元青汁王子こと実業家・三崎優太氏がCEOをつとめる「でんき0株式会社」(本社:高松市)は、電気代の高騰問題に対応する新サービス「でんき0」を13日、本格始動した。このサービスは、蓄電池や太陽光発電の導入と余剰電力の高価格買取を組み合わせることで、電気代の最適化を図るという新たなビジネスモデルだという。 三崎氏は北海道・釧路のメガソーラー現場を登山家・野口健氏と訪れ、森林伐採や土砂投入による自然破壊を視察し、動画で告発。近く、メガソーラー問題に挑む重大発表をすると告知していた。 再エネ賦課金問題に着目、電気代構造そのものの見直しへ同社の発表によると、「でんき0」は、単なる電力小売りサービスではなく、電気代の構造そのものに着目したアプローチを採用している。特に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」や「託送料」といった、制度や規制に基づくコストが電気代に大きく影響していることに注目。こうした制度的
インバウンド(訪日客)の急増などに伴い、外国人が日本滞在中に急病などで医療機関を受診して医療費を支払わない「未収金」が増え、政府は支払わずに帰国した外国人への入国審査の厳格化を検討している。背景に、外国人向けの海外医療保険に入らずに訪日する事例が目立つことや、日本と違い海外では、どれだけの医療費がかかるかを事前に提示されてから受診することが多いという事情がある。 厚生労働省が令和6年9月に全国の病院・診療所を対象に実施した実態調査によると、直近会計年度(多くは5年度)に外国人患者を受け入れた2890の病院のうち、外国人による未収金が発生したのは28・9%の836病院だった。 発生率はここ数年でほぼ変わらないが、受け入れ病院数の増加とともに未収金総額は3年度の8億8501万円から5年度の13億2835万円までふくらんだ。日本人を含む未収金総額の1・5%で徐々に軽視できない金額になりつつある。
人々の通勤手段は、「自動車」「バイク」「電車」「バス」「自転車」「徒歩」など様々であり、状況も異なります。 しかしどんな手段であっても、日本に住む人は1日に「平均1時間19分」という非常に長い時間を通勤のために費やしています。 この「通勤時間が長い」という問題は、お隣の韓国でも同様であり、研究では、抑うつ症状との関連が示されています。 韓国・仁荷大学校(Inha University)に所属する公衆衛生研究者のイ・ドンウク氏ら研究チームは、2万3000人以上を対象にした大規模な研究で、1時間以上を通勤に費やす韓国人は、通勤時間30分未満の人に比べて、抑うつ症状を経験する確率が16%も高いと報告したのです。 研究の詳細は、2023年12月3日付の学術誌『Journal of Transport & Health』に掲載されました。
関東地方の群馬県や神奈川県で11日、山火事が相次いだ。気象庁によると、いずれも当時、乾燥注意報が発表されていた。山梨県上野原市で8日に発生した山林火災も、鎮火の見通しは依然として立たず、焼損面積は約74ヘクタールに拡大した。11日午前10時15分ごろ、神奈川県秦野市の丹沢山地で、山小屋付近から煙が出ているのを登山中の男性が発見。市消防本部によると、小屋を全焼したほか林野にも燃え広がり、同日午後
発生から4日目となった山梨県上野原市の山林火災は、いまも延焼が続いていて、このあと消火活動が再開される予定です。周辺では日中、これまでより風の影響が大きくなることが懸念され、消防は住宅への飛び火などに…
受験シーズンを迎え、東京都は13日から、受験生が痴漢被害に遭わないよう「痴漢撲滅キャンペーン」を実施する。15日から28日までの2週間は、初めてJR山手線で、啓発を目的にしたラッピングトレインを運行。担当者は「痴漢は重大な犯罪と認識してもらい、痴漢を許さない社会の機運を高めたい」としている。
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