令和4年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）の公判では、18日と19日に被告の妹の証人尋問が行われた。妹は「宗教2世」としての苦しい生い立ちを証言。絶望から抜け出そうとも「合法的にはどうすることもできなかった」と述べた。 「今までほとんど自分の生い立ちを話したことはありません。忘れようと生きてきました。辛かったり、苦しかったり、死にたかったりした思いが思い出されてしまうので」 証言台の妹は今にも泣き出しそうな声で語り始めた。遮蔽板に遮られ、その姿は傍聴席からはうかがえない。「それでも今回はお話ししたい」。こういうと、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）に入信した母親に翻弄された家庭状況を証言し始めた。 自身が生まれる前に父親は自殺し、物心がついた頃には母親の実家で祖父と母、長男、被告との5人暮らし。長男は病気で失明し、開頭手術も受けるなどしており、健康面

立憲民主党の岡田克也衆院議員（撮影／川口穣） この記事の写真をすべて見る 11月7日の衆議院予算員会での高市早苗首相による「台湾有事」発言が波紋を広げている。立憲民主党の岡田克也衆院議員の質疑に対して、高市首相は「（台湾有事が）戦艦を使って、武力の行使を伴うものであれば、これは“どう考えても”存立危機事態になりうるケース」と答弁した。この答弁に中国は激しく反発し、外交問題に発展している。一方、政権の支持層からは「しつこく聞いた岡田氏が悪い」という批判まで出始めている。当の岡田氏はどのような意図でこの質問をしたのか、そして自身への批判をどう受け取めているのか。本人を直撃した。 【写真】国会で激しい議論をした岡田氏と高市首相はこちら ＊             　＊　　＊ 存立危機事態とは2015年に成立した安全保障関連法で作り出された概念で、「日本と密接な関係にある国への武力攻撃で日本の存立

自民党の麻生太郎副総裁は19日、東京都内で開かれたセミナーであいさつし、高市政権を引き続き支える意向を示した。総裁選の決選投票で支援した経緯を踏まえ「こういった内閣を生んだ以上は育てなければいけないとの決意を新たにした」と述べた。 日本維新の会との連立について「政権を取り巻く環境は決して楽観できないが、流れを前向きに捉え、積極的に支援したい」と強調した。 高市早苗首相が就任直後に臨んだトランプ米大統領との会談に関し、安倍晋三元首相の後継者だと打ち出し、強いリーダーシップを示したと指摘。「トランプ氏の信任を得て初戦をうまく制した」と評価した。

どうも、現役ホテルプライスコントローラーのタケルンバでございます。 さて、中国の話題で持ち切りであります。中国政府から出されている日本への渡航自粛の話。ホテル関係者としてちょっと書いてみたいと思います。 まあまずは正直な感想です。 正直気にしてない 理由。そういう国だから。非自由主義国では国家の方針転換などなどにより、影響を受けることは珍しくないので。実際に中国関連のお話ですと、2012年尖閣諸島国有化の際も同様の経緯がありましたしね。何か起きると何かある国なんですよ、あそこは。それに一喜一憂してちゃ体が持ちませぬ。 訪日外客数　月別推移 出典：訪日外客統計｜JNTO（日本政府観光局） 時系列推移表より作成 どの国も基本的には右肩上がりに増加していますが、中国だけ2012年に減少しています。あからさまですね。 とはいえ1年も経てば「あれ？ なんかあったっけ？」みたいになりましたし、2年も経

中国が処理水のイチャモンで禁輸発動してた時期に他の販路が伸びて禁輸発動前の水準をおおむね回復してる。 https://moto-no.jp/insight/ex_jp_fish_2025/ ↑これ見りゃわかるが 魚類の中国向け輸出額は2022年に717億円で2位アメリカ392億円を大きく引き離す水準だったのが2024年にはなんと3億円になった。 一時的なダメージはあったが中国以外の販路が伸びまくっていて輸出額全体では2022年に2,566億円であったのが今年は2700億円を見込んでいる。 2025年の中国への輸出見込み額が27億円なのでこれが停止されても全体への影響は軽微。 食料品全体でみると昨年時点で輸出額は過去最高になってる。 処理水イチャモン事件で流石に中国がどういう国かは思い知ったので販路分散体制が構築できており、今回の停止で悲鳴を上げるのは単に間抜けかよほどの「なにか」がある業者

Prime Minister Takaichi can use Beijing’s rhetoric to advance her agenda. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 中国との外交摩擦は、就任からわずか1カ月の高市早苗首相にとって望むところではなかったかもしれない。 だが、トランプ米大統領の来日やクマ被害の増加といったニュースが続く中で、台湾に関する高市氏の発言を受けた中国側の対応ほど、国内世論を結束させる要因はない。 発端は、中国の薛剣駐大阪総領事がX（旧ツイッター）に投稿した「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」という脅しだ。 これに加え、中国外務省のX公式アカウントには「台湾問題で火遊びをするな」「火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」といった警告が並び、中国人民解放軍の機関紙「解

先端技術品に欠かせないレアアース（希土類）を巡り、官民で中国に依存しないサプライチェーン（供給網）の構築を急いでいる。経済安全保障の観点から中国による輸出規制が脅威になっているためだ。政府は2026年1月に日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）沖でレアアースの試掘に着手予定で、米国と開発で協力する方針も示された。ただ、自力確保に向けた道のりは遠く、調達先の多角化など地道な取り組みが続く。 南鳥島周辺海域でのレアアース試掘に向け、政府主導のプロジェクトを統括する内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の石井正一プログラムディレクターはこう語る。 探査船で水深約6千メートルからレアアースを含む泥を引き上げるという世界初の試みだ。使用機器は勝手が違う海外製で、生産技術を独占する中国の協力も得られない。「一発成功は難しいかもしれない」と不安も見せる。 順調に進めば、27年2月に1日当たり