都庁前の食品配布に900人超、「1日1食」で耐える困窮者も…“物価高”深刻な状況続く中、年末年始「炊き出し」各地で実施 今回の年末年始も、暦通りに休める人にとっては9日間と長期にわたる。会社員たちにとっては、仕事から離れて心身を休めることができる貴重な機会となるだろう。 しかし、年末年始には多くの公的機関が閉庁（休業）する。生活保護やホームレス自立支援センター利用のための窓口となる福祉事務所なども閉庁するため、生活困窮者（こんきゅうしゃ）や路上生活者は公的な相談先を利用できない状況になる。 例年、年末年始には全国各地で民間団体が炊き出しや生活場所の提供などを行い、生活困窮者・路上生活者を支えている。そして、昨年からさらに激しくなった物価高騰は、困っている人々の生活やそれを支えるための活動にも影響を及ぼしているという。 都内では都庁前・池袋などで支援活動を実施 東京都内では認定NPO法人「自

植松聖死刑囚らの作品展示『死刑囚表現展2025』開催　「きわめて身勝手だと感じた」「生きて償う、に賛同したい」毎年さまざまな声 冒頭の絵画『九紋龍史進』は、「相模原障害者施設殺傷事件」（2016年）で死刑判決を受けた植松聖死刑囚の作品だ。同事件では、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」に入居していた19人が犠牲になり、職員を含む27人が重軽傷を負っている。 12月26日（金）～28日（日）、東京都内の「文京区民センター」で『死刑囚表現展2025』が開催される。展覧会に並ぶのは、日本国内の拘置所に収監されている死刑囚によって制作された、絵画作品だ。 21回目の開催となる今年は、確定死刑囚（2024年末時点で106人。矯正統計より）の約2割にあたる21人が応募（複数作品応募可）。植松死刑囚は毎年精力的に作品を応募する“常連”だ。 9月に選考会が開かれ、7人の選考委員（アートディレク

北海道札幌市のラーメン店「銀波露（ぎんぱろう） 札幌手稲店」のXアカウントが14日夜、以下の投稿を行い、15日16時の時点で閲覧数が1390万件近くに達している。 「2〜8kgのラーメンをお願いすると言われていてマックスの8kgの材料を用意していました。 明日には全て使い切りたいのでお時間があれば銀波露手稲店でお食事していただけませんか？ 捨てるのは嫌なのでお願いします」 幸い、15日の14：30頃に「オープン前から並んでくださったお客様、たくさんお越しくださったお客様のおかげでロスがなく全て使い切る事ができました！」との投稿がなされ、ロスが生じることは避けられた模様である。しかし、あくまでもそれは店の努力と投稿を見た善意の人々の協力のたまものであり、釈然としないものが残ることは否定できない。 このようなケースで、テレビ局には何らかの法的責任が生じないか。損害賠償事件の対応が多く、自身もデ

AV新法が2022年6月に施行されてから3年5か月が経過した。AV出演者の被害防止・救済が目的の法律だが、現場では保護対象であるはずの出演者や業界全体に過度な負担をかけ、結果的に違法な領域への地下化を招くという「副作用」を生み出している。立法過程で当事者の声を直接聞かず、法律の弊害を考慮しなかった結果といわれる。 その附則には「施行後2年をめどとした見直し」が明記されているものの、ないがしろにされているのが現状で、出演者や業界関係者の不満も膨れ上がっている。同法および憲法訴訟に詳しく、その法的不備を指摘し、見直しも訴える平裕介弁護士に聞いた。 なぜ政府は“放置”続ける？

平成初期の日本で「風船おじさん」と呼ばれた50代の男性がいた。通称を鈴木嘉和（よしかず）といったこの人物は、1992年11月23日、滋賀県・琵琶湖の湖畔から、ヘリウムガスを満たした多数の風船に吊られた小さなゴンドラで離陸し、北米を目指して太平洋横断に挑んだ。 だが、その挑戦計画はあまりに杜撰（ずさん）であり、生還の可能性は著しく低かったと言わざるを得ないものだった。（本文：ミゾロギ・ダイスケ） 横浜博の会場騒動で新聞沙汰に 太平洋横断挑戦に取り組む前、鈴木氏は1992年4月、東京都府中市の多摩川河川敷から椅子にヘリウム風船4個を取り付けた装置によるテスト飛行を実行した。当初は数百m程度の上昇を想定していたが、砂袋2つを落下させた結果、高度は想定を大きく上回る5000m超に達したとされる。 降下時にはライターの炎でロープを焼き切って風船を切断するという、極めて危険な手段を用いた。機体は最終的

障害者5人のうち4人は働けない？　「法定雇用率」の仕組みはあるが…ほとんどの当事者が“枠外”に弾き出される現実 日本で「共生社会」の実現が掲げられて久しい。だが、障害のある人々が実際にどのように社会に参画しているのか。たとえば障害者に関する雇用・就労のあり方について、具体的に知る人は多くない。 障害者事業所に関する報道も「倒産や廃業の増加」「行き場をなくした障害者の苦境」「障害者虐待」「補助金等の不正請求」など、暗い内容が目立つ。明るい内容は、成功事例や啓発イベント程度だ。 本記事では、自身も障害を持ちながらフリーランスのライターとして働き、博士号を取得した研究者でもあるみわよしこ氏が、自身の経験をもとに、障害者事業所の仕組みと課題、そして「障害者の就労」の現状を考察する。（本文：みわよしこ） 障害者である私の就労は、誰かに必要とされているのだろうか？ 中年になってからの中途障害で車椅子を

サッカーチーム「FCクルド」には、少年をサッカーに熱中させることで非行を防ぐ役割も期待されているが…（撮影：室橋裕和） 最近のSNSでは、外国人がルール違反や犯罪行為をしている動画を、映っている人を根拠もなく「クルド人」と決め付けて拡散する投稿が多く見られる。 一部の在日クルド人が犯罪に手を染める場合があることも事実だ。一方で、学校に通いサッカーに熱中しながら健全に生きている高校生が、強制送還のリスクと背中合わせの状況にいる現実も存在する。 本記事ではジャーナリスト・ノンフィクション作家の室橋裕和氏が聞き出した、とある在日クルド人高校生の胸の内、そして取材中に起こった強制送還の事例について紹介する（本文：室橋裕和）。 生まれて初めての記憶は入管 少年サッカーチーム「FCクルド」と日本人チームの試合を取材した後日、選手に改めて話を聞かせてもらった。いまは高校生のAさんだが、親に連れられて日本

釧路湿原を擁する北海道釧路市内の市街化調整区域周辺で、太陽光発電施設（メガソーラー）の建設ラッシュが問題となっている。 メガソーラー建設をめぐっては、景観の悪化をはじめ、自然環境の破壊、災害リスクの増大、パネルの耐用年数超過後の廃棄問題などが全国各地で懸念されている。（ライター・タカモトアキ） 釧路湿原でのメガソーラー建設めぐる経緯 釧路湿原は日本で初めてラムサール条約に登録された国内最大の湿原である。 国の天然記念物であるオジロワシやタンチョウ、シマフクロウの生息地としても知られるこの自然豊かな場所で、新たに大阪市の事業者によるメガソーラー建設計画が持ち上がった。 事業者は、昨年12月の住民説明会で「建設予定地にオジロワシやタンチョウの巣はない」と説明したが、提出された建設区画に誤りがあり、今年2月、オジロワシの巣が予定地内に存在することが判明した。 これを受け、釧路市教育委員会は「文化

福岡県福岡市にある西南学院大学。キリスト教米国南部バプテスト派の宣教師C．K．ドージャーによって1916年に創立され、100年以上の歴史を持つ地元の有名大学だ。 そんな“名門大学”の商学部で人事労務管理などを研究していたという50代の男性准教授が5月15日、暴行罪で逮捕された。 この准教授は4月にも同様の容疑で2度逮捕されており、逮捕はこれで3度目。 3度の逮捕容疑には、いずれも准教授が通勤中、すれ違いざまに他人にバッグをぶつけたという共通点がある。 在福メディアなどの報道によると、3つの事件が発生した近辺では、同様の被害例や目撃談が確認されていたことから、県警は警戒を強め、捜査を進めていたという。 繰り返される“悪質なぶつかり行為” こうした“悪質なぶつかり行為”が起きているのは福岡市内だけではない。 過去にも街中や駅構内での「悪質タックル男」や「ぶつかりおじさん」の存在がニュースやSN

「おにぎり食べたい」書き残し餓死…行政が“生活保護バッシング”に加担し惨劇相次いだ「ヤミの北九州方式」問題から学ぶべき教訓 インターネット上で「日本人はおにぎりが食べられず餓死するのに、外国人は簡単に生活保護を受けられる」といった言説を見かけることがあります。後段が明白なデマであることはさておき、前段の「おにぎりすら食べられず」という言い回しには、元になった事件があります。 2007年夏に報じられた、福岡県北九州市小倉北区で52歳の男性が「おにぎり食べたい」と書いた日記を残して餓死した、いわゆる「小倉北餓死事件」です。 実は、この事件は当時、北九州市で発生した数ある悲劇の一つに過ぎませんでした。同市内では2005年以降のわずか3年間に、生活保護を受けられなかったことによる餓死や、生活保護廃止後の自死といった事件が相次ぎ、問題になったのです。その後の生活保護行政のあり方を問う重要な契機となり

自治医科大学（以下、自治医大／栃木県下野市）の元学生で医師が、同大学の「修学金制度」が違憲・違法であるとして、5日同大学と愛知県に対し、債務の不存在確認と国家賠償請求の訴えを提起した。 同大学の修学金制度とは、入学に必要な資金や授業料などの資金を学生へ提供し、卒業後に一定期間、へき地等での勤務を求める制度。 A氏は大学から2660万円を貸与されたが、指定勤務先を退職したことで、一括返済を求められていた。これに対しA氏は、そのような請求の法的根拠となる契約の条項が憲法や法令に違反すると主張している。 同日、原告のA氏とその代理人らが都内で会見。代理人の伊藤建弁護士は「医師不足を解消するための制度そのものに反対するわけではないが、手段は適法でなければならない」と述べた。 学生に修学金貸与、1.5倍の期間勤務で返還免除 自治医大は旧自治省（現総務省）が主導し、全国の都道府県によって設立されたとい

「記憶が曖昧」「目がうつろ」中央・総武線で運転士“謎の体調不良”続出…JR東日本が調査も原因不明、会社側の対応義務は JR中央・総武線各駅停車の運転業務を担当する「中野統括センター中野南乗務ユニット（以下、中野）」で続発した奇妙な出来事が話題になっている。2024年7月に東京新聞、2025年1月に朝日新聞が報じたところによれば、運転士に突発的な体調不良が相次ぎ、途中駅での運転士交代、居眠り、オーバーランなどのトラブルが2021年から2024年にかけて、計40件以上も発生したというのである。 JR東日本輸送サービス労働組合東京地方本部（以下、サービス労組）に話を聞くと、代表的な「症例」は、「本人に体調不良の自覚がない」「意識がもうろうとする」「視界がぼやける」「運転中の速度感が鈍る」「後日聞き取りを行っても記憶が曖昧、もしくは欠落している」といったもの。 乗務員詰所などで様子を見た周囲からも

ピコ太郎にかみついていたアップルのクレーム内容がなんとも低次元？（PIKOTAROピコ太郎OFFICIAL CHANNELより） あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「商標」と呼ばれ、特許庁に商標登録すれば、その保護にお墨付きをもらうことができる。 しかし、たとえ商標登録されていても、実は常に有効な権利とはなり得ない。そもそも商標登録には、いついかなる場面でもそのマークやネーミング自体を独占できる効果はない。 このように商標制度には誤解が多く、それを逆手にとって、過剰な権利主張をする者も後を絶たない。商標権の中には「エセ商標権」も紛れているケースがあり、それを知らないと理不尽なクレームをつけられても反撃できずに泣き寝入りするリスクがあるのだ。 「エセ商標権事件簿」（友利昴著）は、こうした商標に

9月27日、アメリカ・カリフォルニア州でタコの養殖を禁止する法律が成立した。背景には、動物が受ける不要な苦痛を減らすことを目指す「動物福祉」の考え方がある。一方、タコの「知能の高さ」も禁止の理由に関わっている点に対し「知能が高い存在をそうでない存在よりも優遇するのは差別的だ」との声も上がっているが……。 カリフォルニア州やワシントン州で法律が成立 カリフォルニア州の法案は米下院議員のスティーブ・ベネット氏が提出。超党派の賛成多数で可決され、ギャビン・ニューサム知事が承認した。タコの養殖のみならず、養殖によって生み出されたタコを事業主や経営者が販売・所有・輸送することも禁止される。 報道によると、ベネット氏は「もともと群れる習性のないタコを捕らえて繁殖させようとするのは不適切であり、動物虐待とさえ言える」とコメントしたという。 また、ワシントン州では今年3月にタコの養殖を禁止する法律が成立し

なんらかの作品を創った人は、その「著作権」を有する。自分の考えや想いを作品として表現したのだから、強い思い入れもあろう。だが、「思い入れ」と「思い込み」はまるで違う。 「著作権侵害だ！」と筋違いないちゃもんをつけ、裁判沙汰にするような思い込みが過ぎるクリエーターも残念ながら多数存在する。そうした”エセ著作権”を振りかざし、トラブルに発展した事件の数々を取り上げた一冊が「エセ著作権者事件簿」（友利昴著）だ。 本連載では、ニュース等で話題になった事件も含め、「著作権」にまつわる、とんでもないクレームや言いがかりを紹介。逆説的に、著作権の正しい理解につなげてもらう。 第1回では、ベストセラー「完全自殺マニュアル」で発生した著作権トラブルを紹介する。敬意を表した行動が、相手の無知と無理解で、とんでもない”アンサー”となり、裁判沙汰にまで発展。当然といえる結果に帰結しているが、なんとも後味は悪い…。

1月1日に起こった能登半島地震の影響はいまも続いている。 2月には、被害が大きかった石川県珠洲市でボランティアの人手不足が起こっていると報道された。3月には、ボランティア不足を解消するため、石川県輪島市の団体が全国の大学教授と協力して学生を受け入れる取り組みを始めた。 震災発生の当初、石川県は「受け入れ態勢が整っていない」として、ボランティアが個別に来ることは控えるよう呼びかけた。馳浩県知事も、1月5日の時点で「能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください」と自身のX（旧Twitter）アカウントに投稿している。被災地での本格的な受け入れが始まったのは、1月27日からだ。 現在のボランティア不足の背景には、SNSを中心に巻き起こった「ボランティア・バッシング」も影響しているだろう。災害当初から、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がっていた。 今回の地震では被災地の

2年前の2022年1月、特産品の漬物「いぶりがっこ」の産地で知られる秋田県横手市は危機感が充満していた。いぶりがっこ生産農家の高齢化に加え、食品衛生法改正により、その存続には基準に沿った設備導入のための高額な費用がかかることから、「潮時かも」と撤退する生産農家が大半を占めていたのだ。 当時、県のアンケートでは県内漬物生産者約300人のうち4割が「継続できない」と回答。こうした状況などを受け、「おばあちゃんの漬物ピンチ」「ふるさとの味存亡の危機」など、「いぶりがっこ」の町に降りかかった伝統の味の消滅危機は、センセーショナルに報じられた。 消滅危機報道から2年で状況一変 あれから2年。改正法に対応する経過措置終了の5月31日まで4カ月と迫る中、このまま秋田の伝統食は途絶えてしまうのか…。横手市に存在する約40人の「漬け手」と呼ばれる生産者で組織する「横手市いぶりがっこ活性化協議会」を取材すると