【ロンドン=岡部伸】英国民投票で欧州連合(EU)離脱が選択されたことを受けてロンドンのカーン市長は28日、EU離脱に伴う経済不透明感を乗り切るため、ロンドン市の自治権拡大を要求する考えを表明した。残留を支持したロンドンでは、「独立」を求める署名が17万人を超えており、EU残留をにらみ経済地盤沈下を防ぐ狙いが指摘される。 ロイター通信によると、カーン市長は「ロンドン市民を代表し、直ちに首都の自治を要求する」と主張。「先行き不透明感からロンドンの経済を守るには一層の自治が必要だ。ロンドンで活動する世界各国のビジネスを守り、雇用と富、繁栄を守るため自治権拡大が必要だ」と訴えた。 具体的には、国から徴税権の委譲や運輸、住宅・都市計画、保健、治安維持などでロンドン市の裁量を増やしたいと述べた。 ロンドンでは国民投票後、英国から独立し、EUに残留して「都市国家」を創設しようという運動が高まり、オンライ

