【読売新聞】　国土交通省は、自動車のアクセルとブレーキがどう操作されたかを詳細に記録する装置「イベント・データ・レコーダー（ＥＤＲ）」を、２０２２年７月から新車に搭載するように義務づける検討に入った。今秋にも道路運送車両法の関連規定

社会主義国家であるキューバで、新型コロナウイルスワクチン「Abdala(アブダラ)」が開発されました。国営のバイオテクノロジー企業であるBioCubaFarmaは、Abdalaの有効性は約92.28％と、ファイザーやモデルナのワクチンに匹敵する有効性を示していると発表しています。 Candidato vacunal "Abdala" con tres dosis, tiene una eficacia de 92,28 %  | Ministerio de Relaciones Exteriores de Cuba http://www.minrex.gob.cu/es/candidato-vacunal-abdala-con-tres-dosis-tiene-una-eficacia-de-9228 Cuba′s COVID vaccine rivals BioNTech-Pfizer,

新型コロナワクチンの職場での接種について、政府は新規の申請の受け付けを一時停止する方向で調整していることが分かりました。 複数の政府関係者によりますと、職域接種の申請が増加し、モデルナ製のワクチンの供給量を上回る見込みとなったということです。 新規の受け付けを一時的に停止して、申請内容を精査する方針です。 この後に開かれる関係閣僚会議で議題となる見通しです。

厚生労働省は22日、英アストラゼネカ製の新型コロナワクチンについて無料で打てる公費接種の対象とし、60歳以上に接種するのを認める方向で調整に入った。30日に開かれる同省の専門分科会で可否を議論する。現状ではファイザー製とモデルナ製で供給量は足りており、すぐに使う予定はないが、予期せぬ事態に備えておく狙いがある。 厚労省はアストラ社製を5月に特例承認。だが血小板の減少を伴う血栓症の副反応が海外で報告されていたことから、当面使用を見送る方針を示していた。 関連学会が2日、血栓症の診断や治療に関する手引を公表したことを受けて、改めて使用を検討することにした。

丸紅経済研究所は丸紅株式会社の社内シンクタンク。調査部から業務部経済研究所を経て、2001年に丸紅経済研究所名にて活動を開始。総合商社ならではのグローバル目線で、政治・経済・産業動向の調査・分析・発信を行っている。 閉じる 日本銀行によるETF購入スキームの現在 日本銀行のETF購入スキームが終わらない。2021年6月14日の営業毎旬報告によると、「金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）」の残高は36兆円を超える。 日本銀行が実施しているETFの買入れは、株式市場のリスク・プレミアムに働きかけることを通じて、経済・物価にプラスの影響を及ぼすことを目的としている。2010年の政策導入当初4,500億円だった買入額の上限は、現在年間約12兆円となっている。2010年10月28日の金融政策決定会合では、資産買入などについて「臨時措置であることが明確にしてある」とされていたものの、いつの間に

東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。

強いロックダウンと積極的なワクチン接種によって、コロナ感染を抑え込んできた英国。ところが、ロックダウン全面解除を目前に雲行きが怪しくなっている。流行の主流がインド株に置き換わり、第３波が始まりつつあるのだ。 ◇　　◇　　◇ １日の感染者数が６万人を超える感染爆…

尾身氏が「今の状況で（五輪を）やるというのは普通はない」と述べたのは、6月2日の衆院厚労委員会。以降、竹中氏をはじめ菅義偉首相の周辺から「五輪は尾身会長の所管ではない」といった声が相次いでいる。 確かに、尾身氏率いる分科会は、コロナ対策について科学的な知見から政府に助言を行う立場。五輪開催の可否などについて、政府から諮問を受けているわけではない。 五輪に危機感を抱く尾身会長　©共同通信社 西浦氏はこう語る。 「五輪に伴う感染リスクは、国内の感染状況と無関係ではありません。五輪開催のリスクを評価することは、専門家としての責務です」 分科会やアドバイザリーボードの専門家たちは有志のメンバーで、これまでも五輪をテーマにした議論を非公式な形で重ねていたという。 「開催した場合に想定されるリスクの検討を行ってきました。海外から選手・関係者が来日することのリスク、人流増大に伴うリスク、医療逼迫のリスク

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

日本にキリスト教が伝わったのは、戦国乱世まっただ中の天文18年(1549年)に薩摩、今の鹿児島・祇園之洲に上陸したイエズス会宣教師フランシスコ・ザビエルによってであった。 このザビエルからバトンを受け継ぐように永禄6年(1563年)、ポルトガル人宣教師ルイス・フロイスが来日すると、ときの権力者の織田信長から布教活動を許されたこともあって、京都や西九州中心にキリシタンが急増した。信長が本能寺で斃れた天正10年(1582年)ごろには全国で約15万人の信者がいたと言われている。 この数字は当時の京都の全人口のほぼ半数に匹敵するものだった。その後、信長の後継者となった豊臣秀吉は最初こそ信長のキリシタン保護政策を踏襲したが、天正15年になり、突然手のひらを返すかのように「伴天連（ばてれん）追放令」を発する。伴天連とはポルトガル語で宣教師を意味するパードレが訛ったものだという。 秀吉にはこのとき、布教

菅首相は7日の参院決算委員会で五輪の開催判断を問われ、「私自身は主催者ではない。私自身は我が国の国民の安心、安全を守る。そうした使命があると考えている」と述べました。自分たちでは何も決められない日本の弱さが露呈したと言えます。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2021年6月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコ

偉い人が逃げ回る「その粉塵が国立（競技場）のものだと証明してほしい」 2015年、国立競技場の解体工事が始まった後、ベランダや窓につく汚れに悩まされていたマンション住民がJSC（日本スポーツ振興センター）に電話で問い合わせたところ、こんな答えが返ってきたという。 そのマンションは国立競技場から道路を挟んだところに建っている。解体工事が始まると、粉塵が巻き上がり、風に流され、ベランダや窓に降りかかった。その事実を伝えると、国立から出た粉塵かを証明せよ、話はそれからだ、と返される。どう証明しろというのか。対話するのではなく、対話を断ち切り、そそくさと逃げる。 この度、『偉い人ほどすぐ逃げる』と題した本を刊行した。テーマは多岐にわたるが、本全体に共通している問題意識というのか、テーマ設定というのか、それが「偉い人ほどすぐ逃げる」だったので、そのままタイトルにしてみた。我ながら良いタイトルである

【読売新聞】　富士通のウェブシステムが不正アクセスを受けた問題で、システムを使用している国土交通省は２６日、赤羽国交相と全職員らのメールアドレス約７万６０００件が流出したと発表した。 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳ

政府が推進する「地域医療構想」新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るい、医療崩壊が叫ばれるウラで、政府による「病床削減」が着々と進んでいる。 5月21日、参議院本会議で病床を削減した病院への財政支援を盛り込んだ医療制度改革関連法が可決成立した。その上、この財政支援は消費税財源を使おうという計画だ。 政府は、団塊の世代の全員が75歳以上になる2025年度に、必要なベッド数などを定めた「地域医療構想」を推進している。 これは少子高齢化により、集中的な医療が必要な「急性期」病床が過剰となり、リハビリや在宅医療につなげる「回復期」病床の需要が増加すると予測されるため、過剰な病床を削減しようというもの。 2025年に必要な入院ベッド数は、今より5万床ほど少ない119万床と推計されている。 そこで診療実績が少なく、非効率な医療を実施している病院を洗い出すため、重症患者向けの「高度急性期」、一般的な手

オリンピックはもはや「犯罪」ではないのか？──人気生物学者の池田清彦氏（早稲田大学名誉教授）は世界的大イベントの欺瞞に憤（いきどお）る。池田氏が許せないオリンピックの悪徳ぶりとは。最新著書『どうせ死ぬから言わせてもらおう』（角川新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。 当初は個人の力を競う大会だったオリンピック 消費資本主義の現代では、何であれ、人気があるというのは金もうけに直結するので、人気のあるスポーツをめぐっては、巨額の金が動くが、囲碁、将棋で動く金は、比較にならないほど少ない。将棋のトッププロでも年収は1億円に届くかどうかである。並のプロ棋士の年収はせいぜい700～800万円程度だと言われている。 それに対して、プロの野球選手やサッカー選手やゴルフ選手の年収は桁違いである。日本のプロ野球選手の2019年度の年俸ランキングをみると、1位の菅野智之（すがの・ともゆき）の年俸6億50

アストラゼネカ製ワクチンについて、厚生労働省は接種を推奨する対象者の年齢などを「引き続き検討する」とし、当面は接種を見送ることを決めた。ただし、政府はアストラ社と供給契約済みで、最初に納入される分は９月ごろに使用期限を迎える可能性がある。検討を速やかに終えないと、ワクチンが無駄になりかねない。

防衛省が運営する新型コロナウイルスワクチンの東京大規模接種センターのインターネット予約システムで、正しい接種券番号などを入力したのに予約できない人が相次いでいることが、自治体などへの取材で分かった。同システムでは、架空の番号を入力しても予約できてしまう欠陥が見つかっているが、新たな欠陥がある可能性が浮上した。（大平樹） 予約受け付けは、東京２３区の６５歳以上を対象に、１７日に始まった。東京都板橋区によると、予約開始以降、「区から配布された接種券番号を認証画面に入力したが予約できない」「接種券番号が間違っているのでは」など数十件の相談が寄せられた。本紙の取材に、同区内の７０代の男性は「何度やっても『入力に誤りがあります』というメッセージが出て先に進めなかった」と話す。 目黒区にも、予約できなかった人から数件の問い合わせがあった。同区の担当者は「接種券番号を入力し確認画面に移った後、生年月日の

最新！国会議員SNSメディア利用ランキング！トップ２０（Twitter・YouTube編） 衆議院選挙の解散を控えた今年、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、ウェブサイトやSNSを活用した情報発信を強化していくために、政治のオンライン化するための動きが活発化しています。あわせて国家議員のメディア活用も日々変容しており、コロナによるオンライン化への動きは、選挙現場だけでなく日常的にも広がっています。 こうした背景を踏まえ今回は、日常時における全国会議員のアカウントを対象に、２回に分けて、以下の国会議員メディア利用調査を行いました。その中で、Twitter（Tweet数・Follower数）とYouTube（View数・Subscribe数）の数値をランキング形式で発表したいと思います。ネット上で最も影響力のある国会議員は誰なのでしょうか？ 調査の概要 【対象】全国会議員のアカウントを対

新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種を巡り、約九割の市区町村が七月末に完了できるとした政府発表に、波紋が広がっている。菅政権に「七月完了」を振りかざされ、やむなく応じた例が少なくない。地方行政を所管する総務省や都道府県、ときに国会議員までが束になり、なりふり構わず電話攻勢を掛けた実態など、やり口が次々とあらわになっている。 「妙な電話が来ている」。四月二十八日の千葉県内の会合。ワクチン行政を担う厚生労働省ではなく総務省から、首長を指名し、接種完了の前倒しを求めてくることが話題になった。同じ時期、宮城県の自治体職員は「完了が八月以降のところが狙い撃ちされている」と取材に話した。中...