楽天、FREETELの格安SIM事業を買収
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はてな創業者・近藤会長、代表取締役を退任へ
物件ファンはリノベーション済み物件などを紹介するサイトで、空き家や遊休不動産の再生を支援するのが狙い。近藤氏の肝いりで2016年2月に公開したが、2017年9月期の同事業売上高は112万2000円にとどまっている。 運営責任者の近藤氏や複数の企業と事業譲渡について協議したところ、近藤氏への譲渡がはてなの企業価値最大化に最適だと判断したとしている。 売却額は1388万8000円で、10月31日付で譲渡する予定。近藤氏は新会社を設立し、物件ファン事業に注力するという。 はてなは2001年7月に近藤氏が設立。京都に本社を構え、ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。16年2月には東証マザーズに株式上場を果たした。近藤氏は同社株式の過半数を保有する筆頭株主。 関連記事 「ニコ動」有料会員、さらに減少続く 「ニコ
景気回復「いざなぎ」超えか…戦後２番目の長さ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は２５日に公表した９月の月例経済報告で、景気全体の基調判断を、「緩やかな回復基調が続いている」とした前月の表現を据え置いた。 茂木経済再生相は同日の記者会見で、足元の景気回復が、第２次安倍内閣が発足した１２年１２月に始まり、４年１０か月（５８か月）がたっていることから、「戦後２番目のいざなぎ景気（５７か月）を超える長さになった可能性が高い」との認識を示した。 茂木氏は会見で、「雇用、所得環境が改善し、経済の好循環が実現しつつある」と強調した。 政府としての正式な景気拡大期間は、有識者でつくる「景気動向指数研究会」での検討を踏まえ、内閣府が決めている。内閣府は６月、今回の景気拡大が今年４月まで続き、「バブル景気」（１９８６年１２月～９１年２月）の５１か月を抜いて、戦後３番目の長さになったとの認識を示した。
クルド独立問う住民投票、「賛成」が圧倒的優勢 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
住民投票終了後の２５日夜、クルド自治区の中心都市アルビルでは、クルドの旗を手にした人や車であふれ、祝賀ムードに包まれた（金子靖志撮影） 【アルビル（イラク北部）＝倉茂由美子】イラク北部のクルド人居住地域で２５日、イラクからの独立の是非を問う住民投票の開票が始まり、地元メディアは「賛成」が圧倒的優勢だと伝えた。 隣国トルコはクルド自治区からの石油輸出停止を示唆するなど、国内に多数のクルド人住民を抱える周辺国は反発を強めている。 イラクメディア「ルダウ」は、開票率約１０％段階の独自集計として、賛成が９３％で勝利が確実と伝えている。有権者数は約５２０万人とされ、選挙管理委員会によると、投票率は約７２％だった。２６日中にも結果が判明する見通しだ。 トルコのエルドアン大統領は２５日、最大都市イスタンブールで演説し、クルド独立の住民投票は無効だと主張した上で「クルド自治区との国境を封鎖する」と述べた。
欧州人権裁判所 スペイン前国王の写真を燃焼した事で罰金を受けた２名に賠償金を出すようと命令
汚職を追究する国際的な非政府組織トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）は、１９９５年以来、毎年公開される世界中の「腐敗認識指数」の２０１７年版を発表した。公務員と政治家がどの程度腐敗していると認識されるか、ビジネスマンと国家の分析専門家などを軸に調査する。その度合を国際比較し、国別ランキングを作成。０点から１００点まで行く範囲は、数字が小さいほど汚職・腐敗が起きているという認識が高いと意味する。 対象となった１８０ヶ国のうち、スペインは５７点を獲得し、ランク４２位に落ち着く。フランス、イギリス、ドイツなどヨーロッパ主要国と比較すると、控えめな数字であり、同エリアの中で汚職・腐敗に敏感な国と言える。一方、日本は７３点を獲得し「清潔 な国トップ２０」にぎりぎりランクインする。なお、８９点で今年最高位を収めたニュージーランド以外、ノルウェ
スペイン、カタルーニャ州に警官追加派遣 住民投票阻止へ
９月２２日、スペイン内務省は、カタルーニャ自治州で１０月１日に計画されているスペインからの独立を問う住民投票を阻止するため、より多くの警察官を同州に派遣すると発表した。写真はデモ隊の警備にあたる警官たち。バルセロナで撮影（２０１７年 ロイター／SUSANA VERA） ［マドリード ２２日 ロイター］ - スペイン内務省は２２日、カタルーニャ自治州で１０月１日に計画されているスペインからの独立を問う住民投票を阻止するため、より多くの警察官を同州に派遣すると発表した。 スペイン政府は住民投票は違法行為だとしている。 内務省の声明によると、警察官動員の目的は公共のスペースの監視、秩序維持、「違法な住民投票が実施された場合」に備えることだとした。 スペインのメディアによると、同国の警察官３０００─４０００人が既に同州に到着もしくは向かっている。内務省は具体的な数字は明らかにしていない。 カタルー
高島屋がロボット専門の常設売り場 まず10月に新宿店 - 日本経済新聞
高島屋は25日、ロボットを専門に取り扱う売り場を設けると発表した。対話型を中心に、家事を軽減するロボットやプログラミングを学べるロボットなどをそろえる。まず10月4日に新宿店（東京・渋谷）で新設し、2018年度中に関西の店舗にも設ける方針だ。百貨店でロボット専門の常設売り場を設けるのは初めてという。新宿店の9階にロ
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理容店側、争う姿勢 店内ＢＧＭ訴訟「著作権ない曲」 札幌地裁：どうしん電子版（北海道新聞）
AI融資で若者開拓 みずほ・ソフトバンクが自動評価 - 日本経済新聞