大手銀行、ネット振込手数料引き下げ スマホ送金も安く - 日本経済新聞3メガバンクなど大手銀行は10月以降、インターネットバンキングの振込手数料を引き下げる。個人や企業が送金などの取引でネットを利用しやすくする。2022年度にはスマートフォンを使って割安に送金できる仕組みも始める。デジタル技術を金融に生かす新興企業の台頭が、高いと批判されてきた手数料の引き下げ圧力になっている。 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行とりそな銀行の大手行は10月以降、ネットバン
オリパラアプリ、アベノマスク…会計検査院のチェック、与党反対で見送り：東京新聞デジタル
東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。
オリンピックって「超ブラック」な集金イベントなんじゃないの？ 税金を吸い上げ、善意のボランティアを酷使 | JBpress (ジェイビープレス)
オリンピックはもはや「犯罪」ではないのか？──人気生物学者の池田清彦氏（早稲田大学名誉教授）は世界的大イベントの欺瞞に憤（いきどお）る。池田氏が許せないオリンピックの悪徳ぶりとは。最新著書『どうせ死ぬから言わせてもらおう』（角川新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。 当初は個人の力を競う大会だったオリンピック 消費資本主義の現代では、何であれ、人気があるというのは金もうけに直結するので、人気のあるスポーツをめぐっては、巨額の金が動くが、囲碁、将棋で動く金は、比較にならないほど少ない。将棋のトッププロでも年収は1億円に届くかどうかである。並のプロ棋士の年収はせいぜい700～800万円程度だと言われている。 それに対して、プロの野球選手やサッカー選手やゴルフ選手の年収は桁違いである。日本のプロ野球選手の2019年度の年俸ランキングをみると、1位の菅野智之（すがの・ともゆき）の年俸6億50
ワクチン接種「カネならいくら使ってもいい」菅首相と医師会の関係
首相、頭を下げるゴールデンウィーク直前のこと、ある自治体の首長と副首長のところにそれぞれ別の高級官僚から電話がかかってきた。「総理が何としても7月末までに高齢者への接種を終わらせて欲しい、カネならいくら使ってもいい、と仰っています」――。 4月23日の記者会見で菅義偉首相は65歳以上の高齢者へのワクチン接種について「7月末を念頭に終える」と表明した。ところが、政府が全国1741の市区町村を調査したところ、7月末に終えられると回答したのは当初、4割以下の約650にとどまっていたという。それを受けて官邸から「個別撃破」が始またというわけだ。 当初、自治体は、接種計画が組めない理由としてワクチンの供給量が2週間後までしか分からないことを理由に挙げていた。これは、厚生労働省が導入した「ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）」の基本設計が不出来だったため。接種体制を組もうにもワクチンがいつ来るか分
住宅ローン困窮者急増も…荻原博子語る「支援策の縮小」 | 女性自身
コロナ禍で困窮する人が増えている。厚生労働省は、コロナ関連の解雇や雇い止めが10万人を超えたと発表したが、これは氷山の一角だ（’21年4月8日）。パートやアルバイトのシフトが5割以上減り、しかも休業手当を受けていない「実質的失業者」が146万人という推計もある（’21年3月・野村総合研究所）。 なかでも、住宅ローンの返済に困る人が目立つ。金融機関による返済の減額や利息のみに抑えるなどの救済措置は、’20年3月〜’21年2月末の1年間で約5万件に達した（金融庁）。そんな、コロナ禍で困窮する人に役立つはずの国の支援策は縮小の方向に進んでいるという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。 ■税金の使い道を間違っていたのでは 新型コロナ感染の収束は見えません。ますます困窮する方が増えると思いますが、国の支援策はなぜか縮小の方向に進んでいます。 たとえば「雇用調整助成金」。企業が従業
国は見殺し｢コロナでお寺がどんどん消滅｣で国民が被る深刻な影響 年収が半分に急落､赤字が続出
一般社団法人良いお寺研究会の調べでは、仏教界全体（寺院数約7万7000カ寺）の総収入は、コロナ禍前は約5700億だったが、2020年は約2700億に減った。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳氏は「3密回避のため法事は減り、葬儀も簡略化されるケースが劇的に増えた。コロナ禍が長引けば、経済的に困窮し消滅する寺院が増える。その影響は国民にも及ぶ」という――。 コロナ禍でさらに経済的に困窮する寺院が増えていくのは必至 コロナ感染症の拡大が、お寺の世界にどれほどの影響を与えているのか。仮にコロナの流行が今後も続くならば今後、仏教界はどうなっていくのか――。 私が代表理事を務める一般社団法人良いお寺研究会（東京都品川区）はこの度、「コロナ感染症流行による寺院収入への影響と未来予測」を調査・分析した。 調査の結果、寺院収入総額がこのコロナ禍によって、およそ半分近く減少している可能性があることがわかった。コロ
COCOA元請けのパーソルP&Tが1200万円自主返納 対応に疑問の声も
接触確認アプリ「COCOA」の不具合について厚生労働省が調査報告書を公表したことを受け、アプリ開発の元請けであるパーソルプロセス&テクノロジー（パーソルP&T、東京都江東区）は4月16日、受託金額の一部に当たる1200万円を自主返納すると発表した。「国民に迷惑を掛けたことを重く受け止めたため」としているが、ネット上では返納の対応に疑問の声も上がっている。 自主返納するのは保守運用フェーズのプロジェクト業務の対価に相当する。同社は2020年5月、厚労省から約3億9000万円でCOCOAの開発と保守運用を受託。その後、日本マイクロソフト、FIXER（港区）、エムティーアイ（新宿区）に再委託した。さらにエムティーアイがディザイアード（千代田区）とイー・ガーディアン（港区）に再々委託をしていた。 業務の対価を自主返納するという同社の対応に対し、ネット上では「責任逃れではないか」と批判する声もある。
報じられない聖火リレーの真実 大音量のスポンサー車両がズラリ
大音量のスポンサー車が大勢のスタッフを連れ行進。次走を務める聖火ランナーは手持ち無沙汰に車列を見送っていた 3月25日にスタートした東京五輪の聖火リレー。連日聖火ランナーの姿がテレビで報じられているが、それは全体の一面のみを切り取ったものに過ぎない。実際に沿道に行ってみると、目に入ってくるのはコカ・コーラやトヨタ自動車、日本生命、NTTグループなど、スポンサー企業名が大書された改造車両の大行列だ。 赤や青の派手な色に塗装し、「ゆず」や「EXILE」などの曲を大音量で響かせ、荷台の上ではDJがマイクを使って「踊って楽しみましょう！！」などと叫んでいる。多い時は約30台の車列が続く。 主役のはずのランナーは最後列を巨大な車に隠れるように走る。車列が現われてからランナーが来るまで10分以上。沿道にいた男性は、「スポンサーの車を見に来たようなもんだ」とこぼしていた。 写真は、和歌山県の紀の川コース
COCOAに関係の企業、減らせず 委託先変更で7社に：朝日新聞
不具合が相次いでいた新型コロナウイルス感染者の接触通知アプリ「COCOA（ココア）」について、政府は4月1日から、運用の委託先を変更した。委託先は業務を再委託しており、関係する企業は従来の6社から7…
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「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇” | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
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