海外のメディアでは「大量殺傷やテロ的事件」の報道で、加害者に“悪名（notoriety）＝注目・名声（負の名声）”を与えないようにしよう、という考え方が広まっている　Photo:KYODO 「不遇な家庭環境」「旧統一教会の被害者」。安倍元首相銃撃事件の初公判が進むにつれ、山上徹也被告に対する同情の声が再燃しています。弁護側は「最も重くても懲役20年」と減刑を求め、ネットでも擁護論が飛び交う異様な状況。欧米では常識とされる「テロ対策の鉄則」を無視し続けた日本の末路と、司法が下すべき決断を論じます。（ノンフィクションライター　窪田順生） 「悲惨な生い立ち」を 報じるメディアの罪 「人の命を奪ったんだから重い罪を背負うのは当然だ」 「いや、殺される側もそれだけのことをしていたわけだから減刑するのが当然だろ」 2026年のはじまりから、ネットやSNSでこんな激論が盛り上がってしまうかもしれない。1

カレーハウスCoCo壱番屋で働く22歳のアルバイトが、ココイチのフランチャイズ店を25店舗経営する「スカイスクレイパー」の新社長に抜擢され、大きな反響を呼んでいる。決して「安い」とは言えないココイチだが、なぜここまで繁盛しているのか？　ココイチに息づく店舗経営のキモをお伝えしたい。（イトモス研究所所長　小倉健一） インドにも上陸したココイチ ココイチは名古屋で創業されたカレーチェーンで、「カレーレストランチェーン店舗数世界一」のギネス記録（2013年）を持つ。 2020年にはカレーの本場「インド」にも上陸。ココイチを経営する「壱番屋」の浜島俊哉会長は「彼らは朝・昼・晩・おやつと1日4回カレーを食べるのだから、そこに1回くらい日本のカレーがあってもいい」（東洋経済 2016年1月30日号）と話している。 「CoCo壱番屋」という社名には、創業者である宗次徳二氏と妻の直美氏の「ここが一番や！」

来年からいよいよ期待の新制度である「新NISA」が始まる。そこで、新NISAを活用する上で「やってはいけないこと」と「すべきこと」について、最後の総点検をしたい。（経済評論家　山崎 元） ついに始まる「新NISA」は 期待が集まる大型の新制度 来年初から、「新NISA」が始まる。新NISA（少額投資非課税制度）は、後から岸田文雄政権を振り返ったときに、多分最大で、おそらくは唯一の善政と評価されるであろう期待の新制度であり、投資の優遇制度だ。恒久化されていていつでも投資を始められるし、税制優遇の対象期間は無期限だ。また、生涯投資枠が1人当たり1800万円ある。多くの国民にとって、十分な利用上の自由度と金額的規模を持っている。 気分的に慌てる必要はないのだが、後述のように、理屈上は早く始める方がいい。読者の準備は十分だろうか？ 本稿では、新NISAを利用する上でのポイントを最終点検的に検討した

「一縷の望み」のような意味合いで使われる「ワンチャン」（one chanceの略）。主に若者の間で使われている言葉だが、その流行には時代性も含んだ必然があるという。本稿は、鳥羽和久著『君は君の人生の主役になれ』（ちくまプリマー新書）の一部を抜粋・編集したものです。 辞典にも載っている 「ワンチャン」 「先生もワンチャン狙って女の人に声を掛けたことありますか？」 数年前に中3の男の子からそう尋ねられたことがあって、ワンチャンって言葉は下品だなと呆れたことがあります。私は思わず「そのワンチャンの用法、どこで覚えたの？」と彼に聞き返しましたが、彼は「みんな使ってますよ」とニヤけるだけなので、「マジキモいな」と思わず暴言を吐いてしまいました。 去年の秋には高3の受験生が「AO入試はワンチャンあるかもしれないからとりあえず受けときます」なんて言うから、「入試ナメすぎでしょ。AO入試受けるなら、それな

大切な人を亡くした後、残された家族には膨大な量の手続が待っています。しかし手続を放置すると、過料（金銭を徴収する制裁）が生じるケースもあり、要注意です。 また国税庁によれば、2019年7月～2020年6月において、税務調査を受けた家庭の85.3％が修正となり、1件当たりの平均追徴課税（申告ミス等により追加で課税される税金）は、なんと641万円でした。税務署は「不慣れだったため、計算を間違えてしまった」という人でも容赦しません。 本連載では「身近な人が亡くなった後の全手続」を、実務の流れ・必要書類・税務面での注意点など含め、あますところなく解説します。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。税理士法人の代表でもあり、相続の相談実績は5000人を超えます。この度『ぶっちゃけ相続「手続大全」 相続専門YouTuber税理士が「亡くなった後の全手続」をとことん詳しく教えます!』を出版し（12月8日発売）