トランプ氏誕生日に軍事パレード 政権検討と米報道 - 日本経済新聞【ワシントン=飛田臨太郎】米メディアは7日、米政権がトランプ大統領の誕生日に軍事パレードを検討していると報じた。トランプ氏は6月14日に79歳の誕生日を迎える。同日は米陸軍創設250周年と重なる。米軍は節目を祝う大規模イベントを実施する計画を1年前から練っていたが、政権内で同イベントにトランプ氏の誕
トランプ氏の関税政策に億万長者ら相次ぎ反発、「常軌を逸している」
パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントのビル・アックマン最高経営責任者（ＣＥＯ）＝２０２４年１２月、ニューヨーク/Michael M. Santiago/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 米国の貿易相手国に巨額の関税を課す計画をめぐり、世界中の株式市場で損失が膨らむ中、億万長者のビジネスリーダーらが相次ぎトランプ米大統領に反発を示している。 ２０２４年の大統領選でトランプ氏の出馬を支持した億万長者の投資家ビル・アックマン氏は６日、新たな関税の推進は「経済的な核戦争」を始めるに等しいと警告。Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、もし新たな関税が実際に発効すれば「企業投資は停止し、消費者は財布のひもを締めるだろう」と批判。米国の他国からの評判は著しく傷つき、回復には数年、場合によっては数十年かかるとの見方を示した。この投稿は１０６０万回閲覧されている。 同氏はまた、「経済的な核戦争
トランプ大統領 “中国 対抗措置撤回なければ50％の追加関税” | NHK
アメリカのトランプ大統領は、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50％の追加関税を課すと自身のSNSに投稿しました。 アメリカのトランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として発表した、アメリカに対する34％の追加関税について自身のSNSに投稿しました。 このなかで「撤回しなければ、アメリカは中国に対して、さらに50％の追加関税を課すことになる。9日に発動する」としています。 その上で「中国が求めている会談についての交渉は、すべて打ち切られる。同じように会談を求めているほかの国々との交渉は直ちに開始される」と投稿し、中国以外の国々に対しても報復措置を講じるべきではないとけん制しました。 このあと、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「関税以外にも話し合いが必要な議題がある。中国は基本的に閉鎖的な国だ。私たちはどの国とも公平でよい取り
任天堂「ゼルダの伝説」実写映画で、イスラエル系の著名プロデューサーとの制作に反対続出。過去にネタニヤフ批判の米政治家を非難も
任天堂が、大ヒットゲーム「ゼルダの伝説」の実写映画で、イスラエル系の著名映画プロデューサーAvi Arad（アヴィ・アラッド）氏との共同制作を改めて発表したことに対し、ネット上で批判が相次いでいる。 任天堂は2023年11月、「ゼルダの伝説」の実写映画化を発表。その際、映画のプロデューサーを、任天堂代表取締役フェローの宮本茂氏とアラッド氏が共同で担当することを公表していた。 アラッド氏はイスラエル出身で、マーベル・エンターテインメントの元CEO。イスラエルとアメリカの二重国籍で、過去にイスラエル軍で勤務した経験がある。また2024年には、イスラエルのネタニヤフ首相を批判した米政治家を激しく非難したことも報じられている。 イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区やヨルダン川西岸への大規模な攻撃が続き、子どもを含む多数の民間人が殺害される中でのコラボレーションを伝えたことで、その制作協力が再
「パニック状態に陥った」広末涼子容疑者(44)を逮捕 看護師にけがをさせた疑い 高速道路の事故で救急搬送され病院で暴行か=静岡 | TBS NEWS DIG
4月8日未明、静岡県島田市内の病院で看護師の女性にけがをさせたとして、俳優の広末涼子容疑者が逮捕されました。容疑者は直前に新東名高速で事故を起こし、運ばれた病院で治療を待つ際に暴行を加えたということで…
トランプ氏、関税で強硬姿勢維持－「市場のことは少し忘れてほしい」
関連記事：米株先物が急落、円と米国債は急伸－トランプ関税巡る混乱深まる (3) トランプ氏は具体名は示さなかったが、幾人かの各国首脳と話したと発言。関税の目的は２国間貿易赤字を完全に解消することだと繰り返した。ただ、個人消費支出や安価な物品が米経済成長の原動力である点を踏まえると実現は極めて困難と言える。 貿易相手国・地域についてトランプ氏は、「彼らは必死でディールを取りまとめようとしている。私は『あなたの国との間で赤字を抱えるつもりはない。私にとって赤字は損失だからだ。私たちは黒字を出すか、最悪でも収支を均衡させるつもりだ』と話した」と明らかにした。 関連記事：石破首相が早期訪米も検討、関税引き下げを「強く言っていく」 トランプ政権の経済担当閣僚も、各国に対する米国の関税発表が引き起こした金融市場の混乱について一切釈明せず、景気の好転は間近だと強気の姿勢を示している。 トランプ氏の関税発
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