立憲から出馬の市井紗耶香 会見で政策を問われ何も答えられない大失態「安倍政権で許せないことは消費増税」←枝野代表が閣議でサイン | KSL-Live!
7月の参院選に立憲民主党から出馬する元モーニング娘。の市井紗耶香氏が26日、国会内で出馬会見を行った。擁立が福山幹事長から発表され自己紹介を始めた市井氏は、最初から最後まで原稿を読むだけで、その後の記者からの質問にはほとんど答えられず、ほぼすべての質問に「やはり私は子育てをしてまして」と個人的な話をするだけで政策論は語らなかった。 党名から子供の年齢まで原稿確認 普通、新人の出馬会見では強い意志をアピールするため正面を向いて自分の言葉で決意を語るものだが、市井氏は自己紹介から原稿に目を落とし「党名」「子供の年齢」まで原稿を確認するという目も当てられない醜態を晒した。 神妙な"演技"で中身のないことを語る姿は見ているこっちが恥ずかしくなるレベルだ。 記者からの政策に関する質問に沈黙する場面も見られ、答えても「やはり私は子育てを」と繰り返し、不平不満を述べる程度がやっとで具体的な政策については
トランプ大統領 改めて持論 “日米安全保障条約は不公平” | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。 この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。 そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。 日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、
「日韓首脳会談は日本しだい」韓国大統領 日本に責任転嫁か | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで、「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調しました。ムン大統領が意欲を示していた日韓首脳会談は今回行われない見通しで、日本側に責任を転嫁することで韓国国内の批判をかわすねらいがあるとみられます。 この中でムン大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府がこのほど日本政府に提案した、日韓両国の企業が自主的に財源を作って慰謝料の支払いに充てるとする解決策について「当事者間の和解とともに、日韓関係も一歩進むようにする措置だ」として、これを受け入れない日本側を暗に批判しました。 そして、この問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調し
押井守監督、新作アニメ『ぶらどらぶ』制作発表 吸血鬼少女＆女子高生のドタバタコメディーが来春放映予定
『機動警察パトレイバー』『GHOST IN THE SHELL／攻殻機動隊』などで知られる押井守監督が26日、都内で行われた『押井守 新作アニメ』制作記者発表会に出席し、5月15日に発表していた新作アニメ制作の詳細を発表。タイトルは『ぶらどらぶ』に決定し、吸血鬼の少女＆女子高生のドタバタコメディーの物語が、2020年春ごろに全12話で放映される予定（※テレビアニメかネット配信かは未定）。 この記事の写真はこちら（全18枚） 押井監督の新作アニメの制作は先月発表されており、10年間構想を重ねた意欲作で、原作・脚本・総監督を担当。企画は、東京・秋葉原の商業施設「AKIBA カルチャーズ ZONE」などを保有する不動産企業いちごが、4月4日付でアニメーション制作を手がける100％連結子会社「いちごアニメーション」を設立したことに伴い決定したもので、いちごアニメーションの独占出資により制作される。
「年金充実 唯一の道は経済を強くすること」首相 | NHKニュース
安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、年金制度に対する国民不安を念頭に「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ」と述べ、制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。また来月の参議院選挙について、最大の争点は安定した政治のもと改革を前に進めるか、混迷の時代に逆戻りするかだと訴えました。 そのうえで「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ。年金について不安だけをあおるような無責任な議論はあってはならない。安倍内閣はこれからも経済最優先。景気の下振れリスクに対してはちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じていく」と述べ、年金制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。 一方、安倍総理大臣は来月の参議院選挙について「平成の時代、決められない政治、不安定な政治のもとで総理大臣は毎年（まいねん）のようにコロコロと代わった。あの混迷の
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JASRAC、私的録音録画補償金の機種拡大を政府に求める。HDD内蔵レコーダなど
