「年収1千万円、離婚歴もない。それでも、婚活市場は厳しかった」。東京都立大の高橋勅徳准教授は、婚活の場で中年男性ならではの苦渋を味わった経験を発信して話題になった。若い世代の価値観やライフスタイルも多様化するなか、政府や自治体の結婚支援にどのような視点が足りていないのか。当事者として感じたことを語ってもらった。「『優良物件』と言われたが……」 東京都立大学准教授の高橋勅徳氏――婚活に取り組ん
小泉進次郎農林水産相が、コメの緊急輸入に踏み込んだ。6日の閣議後記者会見で「ほかの産品が足りない時は当然やっている」と指摘し、卵やキャベツを例に挙げた。コメの輸入は日本政府が守ってきた「聖域」だが、小泉氏は「価格高騰をなんとかしなければ、コメ離れがどんどん進みかねない」とも述べ、市場への「口先介入」を強めた。 小泉氏は、これまでも「マーケットに対し強烈にメッセージを伝えなければ、米価のトレンドは変わらない」と発言。今回はコメに「タブー視がある」とけん制した。 日本は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や日米貿易協定の交渉でもコメの関税の削減・撤廃を受け入れてこなかった経緯があり、緊急輸入もハードルは高い。小泉氏の強気は、高止まりが続く市場に対する焦りの裏返しの可能性もありそうだ。
東京株式市場で「ハローキティ」といったキャラクターを展開するサンリオの活況ぶりか際立っている。米関税政策の影響を受けにくい上にMSCI指数採用という需給要因が加わり、月間売買代金がトヨタ自動車を逆転してきた。 東京証券取引所が6日発表した5月の売買代金上位では、サンリオが前月の2倍超の約2兆1300億円で7位(前月20位)になった。トヨタは約1兆7200億円と2割超減で11位(7位)。東証株価指数(TOPIX)時価総額で115位のサンリオが、1位で日本の製造業の代表格というトヨタより投資家の関心を集めている。 トランプ米大統領の関税政策の先を見通す難しさから、トヨタといった日本の主要製造業の売買代金は伸び悩みがちだ。トランプ氏の言動に金融市場が翻弄(ほんろう)され続ける中で、サンリオの活況は主力株への投資家の気迷いを示唆していると言えそうだ。 岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは、トラ
特区民泊反対有志の会・代表 「目の前にあるこの建物ですね。建設当初は賃貸マンションとして運用しますということで聞いていたんですが、今年に入って全室を民泊として申請しますと一方的に通達があった」 【動画解説】インバウンド激増でホテルが不足 大阪で急増する民泊 「特区民泊」が抱える課題とは? 大阪市内で、事業者が今月末の開業を予定しているこの施設。 事業者は当初、”マンション”として一部を民泊にする予定でしたが、今年3月、全てを『特区民泊』としての運用を決め、住民に通達。これに対し、近隣住人の数人が反対の声をあげているのです。 特区民泊反対有志の会・代表 「生活が180度変わるような」 特区民泊はホテルと違い、フロントや常駐の管理者が不要で、不特定多数の人が出入りするため、一部の住民は、騒音やごみ問題などを懸念しています。 特区民泊反対有志の会・代表 「我々の町に、入れかわり立ちかわり500人
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