済み」という奴もいるね。どちらにしても、基本的な事実を押さえないで勝手な事言ってるというのが私の感想。 慰安婦の存在自体は戦前から知られていた。だが、軍は敗戦時に戦争犯罪として追求されそうな資料は焼却、隠匿しており、戦後、日本政府は「慰安所は民間業者が運営していたもの」として軍や政府の責任を認めていなかった。状況が変わるのは1990年代に入ってからの事である。元慰安婦達からの告発を受けて、改めて調査が行われた結果、証拠隠滅を免れた資料の中に軍の関与を示すものが見つかってからである。 本当は「関与」どころかまさしく軍主導の「統制と管理」が行われており、民間業者は軍に使役される立場にあったというのが実態であった。また、慰安婦達の多くが自らの意思に反して「慰安婦」とされた事、また心身共
領土問題は終わらない - 内田樹の研究室
韓国大統領の竹島上陸と尖閣への香港の活動家の上陸で、メディアが騒然としている。 私のところにも続けて三社から取材と寄稿依頼が来た。 寄稿依頼は文藝春秋で、この問題について４００～８００字のコメントを、というものだった。 そのような短い字数で外交問題について正確な分析や見通しが語られるはずがないのでお断りした。 日米安保条約について、あるいは北方領土問題について４００字以内で意見を述べることが「できる」というふうに文藝春秋の編集者が信じているとしたら、彼らは「あまりにテレビを見過ぎてきた」と言うほかない。 ４００字というのは読み上げるとちょうど１分である。ワイドショーのコメンテイターが独占的に使用することのできるぎりぎりの時間である。ということは、「あなたの領土問題についての意見を２分以内で述べて下さい」という申し出をしてきたということである。 街頭インタビューの場合なんかは「１０秒以内でお
国内携帯メーカーの世界シェア、前年の6.0%から1.9%に大幅減 スマホも9.0%から3.7%へ
1：＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2012/08/19(日) 20:33:06.25 ID:??? 総務省は、情報通信技術（ＩＣＴ）産業の国際競争力を示す「ＩＣＴ国際競争力指標」の２０１２年版を発表した。日本の携帯電話端末メーカーが世界でシェア（市場占有率）を年々落としている実情が浮き彫りになった。 指標は、民間調査会社などによる１１年（一部製品は１０年）のシェアをもとに総務省が集計した。 携帯電話端末の全世界の市場規模は、前年より２７・６％多い１７億７５００万台に広がった。しかし、国内メーカーのシェアはわずか１・９％と、前年の６・０％から大幅に減少した。 国内メーカーのシェアは、総務省が指標の取りまとめを始めた０７年の１４・２％から、年々下がり続けている。スマートフォン（高機能携帯電話）についても、世界の市場規模は前年比６３・６％増の５億２５００万台に伸びた反面、国内メーカーのシェアは３
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